住宅ローン救済プログラムの成否は、銀行が債務免除をどの程度受け入れるつもりがあるかに掛かっている。約40万件のマイホーム所有者が返済可能affordableかつ政府保証付の新ローンに切り替えるrefinanceという計画だが。
かつて住専問題で、悪者は誰だという寸法で、母体行責任（銀行）、貸し手責任（農協）、借り手責任（不動産会社）、以上３つの責任がキーワードだった時期がありました。責任の分担を大人の解決でというのは前資本主義的な日本独特のものだと思われましたが、米国の住宅ローン問題もその域に突入したのではないでしょうか？
まずはスピーディーに立法プロセスが動意を示すところは米国流。しかし実効性を伴うかどうかはこれからだというのがWSJ紙のシニカルな見方です。
●広告出稿の低迷がメディアグループに重く圧し掛かる（7/27FT）
新聞やラジオだけでなくその他の媒体にまで不振が蔓延。北京五輪と米大統領戦が広告産業にとって追い風になるとの従前の期待は外れそう。自動車（GM、、、）、銀行、小売（コカ・コーラ、、、）、航空といった大口がシートベルトをきつく結わいている。
テレビ局等マスメディアの減益決算と株価低迷。デジタル配信と景気低迷が前門の虎、後門の狼。現に、ウォルト・ディズニー、ニューズ・コープ（FOX）、タイム・ワーナー（CNN）などケーブルテレビ会社は収入源を広告と受信料subscription revenueに分散しているので悪影響は少ないbetter insulatedとFT紙。
個人的な印象ですが、広告主の立場からしても、広告のターゲットと効果を明確にするためには、ネット広告には及ばないにしても、有象無象に見られている地上波よりも受信料をわざわざ払って見に来られている専門チャンネル（ケーブルテレビまたはCS）のほうが格段優れていると思うのですが。
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