麻生首相だけではない身内の離反

●オバマ政権の次期商務長官、就任を辞退　共和党議員（2/13WSJ、FT）
7890億㌦の景気刺激策が可決間近を間近に控えつつ、超党派の経済チーム作りを掲げていたオバマ政権に痛手。

人気のある政策が、必ずしも正しい政策とは限らない。選挙に勝っても負けても、モラルハザード問題では妥協しない共和党の姿勢は正しい。イラク戦争が致命的だったのです。

昨日更新の「米国民が嫌いでも米国債を買わざるを得ない」中国は、議会制民主主義の国よりも大胆に人気のあるばら撒き政策をすることが可能でしょう。

リーマンショック以降の、人民元の対米ドル頭打ち⇒今後暫く下落基調、という「七転び八起き」の天邪鬼説の背景にはこのような考察があります。

今朝の日本経済新聞１面のコラム「公的資金ドミノ」も大変参考になります。「政府支援下の米クライスラーがイタリアのフィアットから出資を受ける」なら、公的資金による「融資を即刻返済させるべき」とオバマ大統領に釘を刺したのは、身内である民主党の上院議員。

●小泉氏発言、政権運営に“暴風”－「倒閣に発展」の見方も（2/13読売新聞ほか）
小泉氏の発言により、２次補正予算関連法案の採決で造反者が出る可能性が出てきた。政府・与党は来週にも、衆院の３分の２以上の多数で再可決する方針だが、「チルドレンが軽挙妄動する恐れはある」（副幹事長）といった懸念が生じている。１６人反対すれば再可決できず、その場合、麻生政権の命取りになりかねない、と読売新聞。

日興コーディアル証券とワークシェアリング

●米国債の購入は続けざるを得ない－中国の金融当局高官が語る（2/12FT)
米ドルの下落リスクは承知していても、世界危機において米国債購入継続は唯一の選択肢だ、日本国債や金よりはましsafe havenだと語った。

同高官は、グラス＝スティーガル法が金融危機の火に油を注いだ一面を指摘。ただし、中国は商業銀行と投資銀行の分離政策を続けるとのこと。

金融危機と銀証分離を結びつけて論じたのは、要人クラスでは彼が初めてでは？ちなみに、要人以外では私？

2008年9月19日：カインの末裔であってはならないモルガン家
2008年10月17日:モラルハザードとファイヤーウォール

さて、銀証分離と言えば、旬の話題は、

●日興コーディアル証券買収、３メガ銀が週内名乗りへ（2/12読売新聞ほか）
米シティグループ傘下の日興コーディアル証券の売却問題で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの大手３グループが買収の意向を週内にシティ側へ伝える見通し。

約２５兆円のリテール（個人、小口）顧客資産を抱えた日興コーデは、「５０年に１度の出物」とも言われる（読売新聞）らしい。

民事再生法の申し立てをしていた大阪万博跡地のエキスポランドは、新しいスポンサー（買収してくれるひと）が見つからず、再生処理を諦め、破産手続きに移行しました。

エキスポランドが「50年に1度の遊園地の出物」ではなくて、日興コーデが「50年に1度のリテール証券」だというのは、メガバンクの経営者が「やはり金融は規模が大切」と信じ切っており、また証券ビジネスは（遊園地事業と異なり）構造的に悪いのではなくて、今たまたま悪いだけだという考えで一致しているからなのか。

我が国に限っては、銀証分離の本音は、ワークシェアリングに過ぎない私は断じています。

金融安定化策、ガイトナー演説に市場はソッポ

●米銀の大掃除のために２兆㌦（2/11FT）
しかし、投資家の最初の反応としては、こぞって皆の親指を下に向けたとFT紙。

米国株は５％近い大幅下落で、昨年11月20日以来の安値で引けた。この日はちょうど、ブッシュ政権が当時の金融安定化法、つまりポールソン前財務長官の7000億㌦計画の具体的なフォロースルーを行わないことが明らかになった日だとWSJ紙は、比較しています。

一日延期で待ちに待ったガイトナー財務長官の発表だったのに、官民一体ファンドのことなど、具体的な詳細が詰め切れてなかったことが市場の失望を呼んだと各メディアは報じています。

具体性や実現可能性を問いたい市場の心理も理解出来ますが、（最大）２兆㌦という数字をぶち上げれば良かった筈も無い。

オバマ大統領－ガイトナー長官ラインの政策目標は表向きは、「米国には１兆㌦の需要が足りない」という認識に立ったもの。

一方、IMFやゴールドマンサックスの推計は、米国金融の不良債権は海外に負担を負わせている分も含めて２兆㌦という点で一致。

総予算１兆㌦のパーティー（会合名はニュー・エコノミー）で散々食い散らかして、財布が空っぽの参加者が知らぬ顔して立ち去ったあとのごみ溜めと化した会場に到着して請求書を突き付けられているのがオバマ氏でありガイトナー氏であるとすれば、弁済方法次第で米国株や米国通貨が反転するかの期待することが馬鹿げているのでは。

２兆㌦のうち“真水”が幾らで、更にその内訳として、我が国流に言えば、政府紙幣が幾ら幾ら、無利子国債が幾ら幾らと具体策が示されても何の意味もない。

毎度お馴染み（！？）、絶対に実現しない「七転び八起き流」のニューディール政策を提言するならば、銀行が抱える全ての不良資産と不動産をネットオークションにかけて、世界中の投資家が入札できるようにする。政府がやるべきことは、「ネット販売につき、念入りな事前審査は不可能でしょうから、瑕疵担保責任は米国政府が全て負います」と、二次損失を国家予算で保証すること。

日本長期信用銀行⇒リップルウッド⇒新生銀行、で日本政府がやらされたことを、逆に、かつ公明正大にやれば良いのでは。

米国は、やる気になればこれは出来るのですが、問題は欧州。ユーロ圏にしても英国にしても、これをやるだけの自由度と財力が無いからです。

日産自動車、ルノー、プジョー

●仏政府、ルノーとプジョーに30億ユーロずつ融資へ（2/10ロイター）
フランスのサルコジ大統領は９日、国内自動車メーカーのルノーとＰＳＡプジョー・シトロエンに、それぞれ３０億ユーロ（３８億９０００万ドル）融資すると発表した。両社は見返りに国内雇用を維持するとしている。

今回の措置に対しては欧州の一部の国が反発しており、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も内容を精査する意向を示している。

ルノーと言えば、もちろん、

●日産自動車、通期赤字2650億円。従業員2万人削減（2/9各紙）
国内で1万2000人、海外で8000人。全世界の従業員の約1割に相当。

10年前に日産自動車のCEOとなったカルロス＝ゴーン氏は大胆なコストカッターとして名を馳せた。一部メディアは「“ゴーン”流、再び？」と描くが、日本国政府に資金繰り支援を求める姿は、資本の論理に従いやるべきことはやるかつての“ゴーン流”とは異質だと感じるのは私だけでしょうか？