GM、破産専門弁護士を雇う

今週はいつも以上に固い話が多かったので、最後ぐらいは柔らかい話で終わらせたかったのですが、３０分前にウォール・ストリート・ジャーナル紙オンライン版でアラート・ニュースが出ました（QUICK等我が国の有料メディアでも翻訳記事が早速出ているようです）。

かなりの確率で溝に捨てられることになりそうなデトロイト救済のための一時的な公的融資。我が国でも、債務超過企業への直接融資を政府が意思決定し実行することはありえないだけに、自由放任主義の殿堂こと米国で、下院こそ通過したものの、上院通過は当然疑問。オバマ政権の発射台くらいは綺麗にしておくべく、年内の問題は現政権に委ね、従前通り口出しをしないほうが賢明と思いますが・・・

ところで、破産専門の弁護士を雇うという記事だけでは、連邦破産法11条申立ての選択肢のための準備という意味合いであり、当ブログでも取り上げたクライスラーの場合と同じく、騒ぎ立て過ぎるのは読み間違いとなる点、要注意です。

さて、たまには我が国国政の話を。昨夜は各メディアが「たばこ増税は却下」を報じる一方、「JR東日本が喫煙所廃止」を伝えました。皮肉な組み合わせです。

たばこ１本につき３円増税だとか、数ヶ月前にはたばこ１箱１０００円にすべきだとか、議論が注目されていましたが、歳入確保が目的なのか、（受動喫煙を含めた）国民の健康増進が目的なのか、そのどちらを優先すべきかを（くだらない反論を恐れずに）毅然とリーダーが示せば良いだけの話。当ブログに言わせれば、葉タバコ農家や煙草屋の陳情などに耳を傾ける必要はない。自分達が関わっている仕事が斜陽産業だと気づくために十分な時間が与えられていたにもかかわらず、作付転換なり業態転換なりで活路を見出そうとしなかった非常識と怠慢に対して、同情の余地はない。

さて、「JR東日本の喫煙所」問題は、煙草の煙が好きかどうかという趣味や健康の問題から離れて論じましょう。JRはJRでもJR東海の最新の新幹線N700でも、喫煙車両は遂に消えました（但し喫煙場所は残した）。繰り返しになりますが、分煙の徹底が十分かどうかをここでは議論しません。喫煙車両や喫煙場所のほうが掃除や空気清浄の費用負担が掛かるにもかかわらず、禁煙車両を利用している乗客と運賃が変らないことは実は不公平だったのです。逆に言えば、喫煙車両等の利用料として掃除や空気清浄の費用を上乗せすべきとの考え方に立てば、基本料金としての運賃は下げられます。否、丸々下げなくても一部はJR役職員の報酬やJR株主の配当に回っても、経営判断としてはありでしょう。

煙草を吸わないから主張しているのではなく、実は駅の便所も同じこと。我が国ほど、駅に限らず公衆便所があちこちにあり綺麗に保たれ且つ無料という国は先進諸国何処を探しても見当たらないのではないでしょうか。これは我が国の数少ない美点のひとつだと思いますが、家のトイレを使ったら水道代や家族の誰かによる掃除負担が掛かるのに公共のトイレなら税金負担（または駅のトイレなら乗客や広告主の負担）というのは不公平です。ひとり１０円でも良いから掃除費用くらいは負担すべきです（そういうトイレもちらほら増えてきていますが・・・）。

何をセコいことを、と言ってはビジネスを構想出来ません。一日に何百人、何千人、何万人も往来する公共物なのですから、この経済効果は実に大きいのです。煙草を吸う人と吸わない人をごっちゃ混ぜにしたがん保険が淘汰されるように、便所も喫煙場所も掃除費用は利用者負担（公共経済学で言う応益負担）の徹底こそ、鉄道事業のようななまじ公共性がある企業や、税制のポリシーを決める政府与党にとってしっかり勉強をしてもらわなければならないポイントです。

以上は経済学の伊呂波。我が国の場合、官僚にも政治家にも経済学の素養のある人材が著しく欠如しているのも特徴。