ナスダック元会長がネズミ講で4兆5000億円詐取？

日本のメディアが不思議なほど取り上げない史上空前規模の詐欺事件がウォール街で発覚。先週既に逮捕された元会長は、TIME誌によれば若い頃救命員として稼いだ僅かな貯金を元手に株の仲買人を始め、マーケットメーカーとしてウォール街を代表するファミリービジネスにまで伸し上がった。上場株式と異なり流動性の低い店頭株式の売買に一般投資家が参加してもらうためには、仲買人が値付け（つまり現在のFXのように業者がこの値段なら買います・売りますを提示すること）機能を背負うことが期待される。そのビジネスを成長させた功績によりナスダックの会長という名誉が与えられたと。

ウォール･ストリート・ジャーナル紙は、逮捕された元ナスダック会長は、集めたファンドの運営会社の幹部社員達に「このスキームはネズミ講だった」と告白したと報じています。また、昨夜のNHKニュースをご覧になった方はご存知の通り、被害総額は4兆5000億円相当にのぼり、被害者の中には野村證券も含まれている（被害金額は未だ不明）とのことです。WSJ紙によれば、野村證券のほか、仏BNPパリバ、西バンコ・サンタンデール等、欧州の名だたる銀行が名前を連ねている他、米国の著名富豪も被害者リストとして明らかになっています。野村證券もBNPパリバも被害金額や被害に遭った経緯などの取材に対し固く口を閉ざしているとのこと。

サブプライムも詐欺だという人がいます。詐欺の定義は兎も角、金満社会が膨張している途中では詐欺ディールは深く潜行できるのですが、バブルが崩壊して信用収縮し始めると、潮が引くようにして汚いものが地上に現れてくるというのは、90年代の我が国においても枚挙に暇がありません。東京ニ信金事件や尾上縫事件もその例でしょう。後者は私が非常に近いところにいましたが、野村證券さんも同じく接近戦を戦いつつ偽装セレブに騙されなかった、その嗅覚は流石と思っていたのですが、今回は残念でした。

ヘッドラインニュースだけで早合点してはならないのが、元ナスダック会長の証券会社やファンドが設立当初からネズミ講だったわけではないということ。毀誉褒貶の激しい気まぐれな御仁だったらしい（TIME誌）けれど、最初はS&P500銘柄等大型株とそのストックオプションとで運用する年利10％程度を目標とする安定運用を志していたらしく、昨年当たりから運用不振と解約増に見舞われ、挽回を図るべく、配当が維持できていると偽装するために、新規顧客の資金が解約顧客の元本に回ってしまったというのが真相らしい、つまり4兆5000億円を丸々この元会長が私財にしたわけではないのでしょう。

これが本当だとすると、倒産が時間の問題であるFX会社が悪足掻きして区分管理されなければならないお客さまの資産に手をつけて運転資金に転用するという行為も、ネズミ講だということになります。

米国にも存在したネズミ講Ponzi Scheme。殆ど全ての金融サービスは意図するかせざるかは別としてネズミ講と背中合わせであることを現状信用収縮の真っ只中にいる我々は自戒しなければならないでしょう。FXだけではない、伝統的な銀行業だって、どんなに健全な銀行でも要求払い預金を全額引き出されたら取り付け騒ぎで倒産してしまう。庶民が預けた要求払い預金はすべて銀行の本支店の巨大金庫に眠りつつ利子を産んでいるわけではないのですから。

GM、破産専門弁護士を雇う

今週はいつも以上に固い話が多かったので、最後ぐらいは柔らかい話で終わらせたかったのですが、３０分前にウォール・ストリート・ジャーナル紙オンライン版でアラート・ニュースが出ました（QUICK等我が国の有料メディアでも翻訳記事が早速出ているようです）。

かなりの確率で溝に捨てられることになりそうなデトロイト救済のための一時的な公的融資。我が国でも、債務超過企業への直接融資を政府が意思決定し実行することはありえないだけに、自由放任主義の殿堂こと米国で、下院こそ通過したものの、上院通過は当然疑問。オバマ政権の発射台くらいは綺麗にしておくべく、年内の問題は現政権に委ね、従前通り口出しをしないほうが賢明と思いますが・・・

ところで、破産専門の弁護士を雇うという記事だけでは、連邦破産法11条申立ての選択肢のための準備という意味合いであり、当ブログでも取り上げたクライスラーの場合と同じく、騒ぎ立て過ぎるのは読み間違いとなる点、要注意です。

さて、たまには我が国国政の話を。昨夜は各メディアが「たばこ増税は却下」を報じる一方、「JR東日本が喫煙所廃止」を伝えました。皮肉な組み合わせです。

たばこ１本につき３円増税だとか、数ヶ月前にはたばこ１箱１０００円にすべきだとか、議論が注目されていましたが、歳入確保が目的なのか、（受動喫煙を含めた）国民の健康増進が目的なのか、そのどちらを優先すべきかを（くだらない反論を恐れずに）毅然とリーダーが示せば良いだけの話。当ブログに言わせれば、葉タバコ農家や煙草屋の陳情などに耳を傾ける必要はない。自分達が関わっている仕事が斜陽産業だと気づくために十分な時間が与えられていたにもかかわらず、作付転換なり業態転換なりで活路を見出そうとしなかった非常識と怠慢に対して、同情の余地はない。

さて、「JR東日本の喫煙所」問題は、煙草の煙が好きかどうかという趣味や健康の問題から離れて論じましょう。JRはJRでもJR東海の最新の新幹線N700でも、喫煙車両は遂に消えました（但し喫煙場所は残した）。繰り返しになりますが、分煙の徹底が十分かどうかをここでは議論しません。喫煙車両や喫煙場所のほうが掃除や空気清浄の費用負担が掛かるにもかかわらず、禁煙車両を利用している乗客と運賃が変らないことは実は不公平だったのです。逆に言えば、喫煙車両等の利用料として掃除や空気清浄の費用を上乗せすべきとの考え方に立てば、基本料金としての運賃は下げられます。否、丸々下げなくても一部はJR役職員の報酬やJR株主の配当に回っても、経営判断としてはありでしょう。

煙草を吸わないから主張しているのではなく、実は駅の便所も同じこと。我が国ほど、駅に限らず公衆便所があちこちにあり綺麗に保たれ且つ無料という国は先進諸国何処を探しても見当たらないのではないでしょうか。これは我が国の数少ない美点のひとつだと思いますが、家のトイレを使ったら水道代や家族の誰かによる掃除負担が掛かるのに公共のトイレなら税金負担（または駅のトイレなら乗客や広告主の負担）というのは不公平です。ひとり１０円でも良いから掃除費用くらいは負担すべきです（そういうトイレもちらほら増えてきていますが・・・）。

何をセコいことを、と言ってはビジネスを構想出来ません。一日に何百人、何千人、何万人も往来する公共物なのですから、この経済効果は実に大きいのです。煙草を吸う人と吸わない人をごっちゃ混ぜにしたがん保険が淘汰されるように、便所も喫煙場所も掃除費用は利用者負担（公共経済学で言う応益負担）の徹底こそ、鉄道事業のようななまじ公共性がある企業や、税制のポリシーを決める政府与党にとってしっかり勉強をしてもらわなければならないポイントです。

以上は経済学の伊呂波。我が国の場合、官僚にも政治家にも経済学の素養のある人材が著しく欠如しているのも特徴。

中央銀行とは何ぞや？

●米FRB、独自の債券の発行を検討―米財務省が発行している政府短期証券の“従兄弟”みたいなもの（12/10WSJ)
今朝の日本経済新聞も思わず取り上げている奇妙な観測記事。直感的には各国中央銀行の歴史上、前代未聞の枠組み転換に関する超スクープ記事のようですが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙はどういうわけか敢えてアラート機能に載せませんでした。

実際には、「FRB法上の制約もあり、債券発行への道筋は平坦ではないだろう」とか、「債券を発行してバランスシートを膨らますのは財務省の領域であり、中央銀行が財政政策を独自で意思決定して実行までするというのは規律上よろしくない」という見方があり、実現は不透明ということでしょう。

しかし、火の無いところに煙は立たないのだとすると、
①質への逃避の結果、マイナス金利が付くほどの人気運用商品になってしまった政府短期証券。
日本経済新聞でみずほ証券の上野さんが「手数料を払って貸金庫に現金を預ける感覚」というのは直感的にはマイナス金利の理由が理解し辛いなかで非常に巧みな譬えです。加えて、
②CP（コマーシャル・ペーパー＝民間企業が発行する合法的な“融通手形”）、住宅ローン証券化商品）、それに何と言ってもAIGへの融資等々で、米FRBの貸借対照表は約半年で倍以上にも膨張している（9000億㌦弱⇒2兆㌦超）
以上二つの背景が、FRB幹部をして、意味深長な珍言を語らしめたとも考えられます。

「景気と雇用の回復のためには、意図的にインフレを起こさせるべく、政府も中央銀行も形振り構っていてはいけない」というプロパガンダに当ブログは一貫して与しません。実現可能かどうかは別としてFRBの債券発行の選択肢というのは、どういう意味を持つのでしょうか？

財政政策とは、
「国債（税金または徴税権を担保とした国の債務のこと）を売るかわりに民間の資産を買ってあげるよ」
といううことです。

金融政策とは、
「現金（中央銀行の債務）を売る代わりに、国債（など）を買ってあげるよ」
ということです。

財政政策のほうは法律や議会（立法府）の制約が当然大きいのに対して、金融政策については迅速性という大義名分のお陰なのか、かなりの裁量が中央銀行にあるのが特徴です。財政政策も金融政策も「インフレの種蒔き」という点では同じですが、強制通用力のある価値尺度である現金のほうが種の殻は柔らかくて薄いため、発芽も成長も早いのも特徴です。

米FRBが、この時点で既に米国債以外の金融商品をのべつまくなしに購入して、殻が薄いインフレの種（＝マネタリー・ベース）をばら蒔いている以上、これから発行を検討と言う債券はむしろ殻は固い⇒相当程度地面が湿っていないと（民間銀行に信用創造機能が回復しないと）インフレは発芽しない。ドサクサ紛れに、種も肥料も水もばら蒔いてきたFRBが、肥料も水もばら蒔きすぎた責任を後から言われても困るので、殻の固い種だけを蒔くという選択肢を準備しておこう、というのが理論的に考えれば今回噂の枠組みということでしょう。

勿論、財政政策と金融政策が一体化され、国債管理政策が議会から糸の切れた凧になれば、意図的インフレを起こすためには万能の力を持つことになります。中央銀行が既に「代替的金融政策」手法を手にしている限り、いまさら債券発行が可能かどうかというのは、直感的に恐れられるほど、大した意味は持たないのです。

FXで運用して高配当を約束します！

●米イリノイ州知事をFBIが逮捕―オバマ次期大統領に票を売った疑いで（12/9WSJ)
昨夜深夜0時30分のウォール・ストリート・ジャーナル紙のスクープを、我が国の日本経済新聞も今朝の朝刊に間に合わせている程、重大な事象。オバマ次期政権に打撃とは、まさにその通り。

自由と可能性の国を象徴する黒人大統領の誕生でしたが、オバマ次期大統領の最大の武器はやはり資金力であったことは否定できません。私の調査不足のせいでしょうか、米国において例えばブッシュ現政権であればネオコンだとかキリスト教原理主義であるとかWASPエスタブリッシュメント等々が選挙基盤なり財政基盤としばしば言われます。ではオバマ氏の財政基盤は何なのか？具体的な顕著な谷町筋は見当たりません。

まさか、FXで大儲けしたわけではないでしょうから。

私は、我が国で小泉政権が「ある意味で」資金力勝負でなくて大衆の熱狂を活用して誕生したという経緯が、21世紀型の議会制民主主義の特徴だとも考えています。強力なリーダーの出現に対するアンチテーゼとしての議会制民主主義が、地域エゴイズムと族議員と財官の既得権益の総竦み状態をもたらした。冷戦終結後、外交上の立ち位置を見失うわ、バブル経済崩壊でも「口に苦し」と良薬を処方しないわ、台頭しつつあったネット社会が遂にしびれを切らしたという構造は無視できません。但し、小泉首相が自民党政権として誕生したことが皮肉にも我が国の構造改革を更に周回遅れにしたと薄々気づいている国民は、今や相当数にのぼるのではないでしょうか。

話を米国に戻しますと、勿論FBIが意図的にオバマ氏に打撃を与えるために遮二無二働いたのか、淡々と任務をこなした結果か、それは私には判りません。言えることは、やはり、現政権の支持基盤からの抵抗がこの期に及んでまだまだ根強いということでしょう。

おまけ
●FX“投資”会社が破綻、社長は音信不通（12/10読売オンライン）
自己責任が売り物のFX、ではなくて、「FXで運用して高配当を出しますから・・・」という無許可の投資運用業だったようです。これで14億円集めたというのですから、たいしたものだ・・・と感心している場合ではなく、淡々とやっているFX“取次”業者にはFXの名前を汚す迷惑な話です。全く、