2009年3月6日金曜日

為替相場見通し変更、バークレイズ銀行VSジム・ロジャーズ氏

★英バークレイズ銀行、ドル円相場見通し変更

向こう3ヶ月で1㌦=102円まで下落する可能性があると予測。
日本の政局の混乱によって、深刻化する景気後退への政府の対応が難しくなるとレポート。

中川前財務相の酩酊、小沢民主党代表の疑惑。。。この二人が“人柱”となって、我が国は血税の負担もなく、為替介入(これも最後にケツを拭くのは血税ですが・・・)もなく、円安に誘導することが出来つつあります。

ジンバブエやイラク、アフガニスタンはさておき、主要国の中では稀に見る無政府状態こそ、我が国の数少ない稀少資源です。ネットとの競争と融合圧力で、低俗化と世論誘導が日に日に加速する地上波テレビの扇動にも“めげず”、我が国だけが思い切った大衆迎合政策を打てない。主要国仲間で唯一の無政府状態こそ、円安という代償のない配当の源泉です。

勿論、タダ飯が喰える道理はありません。

★著名投資家ジム・ロジャーズ氏、「米ドルも米国株式も売りたい」

米政府が経営難に陥った企業を破綻させるかわりに支援しているため、政府の景気対策は持続的な回復に繋がらないと指摘。 米ドル売り+商品先物買いを続けたいと。ポジショントーク!?

★いずれ直面せざるを得ない痛みを先延ばししているだけ

1990年代の日本の景気対策が奏功しなかった⇔通貨危機後のメキシコや金融危機後のスウェーデンなど、痛みを伴う道を敢えて選んだ国は立ち直って危機の長期化を回避した、などとロイター社との電話インタビューで述べた。

ロイターの報道によりますと、米国の住宅ローンの借り手の2割が「ネガティブ・エクイティ」、即ち、頭金が素っ飛び、住宅が競売に掛っても、ローンの残債が全額返済出来ない状況だと報じています。また、ウォールストリートジャーナル紙、ロイターその他がこぞって臨時ニュースで、GMの年次報告書で監査法人が継続企業の疑義(構造的な営業赤字、巨額の債務超過、借金返済のための現金を産み出す能力の不足)を表明したと報道しています。

「借りた物を返せないのは借りたほうも悪い」という思想が感じられない大衆迎合政策は国力を疲弊させるだけ、という視点において、ジム・ロジャーズ氏の指摘は正しいし、長期的には米ドルは暴落するでしょう。

ところで、我が国の永田町の無政府状態は結果オーライだけですが、民間部門はどうでしょう。拙書「“為替力”で資産を守れ!」のなかの対談でお世話になったソフトブレーンの創業者である宋文洲さんから今朝メルマガが届きました。「七転び八起き」のブログに負けず劣らず長文ですが、全文を引用させてください。

★年功リーダーという差別
企業のリーダーには3つのタイプがあります。真のリーダー、親分リーダー、年功リーダーです。

組織の目的よりも部下を持つことに生き甲斐を感じ、プライベートに介入したり、飲み食いを共にしたりする親分リーダーは真のリーダーではありませんが、まだましなほうです。

日系企業には特別に存在する深刻なリーダー問題があります。それは年功リーダーの多さです。本来、勤続年数が経ったことを理由に部課長になることはリーダー論においては論外ですが、今日はその論外を論じます。

日本社会は一見平等を強調する社会ですが、実は世界のほかの社会と本質的に何にも異なりません。ただその差の付け方が分かりにくいだけです。士=正社員、農=契約社員、工=派遣社員、商=アルバイトのような差別制度が歴然としているのに、日本は終身雇用と言い張る人が未だに多い。人々の不満と不安は、派遣切りではなく雇用差別なのに誰もその本質に触れようとしません。

年功リーダーも差別の結果です。努力と関係のない年齢をもって部下に差をつけようとしているだけです。本当に「年功」があれば差別といいませんが、そもそも年功リーダーの多くは「年」があっても「功」がないのです。年功の言葉は彼らが考え出した自己粉飾の言葉です。年功リーダーは「年が効く」「年効」リーダーなのです。

絶対に管理職に向いていないのに部課長になった日に赤飯を炊くのはなぜでしょうか。外国人には完全に滑稽に見えますが、本人達は明らかに「昇進」だと考え、やっと他人に差をつけることができたと喜んでいるからです。

年功リーダーは真のリーダーではないことは一目瞭然です。そんな偽リーダーが増えると組織的なモラル崩壊が起きるのです。「リーダーでもそんな程度なんだから、俺達は頑張ってもしょうがない」とか、「部長が優柔不断で責任を取らないから俺達が新しいことをやっても失敗の責任を押し付けられるだけ」とか、年功リーダーが存在するだけで、組織のモラルが低下していくのです。

年上を大切にするという儒教的美徳は私も賛成です。しかし、これは道徳論であり、組織論と何の関係もない話です。電車の席をお年寄りに譲る、老人ホームに寄付する、自分の親を懸命に介護する・・・これは我々一人ひとりの個人が心に決めたことであり、組織と関係なく行動でその心を示せばいいのです。

組織のリーダーの最大な美徳は真のリーダーになることです。責任とリスクと公正を背負って組織を勝てる組織にすることです。それができない場合、辞めるのもリーダーの美徳です。辞めることで最後の最低限の美徳を果たそうとするのです。

最近、管理職になりたくない人が増えたのはたぶん、多くの格好悪い年功リーダーが居るからです。見苦しい彼らをみて若者達は絶望するに違いありません。若者の無気力を批判する前に無気力なリーダー達は自分の資格にも同様な視線を送るべきです。

「差別」という言葉をきつく感じた方も多いかと思いますが、お許しください。ちなみに私は世襲も差別だと思います。一番酷い差別は社会に受け入れられる公然な差別であり、差別と気付かない差別です。差別は確実に社会の活力を蝕むのです。

★派遣切りではなく雇用差別
宋さんのお考えに殆ど同感ですが、一点だけ文句を言わせて下さい。「派遣切りではなく雇用差別」なのに誰もその本質に触れようとしない、とありますが、拙書「“為替力”で資産を守れ!」は、その本質を抉った数少ない例外の書籍でございますよ。お忙しそうだから、まだ読んでくれてないのでしょうね(苦)。

上記、宋文洲さんのメルマガ引用中の太字赤字は「七転び八起き」が勝手に付したものです。
CoRichブログランキング

2009年3月5日木曜日

スイス金融大手UBS、前財務相が会長に就任

前財務相と言っても、中川昭一代議士のことではありません。カスパル・フィリガー前財務相は閣僚が輪番で務める大統領職の経験もあり、UBSの経営改善にスイス政府が本格的に関与する可能性を今朝の日経朝刊は指摘しています。

昨夜11時頃、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙のトップ記事だった同報道は、「銀行業は長い間チューリヒの街にとって飯の種以上のものだったonly more reliably。自動車とデトロイト、コンピュータとシリコンバレーの関係と同じ。企業城下町の経済が浮き沈みする間ですら、世界中の資産を静かに見守るスイスの生業は、正確にチューニングされたスイス製時計のように、スイスの国民経済の豊かさを揺らぎなきものにしていた。

ただし、これまでは。。。」

という書き出しで始まっていました(今朝、もう一度読んだら、何故かデトロイトがシュツットガルトに置き換えられていましたが???)。

社長に次いで会長も更迭し、外部から人材招聘を決めたIHT紙の報道が指摘しているのは、金融立国スイスの脆弱さ。人口760万人のスイスのGDP(国内総生産)に占める金融業の貢献度は12.5%。ちなみにユーロ圏は5%、米国は8.5%です。英米がそれぞれ何十兆円規模の公的資金導入を実施しているのに対して、UBSのバランスシート(貸借対照表)は約200兆円と、スイスのGDP(国内総生産)の4倍にも達しているのです。

UBS以外のスイス系銀行の資産を全部足すと、スイスのGDPの6.8倍。国家破綻寸前のアイルランド(9.5倍)よりは“まし”だが、米国(商業銀行だけだと0.7倍)に比べて余りにも深刻。

加えて、スイス国外からの匿名口座の受け入れに対する、米国やEUからの改善プレッシャーが泣きっ面に蜂。当ブログでも昨年5月以来取り上げてきた脱税幇助の問題で、結局UBSは先月、米国に対し780百万㌦の課徴金と300名の富裕層顧客名の公表を行っています。

そんなこんなで、2007年末には2兆㌦近くあったUBSの預かり資産は2008年末1.4兆㌦へと激減しています(国外からの出金依頼が1050億㌦+株式等の下落による時価評価減)。

それでもまだフェニックス証券の預かり資産よりは大きい。立派なものです。
CoRichブログランキング

2009年3月4日水曜日

小沢代表秘書逮捕と政治資金規正法

★「失われた10年」の政治改革は何だったのか!?
55年体制以降初めて自民党を下野させた細川内閣は、“政治改革”こそ最重要課題だとして1994年に政治資金規正法の改正案を成立させ、企業や団体からの寄付の対象を政党、政治資金団体、新設された資金管理団体に限定させました。カネが掛り過ぎる政治が、政治を悪くしているという認識の下、政治献金の取り締まり強化と同時に成立させたのが、衆議院議員選挙制度の改革、すなわち

小選挙区(比例代表並立)制

の導入です。中選挙区制度では、カネが掛り過ぎるという認識。日本には米国のような二大政党制がふさわしいという流れに、疑念を抱く声は、少数政党(の支持者)を除き、政財界にも、マスコミにも目立って聞かれず、野党自民党との調整で揉めたのも定数割り振りという各論部分でした。

今回の「西松建設-小沢民主党代表」疑獄は、

☆政治資金規正法が骨抜きの改正の繰り返しであった

ことに加えて、

☆選挙制度改革も、カネの掛らない政治という目標に対して殆ど貢献していない

むしろ、我が国の将来を本来担わせるべき人物が、二世議員や資金力の旺盛な既得権益にどっぷり漬かった勢力に分け入り、政治を志す気分にならない我が国の淀んだ風土をより悪化させた象徴、

というのが私の解釈です。

細川首相(当時は)、政治改革関連法案を国会で可決成立させた直後に、消費税問題と佐川急便事件で辞任。その後は、自民党と社会党の連立内閣で村山首相が「自衛隊は合憲」と所信表明演説。小選挙区制が潰したものはカネの掛る政治ではなく社会党という革新政党ひとつでありました。

★政治改革か?政治不信か?-相場への影響は???

「西松建設=小沢民主党代表」疑獄が、既にただでさえ根強い政治不信を一層強めることは間違いないでしょう。我が国の国民ひとりひとりが、この国の政治はどうしようもない。自分のことは自分で守るしかない。という意識を強めるのであれば、それは悪いことではない。ただし、二院制と小選挙区制は続ける意味がないと、政治家の皆さんですら少なからず内心は理解しているのです。

で、相場への影響はどうでしょう?政治不信は十分織り込み済みだそうで、株安も円安も極々限定的だという意見が太宗のようです。相場は先を読んでいますね。

さて、米国の政治はどうでしょうか?

★オバマ人気、更に高まる

最新のウォールストリートジャーナル/NBCの調査。ただし、「米国は正しい方向に向かっている」が41%なのに対して、「米国は間違った轍に乗っかっている」が44%であるという数字もあります。大衆迎合のばら撒き政治に対する抵抗感はまだまだ根強いのです。
CoRichブログランキング

2009年3月3日火曜日

NYダウ、終値で6800割れ-AIGショック

★前週末比299.64(4.2%)下落。12年ぶり安値
シティグループが20%下落(1.20㌦)。金融のみならず、GE(11%下落)、ボーイング、キャタピラー、3M等、製造業含め全セクターにわたって、大幅下落。

シティグループとAIGの二社に対する米国政府による公的関与が暴落の引き金。英HSBCの時価発行増資(180億㌦)と米国の消費者金融事業撤退のニュースで同銀行株が18.7%下落したことも寄与。

しかし世界の金融業界の現実を直視すれば、「公的資金による銀行株の希薄化」を世界中の株安連鎖の犯人扱いするのは間違い。公的な関与をせず、第二、第三のリーマンブラザーズを出してしまえば、暴落の度合いはこの程度では留まらないからです。

シティグループとAIGに対する関与の在り方は、バーナンキ&ガイトナーのコンビ以外でも結論が大きく変わることはないでしょう。

公的資金と言えば、
★バンカメの社長、「メリル買収のための200億㌦の(追加)公的資金は“戦略ミス”だった」
フィナンシャルタイムズ紙の独占インタヴューで、「公的資金導入のせいで、バンカメがシティグループと同じ類の駄目銀行だと見られてしまったことは失敗」と懺悔。

バンカメに入った公的資金は、9月に250億㌦、12月に追加で200億㌦。後者は、メリルからの“お土産”(四半期損失150億㌦)に対処するためのバッファーだったが、必要なかったと。

バンカメ社長は、メリルリンチ買収に200億㌦も費やしたこと、その後に上記“お土産”が発覚したこと、買収直前の12月に支払われたメリル役職員への巨額ボーナス、そんなこんなでメリル買収以降2ヶ月でバンカメ株が約8割も下落したことで、引責辞任を求める声が高まっている。FTのインタヴューは「公的資金を返済するまでは、辞められない」という理屈で批判をかわすための、戯言かも。

ところで、シティグループとAIGに戻りますと、

★公的資金は惜しみなく投入する

しかし、

★国営化はしない(する必要がない)

と米国当局が嘯く(うそぶく)のは、大きすぎて潰せない問題のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の「信用事由(クレジット・イベント)」の中に、倒産や債務不履行だけでなく「公的管理」というのも入ってしまっているからです(2002年度版ISDA)。格付偽装でCDSを引き受け、または保証しまくって浮銭を追っていた巨悪の金融機関に対するモラルハザードの泥濘(ぬかるみ)相場は当面続くと考えざるを得ません。

金融サミットのような“世界政府”で、または(BIS規制が見事に機能しなかった反省で)バーゼル主導でも良いから、

☆公的資金が入った金融機関は、海外での事業から撤退すべし

というルールをぶち上げるべきでしょう。まあ、無理でしょうけど。
CoRichブログランキング