双子の赤字、ニッポンに農林中金を救う余裕はない

「100年に1度の危機」だなんて、誰が決めつけたんだ。と言わんばかりの、日本経済新聞のキャンペーンは注目に値します。

★日産、減産幅を圧縮－在庫調整が進展。来月、5割前後に（2/26日経）

トヨタの5月増産を“演出”したのも日経でした。

★米住宅購入ツアー盛況－中国企業、富裕層向け企画（2/26日経）

自国の不動産バブルに踊らず賢明に現金を貯め込んだ中国のお金持ちが、上海の空室マンションではなく米国の住宅をハゲタカの対象にしているところに注目。

市場の自浄作用を軽んじてはいけない別の例が、FT紙にも載っていました。

★プライベートエクイティの投資家が売却プラットフォームに殺到（2/24FT)

去る火曜日に非上場ファンド版“リサイクル・ショップ”を立ち上げたのは、新規参入会社SecondMarket。プライベートエクイティやヘッジファンドの二次市場（“中古”市場）は長い間停滞していたが、買い手の数が売り手の数よりも圧倒的に少数な状況下でのこのような新規参入は大変勇気のある動きだと、FT紙は報じています。

厳格な守秘義務が非公開物の売買にとって障害になるので、このような試みは過去に何度も失敗していると揶揄する声もある中、今後2年間で1300億㌦以上にものぼると予測される塩漬けファンドの売却ニーズに応える具体的一歩であることは間違いありません。

再び、日経朝刊。

★貿易赤字、１月過去最大－2008年度、赤字転落なら第二次石油危機（1980年度）以来に（2/26日経）

「双子の赤字」が自分たちの形容詞になるとは想像もしていなかった日本人。外需頼みを反省して内需拡大だと説く専門家や政治家が多いですが、そんなことをしたら、次は「三つ子の赤字」です。

日本にとって足りないのは、自動車や家電の個人消費ではなく、農林水産業の供給能力（競争力）とホワイトカラーの作業効率（競争力）です。農林中金をゾンビ化させる余裕は、この国にはない筈。

オバマ大統領、就任後初の議会演説

★金融システムを“修理”するために全力を尽くすと約束（2/25FT)
オバマ大統領曰く、

「大手金融機関の社長は、納税者の資金を使って、自家用ジェットで雲隠れしたりすることは出来ない。」

そして、

「大手金融機関を救済することが如何に不人気な政策であるか、私は熟知している。とりわけ米国民一人一人が大手金融機関の馬鹿げた意思決定のせいもあり苦境に陥っている現状では。」

しかしそれでも、

「危機に際しては、怒りの赴くままに政治を行うほど経済や財政には余力が無いのだ」

I also know that in a time of crises, we cannot afford to govern out of anger.

米財務省が、瀕死の象とも言えるシティグループに対して保有する優先株を普通株に転換し、議決権の40％（まで）を抑える提案を検討していることに関連しては、

「『銀行を助ける』のではない。『米国民を助ける』のだ」と。

★日米で殆ど差はない、政策とポピュリズム

今朝の日経１面でコマツ会長の坂根正弘氏が、「国民に強力に支持されたリーダーがいないのが痛い。しかし、誰が首相でも、日本の政治のあり方や国の形は限界に来ている。・・・（中略）・・・小選挙区制の導入で、政治がポピュリズム（大衆迎合）の様相を強め、それも財政の無駄に拍車をかけている」と喝破されているのは、まさに目から鱗。

オバマ大統領（のスピーチライター）には天才的な言語能力を感じます。

馬鹿げた借入をした国民も、馬鹿げた貸出をした銀行も、等しく救済してあげようという政策は、日本の伝統的な自民党政治と本質的な違いはありません。銀行救済を正当化するオバマ大統領の能力は、政策のスピードで日本との違いを見せつけ、短期的な円安ドル高のトレンドをしっかり保っていると見られます。

★オンラインセミナーをアップしました「なぜ一目均衡表が的中するのか？」

一昨日のセミナーで申し上げた通り、

①中国の外貨準備に関するジレンマ⇒結局、米国債を買い続けるしかない

②日米の財政政策の実行スピードの違い

③テクニカル分析が成果を上げやすい相場環境

以上３つのポイントで、短期的には円安ドル高だと予測したわけですが、過去最悪に陥った我が国の貿易赤字に加え、バーナンキFRB議長や、オバマ大統領の巧妙なスピーチも、助演男優賞モノなのです。

年金給付２割目減り－現役収入比62％⇒50％

★米ダウ、250ポイント下げ。1997年5月以来の安値水準に墜落（2/23WSJ)
AIGが、追加支援をめぐる政府との交渉が決裂すれば、破綻に追い込まれる可能性がある、とCNBCは報じている。商業用不動産等で600億㌦もの追加損失を計上する見込みで、AIGは既に破綻を視野に入れて弁護士を雇う等の準備に入っていると日本語ロイター。

実は、銀行セクターよりも、ハイテクセクターの下落が悲惨。IBM、ﾋｭｰﾚｯﾄﾊﾟｯｶｰﾄﾞ、アップル、GEがそれぞれ5％前後下げ。

昨日の日本時間では米政府が保有する普通株は４割に留まると報じられ株価反発の材料となったシティグループ。昨夜は、米政府保有の優先株を普通株に転換するとの情報も流れた。

国営化はしない⇔公的資金による銀行株の追加取得はあり得る？？？

こうした態度表明により、株式相場と為替相場の相関関係が大いに乱れてきているのが特徴。

昨夜セミナーでお話したとおり、短期的には、当ブログの一目均衡表などテクニカルが大いに力を発揮します。

★フォードとUAW、退職者向け健康保険の契約見直しについて暫定合意（2/23WSJ)
詳細は明らかにされておらず、全米自動車労連は他の加盟企業に対しても承認を求めていく必要が残されている。

退職者向けの保険と言えば、今朝の日経の一面。

★年金給付２割目減り－現役収入比62％⇒50％、厚生労働省が30年後を試算（2/24日経）
「不安を煽る」のと「安心を嘯く（うそぶく）」のと、日本を元気にするにはどちらが有効か？『百年安心』が崩れたのを御上のせいにしても仕方がない。金融恐慌という多額の授業料を払って得るべき日本人にとっての教訓は「自分のことは自分でしましょう」という気持ちの切り替え。

年金制度を直ちに廃止する。（支払済保険料）－（給付済年金）を国民に還元したときに、ひとりひとりの国民が、いま消費にまわすか、銀行やタンスに預金するか、年金のファンドマネジャーのような運用をするか、任せてしまうことこそ、景気対策と構造改革の両立だと思いますが、政権交代があろうとなかろうと実現は100％不可能でしょう。

年金廃止は極端にせよ、名目成長率以上の運用成績を政府系ファンドのマネジャーに課すのは酷でしょう。一頃だけ流行ったアジア・中東のソブリン・ウエルス・ファンドも全て落ちてくるナイフを拾ったことにより、名目成長率を遥かに下回る運用しか出来ていない筈です。郵貯簡保の民営化の真髄は、ここではありません。

商工ローン大手のSFCG、民事再生法を申立て

★欧州主要国の首脳が集結、IMFに支援枠の倍増を求める（2/22IHT)
「金融危機が、東ヨーロッパだけでなくユーロを使用している国々まで急速に汚染し始めている」という認識で一致。各国首脳は汚染を食い止めるためにIMFの役割が重要だと強調。

しかし、つい数年前までは、彼らは現在のグローバル経済の発展にとってのIMFの役割は疑問だとしてきたと、ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾍﾗﾙﾄﾞ･ﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ紙は皮肉る。

非ユーロ圏の金融危機では、是が非でもユーロを採用したいために、財政規律の強化に動き、失業率の火に油を注ぎ、暴動が多発している東ヨーロッパ諸国もあります。

一方、ユーロ圏での金融危機も、アイルランドやスペイン、ギリシアの国債発行費用が急増。同一通貨なのに、ドイツの国債利回りと破綻懸念国のそれとは大きく乖離してしまっています。

米国発の金融危機故に、米ドルの次の基軸通貨はユーロだという意見もありましたが、実際には、ニクソンショック同様の危機がユーロ通貨に差し迫っていると考えられます。

週末会議でIMFに求めた支援枠は5000億㌦。

★アラブ首長国連邦、ドバイに金融支援（2/22WSJ)
不動産市況の急落で過剰債務に悩む都市国家に、100億㌦を緊急融資。

そして、我が国では、
★SFCC（旧　商工ファンド）、倒産（2/23各メディア）
臓器が売買可能だと大衆に知らしめた金融機関も、グレーゾーン金利撤廃と過払い訴訟には勝てず。
負債総額は約3000億円。