金融安定化策、ガイトナー演説に市場はソッポ

●米銀の大掃除のために２兆㌦（2/11FT）
しかし、投資家の最初の反応としては、こぞって皆の親指を下に向けたとFT紙。

米国株は５％近い大幅下落で、昨年11月20日以来の安値で引けた。この日はちょうど、ブッシュ政権が当時の金融安定化法、つまりポールソン前財務長官の7000億㌦計画の具体的なフォロースルーを行わないことが明らかになった日だとWSJ紙は、比較しています。

一日延期で待ちに待ったガイトナー財務長官の発表だったのに、官民一体ファンドのことなど、具体的な詳細が詰め切れてなかったことが市場の失望を呼んだと各メディアは報じています。

具体性や実現可能性を問いたい市場の心理も理解出来ますが、（最大）２兆㌦という数字をぶち上げれば良かった筈も無い。

オバマ大統領－ガイトナー長官ラインの政策目標は表向きは、「米国には１兆㌦の需要が足りない」という認識に立ったもの。

一方、IMFやゴールドマンサックスの推計は、米国金融の不良債権は海外に負担を負わせている分も含めて２兆㌦という点で一致。

総予算１兆㌦のパーティー（会合名はニュー・エコノミー）で散々食い散らかして、財布が空っぽの参加者が知らぬ顔して立ち去ったあとのごみ溜めと化した会場に到着して請求書を突き付けられているのがオバマ氏でありガイトナー氏であるとすれば、弁済方法次第で米国株や米国通貨が反転するかの期待することが馬鹿げているのでは。

２兆㌦のうち“真水”が幾らで、更にその内訳として、我が国流に言えば、政府紙幣が幾ら幾ら、無利子国債が幾ら幾らと具体策が示されても何の意味もない。

毎度お馴染み（！？）、絶対に実現しない「七転び八起き流」のニューディール政策を提言するならば、銀行が抱える全ての不良資産と不動産をネットオークションにかけて、世界中の投資家が入札できるようにする。政府がやるべきことは、「ネット販売につき、念入りな事前審査は不可能でしょうから、瑕疵担保責任は米国政府が全て負います」と、二次損失を国家予算で保証すること。

日本長期信用銀行⇒リップルウッド⇒新生銀行、で日本政府がやらされたことを、逆に、かつ公明正大にやれば良いのでは。

米国は、やる気になればこれは出来るのですが、問題は欧州。ユーロ圏にしても英国にしても、これをやるだけの自由度と財力が無いからです。