2009年6月1日月曜日

GM連邦破産法11条申立ては日本時間今夜9時?

Kマートなどの大型倒産事例の経験者、アル・コッホ氏が、同申請直後に企業再生請負人として指名されるとWSJ紙の観測。

コッホ氏は、既にこれまでアウトサイダーの立場でGM経営陣と定期的な打ち合わせに参加しており、GM清算時のシミュレーション分析を担当。無担保債権者への配当はゼロだ、との分析結果だったとは、とある筋の情報。

日本時間今夜9時(米国東部時間午前8時)のチャプター・イレブン申請よりも、注目したいのが、日本時間深夜(午前0時55分~)のオバマ大統領の演説。伊フィアットがスポンサー(再生管財人)として内定(プレ・パッケージ)されていたクライスラーの事例と異なり、GMには現時点で民間ベースの引き取り手はいない(辛うじて、独オペル⇒加マグナくらい)。上述のコッホ氏が挑戦しなければならない最大の仕事は、旧GMの、サタン、ハマー、サーブ、ポンティアック等のブランドや20個もの工場の売却。

有名ブランドや資本投下済の工場が廉価で「ばら売り」されるのなら、と甘い期待を寄せてはなりません。自動車産業の“ハゲタカ”は楽ではないのです。記憶に新しい、クライスラーを損切った独ダイムラー。90年代においては英国名門(?)ローバーを買収するも“ハゲタカ”に僅か10ポンド(2000円以下!)で見切り売却させられた独BMW(その後も、“MGローバー”は経営再建を果たせず、“ハゲタカ”は失敗に終わる)。

オバマ大統領の趣旨は、「倒産はやむを得ないとしても、廃業は避けたい。そのために米国は国家介入せざるを得ない」という方向だと予想しますが、新GM(ガバメント・モーターズ)の車なんて、誰が買うのでしょうか?

今朝のWSJ紙オンライン版のトップ面は、上記GMの最新情報と、クライスラーがフィアットへの事業売却で早くも連邦破産法11条保全命令が撤回される見通しとの報道、そしてトヨタ・レクサスの新型車の広告宣伝、と自動車関連の情報満載でした。
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