誰のための原油高だったのか？

7月4日米国独立記念日のブッシュ大統領演説、「戦争犯罪人！」と叫ぶ聴衆が次々と退場させられる中、「米国には言論の自由があるから、、、」と精一杯の機知で場の空気に対処する大統領の姿を多くのメディアが捉えました。

イラク戦争の長期化、泥沼化がブッシュ政権にとって誤算であった、と「Will8月号」で九段靖之介氏。高々2000億㌦と見積もられたイラク戦争の戦費も、少なくとも3兆㌦はくだらないという試算も（スティグリッツ「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」）。

そう言えば、“ネオコン”という言葉をハタと聞かなくなりました。ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルド。。。彼らは、原油高政策が米国にプラスだと嘯き、大量破壊兵器をでっち上げ、イラクを攻めたわけです。勿論、「米国にプラス」というのは嘘で、カーライル－ハリバートンという石油利権に表象され、更にその背後に潜む鉄道利権、石炭利権に居座るネオコンにとっての金の生る木に過ぎないと広瀬隆氏は断じてきました（「世界石油戦争」「アメリカの保守本流」）。

原油高によるドル安、ドル安による原油高が何処まで進むのか？目下、FXに携わる我々の最大の関心事ですが、イラク戦争膠着というかつてのベトナムの戦況を彷彿とさせる読み違いがなければ、原油高＝ドル高政策の予定だったということを今改めて思い起こす必要がありそうです。

電力の９割近くを原子力に頼るフランス、原発廃止方針の見直しに取り組むドイツ、この両国がイラク戦争に反対し、北海油田を持ち石油純輸出国であるイギリスが同戦争に反対したのも、このような文脈から眺めると納得感があります。
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