この国の格差、ダーウィン、そしてマルクス

昨日日経夕刊１頁の佐和隆光先生のコラムには目から鱗。お金持ちしか偏差値の高い大学に行けず、“生涯所得”の高い企業に就職できない、格差が固定化した我が国の問題の核心を突く文章でした。

文字数の限られたコラムゆえ、「格差固定化」への佐和先生の具体的処方箋までは言及されていらっしゃらなかったのですが、先生御本人の頭の中にはユニークなアイデアがおありの筈。ちなみに、「七転び八起き」は、定額給付金をばら撒くくらいなら、教育費クーポン券をばら撒いたほうが遥かにましだと考えています。

もうひとつ、文字数制限なかりせば、佐和先生による社会ダーウィニズム批判についても、注釈をされたかったのではないかと察します。ダーウィニズムそのものも様々に“曲解”されていますし、社会ダーウィニズムも時代とともに“変節”しています。先生がコラムで否定した「白人は有色人種より遺伝子が優れているから平均学歴も平均所得も高い」という選民思想は、変節に変節を重ねた末の社会ダーウィニズムでしょう。ダーウィニズムの原典である「進化論」は、生き残るのは必ずしも強者ではなく、環境に適応できた種（しゅ）であると説いています。資本主義そのものが淘汰されるであろうと予測したカール・マルクスは唯物史観のヒントを与えてくれたダーウィンに「資本論」の第一巻を献本したそうです。実際は、淘汰されたのは社会主義のほうだったのは、資本主義のほうが「環境変化を謙虚に受け入れる個人や企業の努力に報いる」ルールがより徹底しているからでしょう。

自然界における強者はかつては恐竜であり、経済社会においては巨大金融機関や大企業製造業。ただし、強いこと、大きいことが必ずしも「環境変化を受け入れる」謙虚さや器用さを意味しないことは誰もが承知しています。雇用や下請けへの影響を唱えて、大企業を破綻や清算から守るという国策は、資本主義の長所としてのダーウィニズムを棄却する愚策です。世界的な金融危機から各国が立ち直るスピードの違いは、適者生存ルールを各国政府がどの程度捻じ曲げずにいられるかに依存します。

さて、最後に、格差の固定化を打破し、日本国憲法も保証する教育の機会均等を真に実現するために、教育バウチャー以外に有効かつ血税負担も少なくて済む政策案を申し上げましょう。一つ、駿台予備校や四谷大塚のような塾を非合法化すること。一つ、東大受験では浪人した年数に応じて獲得点数を割り引くこと。一つ、公立小中学校でゆとり教育を否定するかわりに、能力別（達成度合い別）クラスを徹底する。