救済か？倒産か？運命の日が近づくＧＭ

民主党寄り、労働者階級寄りとして知られるニューヨーク・タイムズ紙が意外な解説記事を載せました。
●窮地のＧＭ，倒産か救済かの疑問を掻き立てる（11/13NYTimes）
ワシントンでは、ＧＭの倒産を回避するために、救済パッケージを自動車産業にも広げようという動きが加速しているが、連邦破産法11条（いわゆるチャプター・イレブン）は皆が恐れるほどの悲劇を招くものではないという論調もある、と同紙が紹介。

オバマ新大統領、ペロシ下院議長等、民主党幹部をはじめ、当然のことながら、ワゴナーＧＭ会長や自動車労連は破産回避の言い分として、自動車産業の裾野の広さを強調しています。が、「倒産で良いのだ」派の論陣は、航空業界や鉄鋼業界、小売業界の場合は、倒産こそ新たなスタートをより競争力のあるコスト構造とともに提供するものだと主張。また、倒産の壊滅的な影響を緩和する方法として「プレパッケージ」（保全状態での銀行借入枠や新しいスポンサーを予めこっそりと決めておいて倒産法の申し立てをすること）を提案するファンドマネージャーの意見も紹介されています。

もしかしたら、そのファンドはトヨタ株に投資していたのかも知れませんが（笑）。

米国から市場開放と自由主義経済を押し付けられてきた我が国で気を吐いてきたトヨタ自動車（の株主－と言っても米国籍の方々も大勢いらっしゃる筈ですが）の立場から、競争相手が自由主義のご本尊に救済されるかも知れないというのは納得がいかない話でしょう。

今では鳴りを潜めつつあるハゲタカが我が国に啓蒙してきたのも自己責任原則でした。つぎ込まれた公的資金が銀行を経由して次々と債務免除に流し込まれて、本来なら倒産を通じて新しいスタートか否かという選別過程に移るべき企業群を非効率のまま生き残らせてしまった我が国の９０年代。前述のプレパッケージや保全状態での銀行借入（ＤＩＰファイナンス）など、自己責任原則と自由競争原理、すなわち真面目に健全経営してきた競争相手が馬鹿を見ない制度として会社更生法が改正されたのはその直後。これこそ、失われた１０年の最大の副産物のひとつであり、今すぐＧＭに提要されるべき制度インフラなのではないでしょうか。

金の生る木はありませぬ

●原油価格、60㌦割れ－20ヶ月来安値（11/12NYTimesほか）
今年７月の高値から何と59％下落。ＯＰＥＣによるカルテル（産出削減合意）も、世界経済の成長鈍化に勝てなかったとニューヨーク・タイムズ紙。

金も下落。ＷＳＪ紙は、「ありとあらゆるインフレ再燃政策を駆使しているのに、商品相場が低迷しているのは、金融機能が相変わらず壊れていることを証明している」と論じています。

●ＧＭ、韓国での操業を停止（11/12ＦＴ）
ウォン安は関係ない！

●ファニー・メイとフレディ・マック、住宅ローンの条件変更プランを公表へ（11/11ＷＳＪ）
9月に国有化された米住宅ローンの巨人。何十万契約にものぼる住宅ローンの条件を債務者寄りに見直し、住宅供給が再び経済成長を引っ張るようにしたいのが趣旨だとのこと。詳細はこれからだが、昨年までに実行されたローン（要保険付、自己破産案件は除外）につき、毎年の元利金弁済が年間所得の38％以内になるように利率を緩和したり、場合によっては元本も一部帳消しにするとの案が出ている。

●7000億㌦の金融安定化法案、実効性に疑問が（11/11ＷＳＪ）
アメリカンエキスプレスが銀行持ち株会社となり、ＧＳやモルスタと同様、金融支援対象となったほか、ＧＭ等自動車産業についても民主党新政権が既にプログラム適用をと鼻息が荒い。駆け込み寺に次々と殺到する「それなら私も助けてよ」という声・声・声に対して、政治は収拾をつけられるのか？

最後におまけ。
★アーバン転換社債の仮装払込はインサイダー取引の可能性あり－ＢＮＰパリバの外部検討委（日本語ロイター、日経）
楽して儲ける方法はありません。その一言に尽きる。

ニューディール政策とモダン・タイムズ

●ＤＨＬ、大リストラ－ドイチェポストが米国事業を抜本縮小へ（11/10ＷＳＪ）
正社員は現在の13,000人から3,000～4,000人へと大幅削減。過去15年間、数十件にものぼる企業買収を繰り返し、ドイツ国内の郵便屋からグローバルなロジスティック企業に変貌したドイチェポスト。その米国での橋頭堡が5年前に買収したＤＨＬだった。が、この5年間で数十億㌦が投資され費消され、それでもＵＰＳやＦｅｄＥｘのシェアを奪うことは出来なかった。これらライバル２社も業績修正を発表済みだが、損失が最も酷いのはＤＨＬ。

米国内の地上ハブを18箇所閉鎖、集配所を現在の412箇所から103箇所に大幅に削減すると発表。

●ノーテル・ネットワークス、赤字転落。雇用削減へ（11/10ＷＳＪ）
第３四半期の損失が34.1億㌦。1,300人の雇用削減を発表。

●ＡＩＧへ“新”救済案、第３四半期の純損失244.7億㌦で（11/10ＷＳＪ）
ＡＩＧと言い、ＧＭと言い、我が国の生保業界や自動車業界で汗水垂らして働いていらっしゃる方々、どうお思いでしょうか？

今年のノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン教授がニューヨーク・タイムズのコラムをオバマ氏当選後はじめて更新しました。フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策が馬鹿の一つ覚えのように比較対象とされる昨今、オバマ新大統領はルーズベルト大統領の成功体験より失敗体験により学んで欲しいと忠告。曰く、「1932年の米大統領選挙では、従来から経済の自由放任を主張する共和党のフーヴァーに対して、ニューディール政策を掲げる民主党のルーズベルトが、変化を求める国民の支持を得て当選した。・・・公共工事による失業救済、金本位制離脱（インフレ政策）で輸出促進、食管制度、最低賃金制度・・・北部の労働者や黒人の支持を広く獲得し、３選ばかりか４選を果たし、第二次大戦を戦い抜いた（山川出版社『詳説世界史研究』）」という通説は正確ではなく美化されすぎた伝説だと。むしろルーズベルトはフーヴァーと同じように本音では財政均衡論者で、政権初期段階では政策を小出しにし過ぎていて効果が出ず、中間選挙では負けたこともあると。ルーズベルトがアメリカを救ったとされるニューディール政策の本命は第二次世界大戦に他ならないと論じています。

オバマ氏に対して、「出し惜しみはいけない。とことんばら撒け」という忠告が正しいかどうかは別として、世界恐慌後の各国の対応として、ドイツ・イタリア・日本が全体主義に陥り、イギリス、フランスは保護主義に陥ったが、アメリカはケインズ政策で立ち直ったというのは、確かに拙ブログで再三非難している“勝てば官軍”史観かも知れません。

ところでチャールズ・チャップリンは私が最も尊敬する映画人のひとりで、子どもの頃は彼の映画全てが好きだったのですが、今では「モダン・タイムズ」をダントツに評価しています。つまり、例えば「独裁者」は最後の主人公の演説は素晴らしい内容だけど、やはり映画を製作した国の国益を背景に、ドイツ全体主義に対する勧善懲悪の色が濃い。この点、モダン・タイムズは「“持てる国”アメリカにもファッショはあった。不当労働行為、人間疎外はあった。“持たざる国”ドイツ、日本と五十歩百歩なのだ」ということを暴露しつつ、国益を超えて、世界中の弱者に勇気を与えてくれる作品だと思うのです。

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