去る4月24日の日本経済新聞朝刊のリーク記事以来、FX業界はレバレッジ規制の問題で大揺れ。
http://phxs.blogspot.com/2009/04/fx_24.html
業界関係者によるオンラインのシンポジウムも行われています。
http://www.gci-klug.jp/kisei/
上記はオン・デマンドでもご覧になれます。フェニックス証券もお世話になっているグローバル・インフォの樋山さんが大活躍。「若いのに(!?)知的」との好意的なチャットコメントもありました。
チャットでは後半やっと出てきた悪質なスリッページ(当ブログで言うスプレッド偽装)の問題が、シンポジウムでは取り上げられなかったのが残念(但し、オンライン・セミナー経験者としては、チャットを見ながら視聴者の質問や意見に合わせて話題を調整していくのが如何に大変か理解出来ます)。「高レバレッジは低レバレッジとワンセットで問題であり、悪質業者は確かに存在する」とダイヤモンドZaiの浜辺編集長も指摘。
自由競争を確保するためにも悪質業者を徹底排除することが必要。レバレッジ規制という副作用付き劇薬を撒くしかないのか、現行法の広告規制で検査監督をしっかりやれば十分なのか?レバレッジ規制への反対意見は確かに多いですが、金融庁を批判するなら悪質業者を排除するための具体的な代案を!
尤も、「高レバレッジを楽しんでいる以上、業者の破綻は覚悟しているんだ」とのチャットコメントも!自己責任の徹底した日本人離れした人格者ばかりならば、情報の非対称性や弱者保護を目的とした金融商品取引法も消費者保護法も、そして公務員も不要ということになりますが・・・
2009年5月6日水曜日
2009年5月4日月曜日
手数料下げ競争、FX業者に警告 金融庁(上)
日曜日の日本経済新聞の朝刊、何と3頁目に外国為替証拠金(FX)取引のお話が堂々登場です。
手数料下げ競争、FX業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念
「手数料」とありますが(対面取引中心の古色蒼然とした業者を除けば)手数料無料は当たり前(ついでにロスカットルールも)。日経の見出しは「スプレッド競争」を判り易くするために敢えて「手数料」という言葉を用いたのだと思われます。
スプレッド競争についての、「七転び八起き」の予てからの考え方は、コチラ。
“スプレッド偽装″
金融庁が、全額信託保全の義務化とレバレッジ規制に続き、矢継ぎ早にスプレッド規制にまで言及しようとしている理由として、
①「スプレッドはゼロ銭から」だとか「1銭固定」だとか宣伝している業者について、成り行き注文の実際の約定の値段が表示された値段と著しく違う(故意のスリッページが疑われる事例)が頻出しているとのクレームが金融庁に多く寄せられていたらしい・・・
②低スプレッドに見合うリスク管理の実態がないために、巨額損失を招いて、お客さまに返還すべき証拠金に手をつけたという事例が相次いだらしい・・・
などが考えられます。レバレッジ規制について、証券取引等監視委員会から金融庁への建議という異例の文書にも、その背景が読みとれます。
外国為替証拠金取引業者に対する規制のあり方に係る建議について
これまで、低スプレッド業者の殆どは高レバレッジをセット商品にして、「高レバ」「低スプ」競争を煽る比較サイトやアフィリエート等の“寄生虫”と結託することで、FX業界の勝ち組を装って来ました。
「低スプ」「高レバ」業者の反論も載せておかないと不公平でしょう。故意のスリッページを一旦措くとして、「お客様の注文が増えれば増えるほど、注文を一々外国銀行等にカバー(ヘッジ)しなくても、FX業者内で、より瞬時に売り買い相殺(社内マリー)のチャンスが高まる。よって、一時的な過当競争(採算の放棄)は長期的には投資回収が可能だ」という理屈。しかし、それなら遥かに多い注文数や出来高を捌いている大手銀行やECNと呼ばれるプラットフォーム会社(私設取引所と呼んでも良いでしょう)が、「低スプ」業者ほどスプレッドをタイトに出来ないことを説明できません。
お客様と業者が共存共栄できるための商品設計は、言うは易し、行うは難しのファインチューニング。外国為替証拠金取引そのものを外為法改正の徒花だと見下し一切合財否定する規制緩和批判も、それが銀行では未だに往復2円も払わされる外貨預金などの商品設計を擁護するための理屈だとすれば説得力はないでしょう。理想を言えば、スプレッド競争もレバレッジ競争も規制が入りこまないほうが良い。しかし、財務体力(それは基本的に注文から発生する手数料やスプレッド収益の積み重ねの筈・・・)に見合ったリスク管理が出来ているかどうか?故意のスリッページを収益源にしていないかどうか?という“瞬間芸”を検査や監督の現場に委ねるには、もう一段のルール作りが必要というのは残念ながら現実的だと言わざるを得ません。
手数料下げ競争、FX業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念
「手数料」とありますが(対面取引中心の古色蒼然とした業者を除けば)手数料無料は当たり前(ついでにロスカットルールも)。日経の見出しは「スプレッド競争」を判り易くするために敢えて「手数料」という言葉を用いたのだと思われます。
スプレッド競争についての、「七転び八起き」の予てからの考え方は、コチラ。
“スプレッド偽装″
金融庁が、全額信託保全の義務化とレバレッジ規制に続き、矢継ぎ早にスプレッド規制にまで言及しようとしている理由として、
①「スプレッドはゼロ銭から」だとか「1銭固定」だとか宣伝している業者について、成り行き注文の実際の約定の値段が表示された値段と著しく違う(故意のスリッページが疑われる事例)が頻出しているとのクレームが金融庁に多く寄せられていたらしい・・・
②低スプレッドに見合うリスク管理の実態がないために、巨額損失を招いて、お客さまに返還すべき証拠金に手をつけたという事例が相次いだらしい・・・
などが考えられます。レバレッジ規制について、証券取引等監視委員会から金融庁への建議という異例の文書にも、その背景が読みとれます。
外国為替証拠金取引業者に対する規制のあり方に係る建議について
これまで、低スプレッド業者の殆どは高レバレッジをセット商品にして、「高レバ」「低スプ」競争を煽る比較サイトやアフィリエート等の“寄生虫”と結託することで、FX業界の勝ち組を装って来ました。
「低スプ」「高レバ」業者の反論も載せておかないと不公平でしょう。故意のスリッページを一旦措くとして、「お客様の注文が増えれば増えるほど、注文を一々外国銀行等にカバー(ヘッジ)しなくても、FX業者内で、より瞬時に売り買い相殺(社内マリー)のチャンスが高まる。よって、一時的な過当競争(採算の放棄)は長期的には投資回収が可能だ」という理屈。しかし、それなら遥かに多い注文数や出来高を捌いている大手銀行やECNと呼ばれるプラットフォーム会社(私設取引所と呼んでも良いでしょう)が、「低スプ」業者ほどスプレッドをタイトに出来ないことを説明できません。
お客様と業者が共存共栄できるための商品設計は、言うは易し、行うは難しのファインチューニング。外国為替証拠金取引そのものを外為法改正の徒花だと見下し一切合財否定する規制緩和批判も、それが銀行では未だに往復2円も払わされる外貨預金などの商品設計を擁護するための理屈だとすれば説得力はないでしょう。理想を言えば、スプレッド競争もレバレッジ競争も規制が入りこまないほうが良い。しかし、財務体力(それは基本的に注文から発生する手数料やスプレッド収益の積み重ねの筈・・・)に見合ったリスク管理が出来ているかどうか?故意のスリッページを収益源にしていないかどうか?という“瞬間芸”を検査や監督の現場に委ねるには、もう一段のルール作りが必要というのは残念ながら現実的だと言わざるを得ません。
2009年5月1日金曜日
クライスラー連邦破産法申請とロシアスパイを追放したNATO
ブログのネタが無い日と同様、ネタが多すぎる日もまた、テーマを絞るのが難儀で更新に手間取るものです。このゴールデンウィークは後者の悩みです。
★クライスラー連邦破産法申請(WSJほか)
昨日来、私的整理合意寸前で時間切れ⇒法的整理へ、と臨時ニュースを伝えたのはウォールストリートジャーナルが一番早かった。大口債権者と労組と米財務省が合意出来ていた債務整理案に反対したのがヘッジファンド等小口の債権者。以下は、あくまで、小説家「七転び八起き」によるフィクションですが、ヘッジファンドであれば、(私的整理案に拒否権を発動できる範囲で)小口の債権を現物にて購入する一方、デリバティブ(CDS)でオーバーヘッジしておけば(現物債権の額面を上回るプロテクションを購入しておけば)、法的整理でも私的整理でも信用事由に該当する点では同じでも、現物受渡後、ヘッジファンドにとっての儲けは法的整理のほうが(DES等を含んだ債務免除よりも元本の毀損が大きくなる分)大きくなるので“ごね得”となる。
私は、米国の証券取引法には詳しくありませんが、我が国同様、インサイダー取引の規制が上場有価証券に留まるとすれば、このようなマネーゲームが潜在的に放置されるのはやむを得ないことになります。
本件に即して言えば、どのような法律制度が施行されていようと、悪賢い連中にとって法律制度アービトラージ(裁定)の余地は残ってしまう。これを地獄の果てまで為政者のせいにしてもしょうがいないのかも知れません。
クライスラーの事例は、オバマ政権にとって筋書きがあったドラマなのかどうかハッキリしない点はあります。米国財務省からの“手切れ金”は少額ではなかったものの、株式市場、為替市場の反応を見るに、見事な軟着陸を演出したとも言えます。
一方、ニューヨークタイムズ紙が只今伝えたニュース。。。
★在NATOのロシア大使二人をスパイ容疑で追放
広瀬隆さんの最新のベストセラーによれば、ロシア社会主義終焉後20年が経過し、米国資本主義も崩壊。
再び冷戦か?
★クライスラー連邦破産法申請(WSJほか)
昨日来、私的整理合意寸前で時間切れ⇒法的整理へ、と臨時ニュースを伝えたのはウォールストリートジャーナルが一番早かった。大口債権者と労組と米財務省が合意出来ていた債務整理案に反対したのがヘッジファンド等小口の債権者。以下は、あくまで、小説家「七転び八起き」によるフィクションですが、ヘッジファンドであれば、(私的整理案に拒否権を発動できる範囲で)小口の債権を現物にて購入する一方、デリバティブ(CDS)でオーバーヘッジしておけば(現物債権の額面を上回るプロテクションを購入しておけば)、法的整理でも私的整理でも信用事由に該当する点では同じでも、現物受渡後、ヘッジファンドにとっての儲けは法的整理のほうが(DES等を含んだ債務免除よりも元本の毀損が大きくなる分)大きくなるので“ごね得”となる。
私は、米国の証券取引法には詳しくありませんが、我が国同様、インサイダー取引の規制が上場有価証券に留まるとすれば、このようなマネーゲームが潜在的に放置されるのはやむを得ないことになります。
本件に即して言えば、どのような法律制度が施行されていようと、悪賢い連中にとって法律制度アービトラージ(裁定)の余地は残ってしまう。これを地獄の果てまで為政者のせいにしてもしょうがいないのかも知れません。
クライスラーの事例は、オバマ政権にとって筋書きがあったドラマなのかどうかハッキリしない点はあります。米国財務省からの“手切れ金”は少額ではなかったものの、株式市場、為替市場の反応を見るに、見事な軟着陸を演出したとも言えます。
一方、ニューヨークタイムズ紙が只今伝えたニュース。。。
★在NATOのロシア大使二人をスパイ容疑で追放
広瀬隆さんの最新のベストセラーによれば、ロシア社会主義終焉後20年が経過し、米国資本主義も崩壊。
再び冷戦か?
2009年4月30日木曜日
豚インフルと悪性インフレのストレステスト
Googleでの検索順位が急上昇の「パンデミック」と「フェーズ5」。パンデミックな感染症とインフレーション(通貨の紙屑化)は、伝染が伝染を呼ぶ(期待が期待を呼ぶ)スパイラル現象を起こしつつ蔓延しうるという共通点があります。
ワクチンで意図的に抗体を作ったり、抗生物質(効かないものもある・・・)で対処療法を試みても、ウィルス側が進化することで耐性を確保し、人類側とのイタチゴッコが収まらない。インフレ(デフレ)期待の蔓延を喰い止めようと政策側が関与しても、期待通りの効果が得られない(不発に終わるか、副作用が強すぎるか、何れかの極端に陥る)等、万能の処方箋が無いことに酷似しています。
パンデミック退治も、インフレ(デフレ)退治も、すべて政府の責任だ。。。と論ずるのは簡単。しかし、いずれも人類が互いに接点を持ちながら或る程度自由に経済行為を続けるための宿命または自由社会の対価との覚悟も必要。
「伝染が伝染を呼ぶスパイラル」と書きました。相場に譬えれば、ロスカットがロスカットを呼ぶクラッシュ。「市場は需給が均衡することを前提として機能しているので、均衡しない場合には介入する必要があるのだ」という考え方で、株価のPKOや、為替介入がしばしば正当化されます。しかし、バブル崩壊過程が痛みを伴い過ぎるとして、それを反省材料として、そこまで酷いクラッシュは再現させないように、今後は預金保険というモラルハザード下にある銀行にはレバレッジ規制を掛けるという政策の介入はあり得るでしょう。が、別のモラルハザード(良いとこ取り)を市場参加者に助長させるような相場介入を正当化する理由にはなりません。
バブルに塗れなかった禁欲的な投資家が自らの利害で相場に登場するタイミングは、政策の介入の可能性で疑心暗鬼にさせることで、政策意図とは反してかえって遅くなる。このことこそが、日本の失われた10年の教訓であり、現在、米欧が他山の石とせねばならない点。
ワクチンも抗生物質もなかった中世後期のヨーロッパでは、確かに黒死病で人口が激減しました。感染する人が増えれば増えるほど自らも感染する確率が加速度的に増える状況で生き延びることが如何に困難かという実例です。しかし、黒死病を生き抜いたヨーロッパ人が現実少なからず居た(居る)こと、そして彼らは黒死病に犯されなかった地域の民族と比べて、人類にとって未解決の別の感染症、例えばHIVに対する抵抗力を有している(これは抗体が遺伝しているわけではなく、もともとの遺伝子が両感染症に抵抗力があったという意味。欧州全域の全人口が黒死病の“ストレステスト”を受けたわけではないので、ヨーロッパ人が決してHIVに感染しないということは意味しません)ことも同時に見逃してはならないと思われます。
パンデミックな感染症も、インフレ/デフレも、いずれも人類(の豊かさ)をゼロまたは無限大にまで収縮/発散するようなパニックにはならないという腹を括ることも、一面の真理。敢えて衒学的な言い方をすれば、ウィルスの拡散は、インフレ(デフレ)期待と同様、局所的にはしばしば不安定だが、広域的には安定する微分方程式だということです。
昔から、周りの誰かが風邪をひいていたら必ずうつされるという感染症に弱い筆者にとっては、パンデミックはそうでなくても腹を括らざるを得ない問題。優秀な中高生諸君には、構造不況の金融界など目指さず、絶対に喰い扶持が無くならないウィルス研究の分野を目指して勉強してもらいたいものです(笑)。
ワクチンで意図的に抗体を作ったり、抗生物質(効かないものもある・・・)で対処療法を試みても、ウィルス側が進化することで耐性を確保し、人類側とのイタチゴッコが収まらない。インフレ(デフレ)期待の蔓延を喰い止めようと政策側が関与しても、期待通りの効果が得られない(不発に終わるか、副作用が強すぎるか、何れかの極端に陥る)等、万能の処方箋が無いことに酷似しています。
パンデミック退治も、インフレ(デフレ)退治も、すべて政府の責任だ。。。と論ずるのは簡単。しかし、いずれも人類が互いに接点を持ちながら或る程度自由に経済行為を続けるための宿命または自由社会の対価との覚悟も必要。
「伝染が伝染を呼ぶスパイラル」と書きました。相場に譬えれば、ロスカットがロスカットを呼ぶクラッシュ。「市場は需給が均衡することを前提として機能しているので、均衡しない場合には介入する必要があるのだ」という考え方で、株価のPKOや、為替介入がしばしば正当化されます。しかし、バブル崩壊過程が痛みを伴い過ぎるとして、それを反省材料として、そこまで酷いクラッシュは再現させないように、今後は預金保険というモラルハザード下にある銀行にはレバレッジ規制を掛けるという政策の介入はあり得るでしょう。が、別のモラルハザード(良いとこ取り)を市場参加者に助長させるような相場介入を正当化する理由にはなりません。
バブルに塗れなかった禁欲的な投資家が自らの利害で相場に登場するタイミングは、政策の介入の可能性で疑心暗鬼にさせることで、政策意図とは反してかえって遅くなる。このことこそが、日本の失われた10年の教訓であり、現在、米欧が他山の石とせねばならない点。
ワクチンも抗生物質もなかった中世後期のヨーロッパでは、確かに黒死病で人口が激減しました。感染する人が増えれば増えるほど自らも感染する確率が加速度的に増える状況で生き延びることが如何に困難かという実例です。しかし、黒死病を生き抜いたヨーロッパ人が現実少なからず居た(居る)こと、そして彼らは黒死病に犯されなかった地域の民族と比べて、人類にとって未解決の別の感染症、例えばHIVに対する抵抗力を有している(これは抗体が遺伝しているわけではなく、もともとの遺伝子が両感染症に抵抗力があったという意味。欧州全域の全人口が黒死病の“ストレステスト”を受けたわけではないので、ヨーロッパ人が決してHIVに感染しないということは意味しません)ことも同時に見逃してはならないと思われます。
パンデミックな感染症も、インフレ/デフレも、いずれも人類(の豊かさ)をゼロまたは無限大にまで収縮/発散するようなパニックにはならないという腹を括ることも、一面の真理。敢えて衒学的な言い方をすれば、ウィルスの拡散は、インフレ(デフレ)期待と同様、局所的にはしばしば不安定だが、広域的には安定する微分方程式だということです。
昔から、周りの誰かが風邪をひいていたら必ずうつされるという感染症に弱い筆者にとっては、パンデミックはそうでなくても腹を括らざるを得ない問題。優秀な中高生諸君には、構造不況の金融界など目指さず、絶対に喰い扶持が無くならないウィルス研究の分野を目指して勉強してもらいたいものです(笑)。
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