税制改正大綱

昨日、税制調査会がまとめた「平成２３年度税制改正大綱」。

このブログは、いちおう（！？）、ＦＸブログですから、この話題をするときは、店頭ＦＸの税制だけが総合課税だったのが、取引所ＦＸと同様、分離課税になるという話だろうと期待される方も多いはず。

天邪鬼の七転び八起きは違います。法人税減税の財源として、今週大変評判の悪かった「税金は取れるところから取る」の最たるもののひとつ相続税増税に注目です。

税制改正大綱を読むと、現在、相続税が課せられる対象となっているのは、「お亡くなりになった方」の４％に過ぎないのだそうです。

格差、格差と問題が叫ばれておりますが、実は我が国で深刻なのは、所得の再分配機能よりもむしろ、資産の再分配機能、言い換えれば、格差の固定化（定着化）問題なのです。

自民党では世襲議員以外が国政に出るのは至難であるという政治風景などは、その象徴であります。

一方、経済活動に身を置きつつ、諸外国を回っておられる方々は、日本より格差の酷い国々が成長著しく国全体が元気に見え、日本と比較してプレゼンスが上がっているという共通点を良く指摘されます。

大富豪や大貧民の存在を否定するのではなく、そのふたつがもっと入れ替わる社会を設計しなければ、資本主義は健全にならない、、、というテーマに真摯に向き合ってきた政治家は、かような自民党には殆ど居なかったと言わざるを得ません。

相続税改正で格差固定化に問題を投げかけ、それと表裏一体のはずの贈与税については景気対策だとして抜け道をある程度温存するというのは、政策論理としては矛盾するとの批判はやむを得ないでしょう。それでも、相続税を増税しないよりは増税したほうがましであるというのがわたしの意見です。

もちろん、税制や生活保護だけで、格差の流動化が可能だとは思っていません。子ども手当のような補助金は教育バウチャー化などなど給付方法の見直しも必要でしょう。

個人的には相続税率をもっともっと上げる一方、大学の研究所や病院、オペラハウスへの寄付は無税にするというのはいかがでしょうか？

歌舞伎座！？それは有税で良いでしょう。