年金給付２割目減り－現役収入比62％⇒50％

★米ダウ、250ポイント下げ。1997年5月以来の安値水準に墜落（2/23WSJ)
AIGが、追加支援をめぐる政府との交渉が決裂すれば、破綻に追い込まれる可能性がある、とCNBCは報じている。商業用不動産等で600億㌦もの追加損失を計上する見込みで、AIGは既に破綻を視野に入れて弁護士を雇う等の準備に入っていると日本語ロイター。

実は、銀行セクターよりも、ハイテクセクターの下落が悲惨。IBM、ﾋｭｰﾚｯﾄﾊﾟｯｶｰﾄﾞ、アップル、GEがそれぞれ5％前後下げ。

昨日の日本時間では米政府が保有する普通株は４割に留まると報じられ株価反発の材料となったシティグループ。昨夜は、米政府保有の優先株を普通株に転換するとの情報も流れた。

国営化はしない⇔公的資金による銀行株の追加取得はあり得る？？？

こうした態度表明により、株式相場と為替相場の相関関係が大いに乱れてきているのが特徴。

昨夜セミナーでお話したとおり、短期的には、当ブログの一目均衡表などテクニカルが大いに力を発揮します。

★フォードとUAW、退職者向け健康保険の契約見直しについて暫定合意（2/23WSJ)
詳細は明らかにされておらず、全米自動車労連は他の加盟企業に対しても承認を求めていく必要が残されている。

退職者向けの保険と言えば、今朝の日経の一面。

★年金給付２割目減り－現役収入比62％⇒50％、厚生労働省が30年後を試算（2/24日経）
「不安を煽る」のと「安心を嘯く（うそぶく）」のと、日本を元気にするにはどちらが有効か？『百年安心』が崩れたのを御上のせいにしても仕方がない。金融恐慌という多額の授業料を払って得るべき日本人にとっての教訓は「自分のことは自分でしましょう」という気持ちの切り替え。

年金制度を直ちに廃止する。（支払済保険料）－（給付済年金）を国民に還元したときに、ひとりひとりの国民が、いま消費にまわすか、銀行やタンスに預金するか、年金のファンドマネジャーのような運用をするか、任せてしまうことこそ、景気対策と構造改革の両立だと思いますが、政権交代があろうとなかろうと実現は100％不可能でしょう。

年金廃止は極端にせよ、名目成長率以上の運用成績を政府系ファンドのマネジャーに課すのは酷でしょう。一頃だけ流行ったアジア・中東のソブリン・ウエルス・ファンドも全て落ちてくるナイフを拾ったことにより、名目成長率を遥かに下回る運用しか出来ていない筈です。郵貯簡保の民営化の真髄は、ここではありません。