ダウ終値6年ぶり安値

★国有化懸念で銀行株下落（2/19WSJほか）

バンカメとシティはそれぞれ14％下落。

当ブログで時々ご登場いただいているグリーンスパン前FRB議長。頑固で“ぶれない”レッセフェール（市場放任主義者）を一転翻し、米銀大手は国営化が必要と、昨日FTとの独占インタヴューで答えていました。

「グリーンスパンさん、結局あなたが間違っていたんじゃないか？」と批判するのは簡単。リスクを覚悟のうえでレバレッジを効かし、実力以上のキャリー益を楽しんできた投資家を血税で救う道理はない。しかし、為すが儘にし過ぎることによって、リスクを回避し続けるべく銀行預金でしか運用してこなかった（キャリー益を楽しんで来なかった）庶民まで取り付け騒ぎに巻き込ませるのは行き過ぎだ。

無リスク金利の運用者と決済インフラだけは傷つけてはいけないという一線を確保する考え方は、正しい。

ところで、上記「レバレッジを効かし、実力以上の“キャリー益”を楽しんできた」のは投資家だけではなく、所得水準以上の住宅に住むために住宅ローンを借りまくった多くの米国民も含まれます。オバマ大統領が住宅差押回避のために2750億㌦の予算を通したのは、モラルハザードのばら撒き政策に他なりません。

人気のオバマ大統領がやると、大胆でスピーディという褒め言葉が付く。同様の政策でも、人気が地に落ちた麻生内閣では何をやっても評価されない。世論による集団暴行で予算が通らない、単純なばら撒き政策も出来ない構図は、少なくとも期末までに解消される筈はなく、恐らくは来年度前半は続くでしょう。ばら撒き政策を成立させることができないにもかかわらず、自らの醜態を晒すことで政権に留めをさし円安を導いた中川前閣僚は最後にgood jobをしたことになります。

一方、今朝のFTのトップの記事は、
★日銀、社債を1兆円購入へ（2/19FT）
会見の最中に、目の前に手を延ばされミネラルウォーターを持って行かれようが、日銀の独立性は確保されているのです。

埃を被ったマクロ経済学の教科書程度の知識に基づいて、上げ潮派と下げ潮派が「財政政策か？金融政策か？」と責任を押し付けあう内輪喧嘩は、中央銀行が国債以外の資産に手を出し始めた時点で相当程度無意味になることをもう一度強調したい。

一例を挙げますと、結局は道路や上下水道の工事や整備をすることが波及効果が大きいという判断を政治が下したとしましょう。その予算が通らなくても、道路公団と公営公庫の財投機関債（≒社債）を日銀が引き受ければ効果は同じです。

中川昭一氏だけではない世界の話題の中心、日本

★スティールパートナーズ、サッポロビール株買い増し提案を撤回（2/17FT)
日本への投資意欲が失せたと、我が国で最も活動的であったアクティヴィストは、経営陣が株主と向き合わない姿勢を批判。サッポロビール側も、経営不振と言われる筋合いはないと反論。

★オバマ大統領にとって最初のゲストは日本（2/17FTほか）

★中国が米欧に対し"bad banks"を設立しろと主張（2/17FT)
日本型の不況や停滞を回避するためには、中国の例（AMCs=Asset Management Corporations)を真似るべきだと。

AMCは４つの不良債権処理銀行で、米国のRTC（=Resolution Trust Corporation)をモデルとして1999年に設立されたもの。これまでAMCｓが買い取った不良債権は何と35兆㌦に及ぶ。

「銀行の不良債権は林檎の実のなかの腐った点みたいなもの。食べたければその部分を切り取らなければならないし、放置しておけば残りの美味しい部分も腐らせてしまう」と中国の高官は、日本の場合は最後の最後に整理回収機構（RTC)を設立したが、余りにも遅すぎたと語る。

毒入り餃子の国に言われるのは悔しいですね。

中川財務相、即刻辞任

昨日のブログ、

小泉の乱、中川の酒乱

の通り、常に大手メディアを疑う「七転び八起き」の目には、「辞めて当然」という“地滑り的”な世論形成が不自然に思えます。

ローマに飛び立つ直前の建国記念の日（2月11日）、奉祝中央式典でのあいさつの内容が、中川昭一氏の公式ホームページに掲載されています。

http://www.nakagawa-shoichi.jp/speech/image/0211.pdf

私はイデオロギーとしての天皇制には何ら共感を覚えません。但し、冷戦下の戦後復興における、機能としての天皇制の存在は、アカデミズムにおけるマルキシズムの台頭と同じくらい、無視できない要素だったのではないかと考えています。それは措くとして、呂律が回らない動画を報道する側も報道される側も、大半は前掲のスピーチの内容や背景は知らずに、辞任は当たり前と考えている点、反省が必要でしょう。

ネトウヨの聖地（？）２ちゃんねるの書き込みは膨大な数に及んでいるようです。

代表的なスレを二つだけ紹介しましょう。「七転び八起き」が独断で選んだ、反ネトウヨ側とネトウヨ側です。

（反ネトウヨ？）
学生はシャブ中
大臣はアル中
首相は摸索中

（ネトウヨ？）
予算通過後の予定だったけど体調が悪いみたいだね
昨日も夜中に病院に行ったくらいだし
冗談抜きで脳梗塞になる例の薬を盛られた可能性が高い
中川はまだ若いから死んだり倒れたりしてないけど
やっぱり韓国に二国間ではなくIMFで借りるように言った件の報復で暗殺なんじゃね？
（引用終了）

前者はコピーとしてうまい。後者は証拠不明ですが、IMFとの関連では10年前のアジア危機で宮沢構想が叩き潰されたことを思い起こす必要はあります。

夕刊ついでにもうひとつ。オバマ大統領はダッチロール状態の麻生首相を呼びつけ何の話をするのでしょうか？我が国の自動車メーカーに旧ビッグスリーを救済させたら、お礼に・・・

FX投資は政治に振り回されるのが一番困りますね。振り回しているのがメディアであったりもします。真実を突き止めることだけでなく、その真実が、余り遅きに失せず、市場参加者に消化されるわかりやすさを持つ
情報であることが、吟味に値する材料の要件。

年率12.7％のマイナス成長－GDPショック

★せっせと蓄えてきた日本　VS　大らかに遣い込んできた米欧

米国休場で、案の定、世界中のメディアは日本のマイナス成長が年率二桁に陥ったことを大きく取り扱っています。

米国（▲3.8％）、ユーロ圏（▲5.7％）、英国（▲5.9％）を上回る減速（▲12.7％）について、ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ紙の記事への素人コメントの中に「せっせと蓄えてきた国が、大らかに遣い込んできた国より、経済失速が深刻というのはどういう理屈なのか、よくわからない」というものがありました。他にも「80年代後半、貿易相手国から内需拡大を迫られたのに日本はその対応をしてこなかった。そのつけが回ったのだ」というのも載っています。

本題から逸れますが、日本の地上波テレビ局、例えば東京放送のニュース２３のように、末期症状という点で政権与党と五十歩百歩の報道番組は、画面の下三分の一を開放して、視聴者の意見を２ちゃんねるのように流しっ放しにすれば視聴率が上がるのでは。尤も、報道機関として何の努力もしていない実情を暴露する、自らの墓穴を掘る決断をすることなく番組は最期を迎えるのでしょうが。

昨夜の、中川昭一財務相の映像⇒おきまりの新橋の酔っ払いへの街角インタビュー⇒GDP年率二桁マイナス⇒内容の精査にこだわらず、思い切った財政出動を素早くやるべきとの無名エコノミストによる締めくくり。。。ワイドショーと報道番組の違いって何ですか？と東京放送の報道局長を問い質したい。

さて、日本の年率成長率二桁マイナスは、前回が1974年。石油価格が一気に4倍となった、第一次石油ショックのこの年、私は小学校3年生でした。この年の思い出は、

★中日ドラゴンズ、巨人軍のV10を阻止し、20年振りのセ・リーグ優勝。

昨年、国民の総敵となった星野仙一氏が先発＋抑えに大車輪の活躍。折しも、ブルース・リー主演の香港映画「燃えよドラゴン」が空前のヒット。坂東英二氏歌う「燃えよドラゴンズ」も大ヒット。

で、我が家庭は、と言いますと

★母の勤務先メリヤス工場が倒産

私が産まれる前から勤め続けていたメリヤス工場。何故かこの頃、給料袋を毎月チェックしていて、月々6万円、5万円、4万円と減っていったのをハッキリと記憶しています。

月々の目減りをカバーすべく、土日は家族全員で内職。股引（ももひき）の足首部分（伸ばせば長方形ですね）が長辺同士繋がってる形で大量生産されるロール状の塊（かたまり）を工場から持ち帰ってきて、これを一枚一枚外す。これが結構面倒くさいのですが、一枚外して１円。手先が不器用な私は家族から随分叱られたものです。

私に全く遺伝しておらず残念な母の数少ない長所は口が達者であること。6ヶ月間、失業保険を貰いながら探しあてた再就職先は、着物のセールス。職場は芸濃町から津市に変わりました。車の運転ができない母でしたが、ライバルセールスウーマンの車に乗せて貰いながらも成績はメキメキと上昇して、月収は20万円を超えました。収入が追い越された父は、文句ひとつ言わず、母の代わりに家事を一生懸命やっておりました。

★急激な変化である限り、交易条件の改善も悪化も、経済に打撃

韓国等との価格競争に晒されはじめていた当時の繊維産業は、ニクソンショックによる円高、石油ショックによる原材料高⇒スタグフレーションという“往復ビンタ”を食らわされました。この間、国内では田中角栄内閣による日本列島改造論。日本全国で一斉に行われた公共投資が、スタグフレーションを悪化させこそすれ、メリヤス工場の倒産回避にも、母の再就職にも、何ら貢献していないことは明らかです。

2008年10月-12月のマイナス成長の要因は、円高と輸出減です（ただし、円高要因だけで輸出減になったと言い切れないところが問題）。石油ショック直後のマイナス成長とは原因が180度近く異なりますが、外部要因の激変は内容がどうであれ、需要の内訳と供給の内訳に齟齬を生ずるという結果は同じです。

需要と供給の齟齬をハッキリと示しているのが、百貨店のフロア毎の混み具合。デパ地下だけが圧倒的に混んでいて、衣料品はガラガラ。欲しいものを作って売る以外に、需給調整の方法はなく、何十兆円も税金を無駄遣いしたところで、百貨店の地上階に客足は戻って来ません。

今朝の日経新聞のコラム、社説のコピーは「危機脱出、政治の責任重い」「追加景気対策は大胆に、賢く、遅滞なく」というのですが、、、国民の多くが政治に何も期待しない、天は自ら助けるものを助けるという意識であれば、そちらのほうが正しい。

最後に、日本のメディアも海外のメディアも、徹底的に無視している重要な事実を指摘させてください。
★日本の一人当たりGDPの伸び率は、世界で断トツ１位！
2007年の一人当たりGDPで世界19位に転落した事実だけは語り継がれ、その後の急激な円高はこちらの文脈では言及されない。大手メディアは、経済は悪いニュースを、スポーツは良いニュースを、報道したほうが売れるからに過ぎない。

円高要因だけでも、経済成長の年率マイナス二桁を打ち消して余りある。加えて、少子化（こちらの要因は僅かですが）。この豊かさの概念を実感するのは難しいことです。が、何も海外旅行や個人輸入などを試さなくても、悲観論を数字の通りに受け取ることは誤解を招くと警鐘を促すこともメディアの重要な役目なのでは。

これこそ冒頭のｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ記事への素人コメント

「せっせと蓄えてきた国が、大らかに遣い込んできた国より、経済失速が深刻というのはどういう理屈なのか、よくわからない」

という、素朴で、立派な、疑問への「七転び八起き」の、巨大メディアに代わっての回答です。