ウサギマミレ、マレニネコ

フェニックス証券が間借りしている八重洲の不二ビル１階「不忍画廊（SHINOBAZU　GALLERY）」で開催中の絵画展の御案内です。http://www.shinobazu.com/exhibitions/index.htm
http://www.shinobazu.com/artists/2011usagi/index.htm
2011年5月9日(月)～28日(木)日休廊。

開催初日の昨日、画廊の横を通りがかったときは、珍しく（失礼！）賑わっていました。今回の催しは、珍しく、入場無料ではないのですが、入場料１０００円は全額寄付されるとのことです。

ニューヨークタイムズ紙の取材に応じた３人の「反原発」政治家

わたくしのブログの影響力（・・・・・）を以ってしても、浜岡原発ひとつ停止できないという現実があります（！？）。

それはさておき、今朝のニューヨークタイムズ紙オンライン版の巻頭は、「福島第一原発の事故は『原子力村』の談合体質による人災だ」という記事でした。

鍵括弧つきで『原子力村』と言いあらわされているのは、東海村や六ヶ所村などのことではもちろんなくて、電力業界、経産省（保安院を含む）、政治家で構成する不透明な談合であり、活断層の発見や過去にあった津波の高さ（で今回の３．１１と同程度のものが存在したという事実）や、トラブル隠ぺいに関する長い歴史などが発見されてもそれらを無視して原発を推し進めようとしてきたパワーエリートたちの権益の源となっているものだと、同米紙は説明しています。

日系アメリカ人で元GEのエンジニアとして福島第一原発の設計に関わった人物のインタヴュー内容から始まるこの記事は、２０００年に検査官の立場で原子力保安院にトラブル隠ぺいを指摘報告。ところがこれが暴露されると補修に莫大な費用が掛ることが判るや、当局はこの元エンジニアを「村」八分にし、保安院自らが直ちに調査に乗り込むべきところを、東電お手盛りの内部検査で有耶無耶にしたと説明しています。

普通選挙による民主主義が備わっているように見える日本で、この顕現化された危機に及んでも、革命などによるウルトラCがなければ、政権をとれそうな政党のなかから反原発の政策を支持選択できないカラクリの説明で、この長い記事は締めくくられています。

この記事に登場する３人の「反原発」政治家を紹介します。

日本共産党　吉井英勝氏
政党自体が反原発ですから、御自身のホームページでも明快に主張されておられます。
ただし、別件ですが、わたくしは「TPP反対！」には必ずしも賛成できません！！

自由民主党　河野太郎氏
言わずと知れた既得権益の権化の老大保守政党のなかの一匹狼。今回の彼の動きはもっと注目されるべきだと思います。ついでに、彼のお父様が新自由クラブを作ったという暴挙も今まさに再評価されるべき。ただし、所属政党は所詮自民党ですから、ブログの内容は表現に苦心が見られますorz

民主党　大島九州男氏
ニューヨークタイムズ紙によれば、彼は立正佼成会に支持されており原子力村の支持されていない（支持される必要がない）からハッキリモノが言えるのだとインタヴューで付け加えていたそうです。そして最後に、「すべては金にまつわるんですよ」と。

原文はコチラ。ちょっと長いです。

原点に戻る－金融と原発と中国の貧富格差

わたくしがブログを始めた　ちょうど３年前に、その執筆動機としていたのが、国内外のマスメディアの取り扱う内容の格差でした。

巨大地震が発生してから一ヶ月以上が経った今日、また別の意味で、情報ギャップは著しいままであると言わざるを得ません。

この記事の執筆時点で、英FT紙オンライン版が大きく取り上げている記事として、

①HSBCの新社長、大規模なリストラを計画か？

リーマンショック直後に買収した米国の旧ハウスホールド銀行「由来」の個人向ローンの事業や、中南米での事業が不振であることに加え、ここのところ英FT紙が精力的に報じてきた英国の金融規制の強化も泣きっ面に蜂なのだろうと考えられます。が、同業他社に比べて、経費率が悪すぎることも新社長は指摘。

何も外資系金融機関に限った話ではないのが、大企業経営の経費率を悪化させる要因として、高学歴、高知能の割に事業にあたってのパフォーマンスが優れない経費率の高い幹部社員が大量に居座ることです。

しかも、銀行における「文系」社員だけでなく、原発関連で、高学歴、高偏差値の人種が、官側、民側問わず、危機にあたっては実に役に立たっていないという現実。どうやら応用技術一般に日本の国力を支えてきたのはこのひとたちではなかったと改めて感じます。

原発と言えば、

②インドの原発建設で反対デモが激化、死者も

仏アレバ社が１兆円相当の契約を実現する寸前だったが、福島第一原発で「多重の安全装置も機能しないことが判明したというのに何故原発を進めるのか」とエンジニアや原発のエキスパートが地元住民に加わり暴徒化。

これに比べて、日本の能天気は一体どういうことかと思わせるのが、朝ツイットしたこのブログ。

最後に中国関連で二つ
③中国政府、格差問題を収束させるために、税制改正を実施へ
もうひとつは米WSJ紙ですが
④中国高官「強い人民元はインフレ対策に有益かも」と公式発言

みんなの党は本当に「みんな」の党なのか？

みんなの党のエネルギー政策がどうなっているのか、以前あまり聞いたことがなくて、ネットで検索をしてみたら、先週末になって、

電力再生アジェンダ（案）～原発ムラの利益を守るのでなく、国民を守る！～

なるものが発表されていたようでした。

表題は兎も角、なかみを読むと、同党の表向きのイメージとは真逆の切れ味の無さに愕然としてしまいます。まるで既に政権を握ってしまって「広義の原発村」の既得権益に縛られた無能な与党の歯切れの悪い釈明文にしか読めません。

有権者がみんなの党のアジェンダをわざわざ読もうとするとき、この国で仕事をし生活をしていく価値があるかどうかという高い意識で文面をチェック場合に限られるでしょう。この文章を読んでも、そもそも原発をどうするか何も書かれていません。もちろん、否定されていないのですから、結論肯定であり、みんなの党は、自民党、民主党（、そして公明党）と同様に、原発賛成派であるわけです。

残念ながら日本の有権者は、社会主義政党以外では反原発の政治家、もとい、政党を選べない状況にあります。大連立以前に、原発政策については、大政翼賛体制が出来てしまっているのです。

さて、冒頭に「広義の原発村」と書きました。電力会社、経産省（下の保安院）、メーカー、地元悪徳政治家だけでなく、米国利権や金融（特に電力会社やメーカーに大口融資を行なっているメガバンク）を含めて申し上げています。みんなの党の言う「電力再生委員会」なるものが経産省下ではなく内閣府下の置かれることの意味（金融庁も内閣府下）、債務超過認定（⇒１００％減資）自体がお手盛り審査になる恐れが免れないのは当然ですが、銀行融資や電力債などの負債処理についてははっきりと書かれていないことにも注目です（読みようによっては、ペイオフ解禁後の銀行一時国有化スキームより酷いモラルハザードの恐れあり）。 誤字も目立つ威勢良いだけの原発アジェンダは、名目経済成長を過度に重視すれば、得をするのは、メガバンクや大手製造業など一部の特権階級に過ぎず、国民「みんな」ではないというトリックを映し出しています。