元祖フリーペーパー

●フレディマック、ファニーメイ、危機的状況（7/10WSJ、FT）
バーナンキFED議長、ポールソン財務長官の議会証言の傍ら、両社の株価は大幅下落。1991年以来の最低水準に。セントルイス連銀のビル・プール前総裁の「フレディ、ファニーともに救済が必要。特にフレディについて時価会計を適用すれば52億㌦の債務超過だ」発言が追い討ち。米国の住宅ローンの75％がフレディ、ファニー経由。両社の破綻回避の策を講じないと納税者に巨額の負担を強いることに、とFT紙。

しかし、本来借金する能力が無かった人が不相応の家に住み続けるために税金を使って破綻回避をすることのほうが納税者苛めではないか、と思うのは筆者だけでしょうか？

我が国のフラット３５も大丈夫？？？

●中国の貿易黒字、急減（7/10FT）
6月の前年同月比が20％減。世界経済の減退が中国の輸出部門に深刻な影響を与えつつある。「我々はアジアの虎じゃないんだ」と中国共産党高官が発言。

●サムライ債の発行が急増中－日本の資本市場（7/10FT)
4-6月期で43％増。ブルームバーグ調べ。南アフリカランド建が特に人気。

人気の理由は理解できますが、手数料の高さを考えれば、どうしてFXで投資しないのでしょうか？？？

最後に重要なおまけ。。。
●日銀、企業物価算定方法を見直し（7/10日本銀行のホームページ）
100ページ以上もある大論文をブログ風に要約するのは難儀ですが。スポーツではゲームの途中でルールを変えることには誰しも抵抗があります。が、物価統計では何十年も「物価の優等生」卵のウエイトを変えないわけにはいきません。筆者が、ブログやオンラインセミナーで重視して参った物価水準や購買力平価。上がり続ける原油に重きを置くか、下がり続けるサーバーの値段に重きを置くかで、結果は全く変わってきてしまいます。ビックマック指数もトールラテ指数も完璧ではないのです。かといって時系列で比べたり世界各国で比べたりすることが計測上難しい商品もあり、日銀も苦労しているのです。それで、意見を求める（匿名もOK）とのことです。今回の目玉はインターネット広告かと。

筆者が興味あるのは、「情報の値段」。新聞の不読を加速させていると犯人扱いされているWeb2.0。新聞の単価が変わらなくても、国民全体が支払っている情報の対価は劇的なデフレになっているのではないでしょうか？それを支えているのがインターネット広告かも知れませんが、それだけテレビ広告の出稿は減っているようです。勿論、民放テレビも元祖大型フリーペーパーに過ぎないのですが。
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↑　iPhoneの行列に並ばれた方々＠表参道。ご苦労様でした