2009年3月16日月曜日

日銀、銀行の資本増強支援-貸し渋り防止

★劣後ローンの引き受けを検討-政府保証が焦点に(3/16日経)
土曜日に英国の田舎で行われたG20でも金融政策では協調。財政政策では不協和音。日経の観測記事はこの流れに沿うもの。

「政府保証が焦点」だというのは本当か?これはブログの最後に意見したいと思います。

昨日放映されたNHKのど自慢。収録地が三重県津市だというので間違っても両親が出ていないだろうなと心配で、冒頭の5分だけテレビをつけ出演者を確認。ほっとしました。

収録場所の三重県文化会館は、筆者の中学高校時代当時は体育館に毛が生えたような多目的ホールでしたが、サントリーホールやオーチャードホールなどと見紛うほど素敵で瀟洒なホールに生まれ変わっており、びっくり。のど自慢の舞台と客席のギャップに、違和感を感じた視聴者のみなさんは、三重県出身者に限らず大勢いらっしゃった筈。

お決まりの収録場所の紹介(藤堂高虎、唐人おどり、・・・)もありました。が、津市の人口が30万人を超えたのは、数年前の大規模市町村合併があったからだけのこと。筆者の故郷、安芸郡芸濃町も現在では津市芸濃町(人口は約7000人)。驚くべきは、この芸濃町にも、三重県文化会館と同様に、NHK交響楽団や海外の名門オーケストラを招いても恥ずかしくないようなホールが、田んぼの真ん中に忽然と作られていることです。

筆者が前前前職で大変お世話になった上司から聴いた話。ロンドン交響楽団を率いて来日した世界的な韓国人指揮者チョン・ミョンフンに「日本から持ち帰りたい、お土産にしたいものは何か?」と聞いたら、「ホールをひとつ。どこの田舎のでも構わないから・・・」と皮肉に笑みを浮かべて即答したと言います。

ハードウェアは有り余るほど作られたのに、肝心のソフトウェアの中身が伴わない日本の文化の現実を哄笑した酒の席での発言は、土木だけでなく文化まで含めて官僚機構に税金の使い道を任せておくと国が滅びることも射程に入っています。

極端な貸し渋りで、黒字倒産や資産超過倒産まで発生しているとすれば、銀行経営への介入の意義はある。しかし、「輸出の減少⇒売り上げの減少⇒資金繰りの悪化」を後方支援する劣後ローンの引き受けは、無駄な公共事業と同種の無駄を重ねることになります。

今後どちらの政党がどんな政策をとるかに関係なく、我が国のホワイトカラーは約半数以上が無駄であることが判明する日が、そう遠くないと思われます。これまでその約半数の無駄なホワイトカラーを支えてきてくれたのは、汗塗れで働き通してきた町工場の役職員が稼いでくれた外貨です。この遺産も、我が国が13年ぶりに経験する国際収支の赤字によって食い潰されているのです。

1985年のプラザ合意以降の円高局面に発生したJカーブ効果(円高が輸出数量の減少よりも、単位数量当たりの売上増のほうが寄与して、かえって貿易黒字が増えてしまう現象)が、今回の円高局面では全く発生していないこと。このことに着目した経済誌紙の報道や経済学者の指摘は筆者が観察する限り全く見られない。それくらい深刻なのです。

先週金曜日の日経朝刊の経済教室は、元農水事務次官の「製造業が駄目なら農業に帰れば良い」という甘い発想で生き延びられるほど、逆スパイラル化が臨界点に達した日本の農業の再生は生易しくない、と冷徹な分析に基づき主張しておられ、目から鱗でした。

縦割り行政を組み替えることによってしか実現出来ないであろう、真っ当な補助金の使い方、専業農家、大規模経営を支援する枠組みに加え、筆者が予てから主張する

「少子化は自然の成り行き」

であることを受け入れ、

「一人当たり耕作(可能)面積」

を主要先進国並みに近づける努力。都市労働者は帰農だけでなく、資本流出に悩む新興国に活路を見出し、長期的には円安を待つだけのタンス預金を投資機会に結び付ける仕事を見つける。

時代としては、明治維新以降、ブラジルやカリフォルニアやハワイに活路を見出すべく裸一貫で旅立った移民一世の皆さんの心境が、これから再び沸々と沸いて来ざるを得ない局面であり、また過去の蓄積としてのタンス預金以外は然したる資源もないくせに、生活水準の低下は政治の責任だという風潮=大国病に陥った第二次大戦後のイギリスと酷似した状況に、今の日本はあります。

最後に冒頭お約束した「政府保証が焦点!?」ですが、既に国債以外の民間資産の買い入れに踏み切っている中央銀行(日銀だけでなく米国FRBも該当)にとって、政府保証の有無は関係ない。日銀法上の独立とは言え、総裁人事は立法府で右往左往する現実。上場会社とは言え、特融を含めた結果損失は税金で穴埋めされる構造。このように考えると「政府保証が焦点」というのは単なる茶番とも考えられます。
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2009年3月13日金曜日

ジャック=ウェルチ前GE会長の悔悛

英フィナンシャル・タイムズ紙が、「『株主価値』の父」だとして永年尊敬されつつ、20年以上にわたり企業経営の世界に君臨してきたウェルチ氏の転向宣言(悔悛宣言)を臨時ニュースとして取り上げました。

ウェルチ氏が1981年に行った演説をきっかけにして、企業経営者や投資家が四半期決算や株価の上昇に囚われ続けたのは慙愧に堪えないと、FT紙のインタビューで答えたとのこと。

曰く、「『株主価値』とは最も愚かしい考え方だ。『株主価値』は結果であり、企業戦略ではない。。。(経営者にとって最も大事な)“選挙区”は従業員であり、お客さまであり、そして商品である」と。

奇しくもこの日、ゼネラル・エレクトリック社の格付けがAAAからAA+に引き下げられました(S&P)が、これが灰汁抜けだということで株価が急騰、昨夜の米国株式全体の続伸の要因の一つになっています。

今日の経済危機が本当に「100年に一度」なのかどうか実は誰も検証しては居ないのですが、自由放任主義のグリーンスパン氏の「米国の銀行は一時国営化は避けられない」発言に続く、ウェルチ氏の悔悛発言こそ、100年に一度の大転向です。泉下のカール=マルクスが、同じく泉下のフリードリヒ=ハイエクに対して、「あんたの指摘は鋭いね。。。」という呟きが聞こえてくるくらい凄いことだと「七転び八起き」は感じました。方向は真逆ですけど。

ちなみに、フェニックス証券の取締役会には毎月、個人大株主様がお見えになるので、実態上、毎月株主総会をやっているようなものです。ということは月次の決算に毎月チェックが入るわけですが、「丹羽君、上期に比べると下期は減益じゃないかね!?」と聞かれたら「企業経営の神様、ウェルチ氏が四半期決算に囚われてはいけないと100年に一度の悔悛をされましたよ。月次決算くらいでガタガタ言わないでください」と反論することにします(笑)。
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2009年3月12日木曜日

J‐REITは今が底なのか?

★オバマ大統領、ガイトナー財務長官に対してエコノミストは辛口採点
ウォールストリートジャーナルが行った調査。まだ、「100日」は経っていない気がするが・・・
オバマ大統領は100点満点の59点、ガイトナー財務長官は51点、これらに対し、バーナンキFRB議長は71点と独り高得点(投票したのは49人のエコノミスト)。ちなみに政権交代直前のポールソン前財務長官への評点は57点。

いきなりポールソン以下だとの判定が下された批判の中心は、銀行救済が遅いこと。「有言“不”実行で信頼が揺らいでいる」“They overpromised and underdelivered... ”と手厳しい。

ところで、7870億㌦の景気刺激枠が、景気回復のために十分かどうかについて、49人のエコノミストの意見は略真っ二つに分かれたようです。

★ゴールドマン・サックスもドル円相場の見通しを修正
3ヵ月後には105円へと円安に、6ヶ月後は100円へと円安が多少調整。従来予想から円安に切り替え。

予想屋部門、もう無くなっていたのかと思っていました。原油価格の予想も聞いてみたい。

昨日予告したJ-REIT。特にパシフィック破綻の翌朝、ストップ安で寄り付いた日本コマーシャル投資法人は、純資産倍率(PBR)が0.1未満、株価利益率(PER)が2倍強、配当利回りが40%以上まで売り込まれたあと、昨日今日と急速に株価を回復させており、前場では何とストップ高であります。株価の基礎的な指標から見て、余りにも売られ過ぎであり、スポンサーが見つからないかもしれないからとは言え、倒産隔離されている“筈”のREITにとっては関係がないという理由から、急反転したということか?

軽々には底値買いを出来ない理由もあげておかなければなりません。

有利子負債(≒ノンリコースローン)が総資産(オフィスビル群)の6割という状況、つまりLTV=60%をどう解釈するか?

開示資料によると、オフィスビル等の取得価格は鑑定価格と大きく変わらないとされていますが、現在の相場需給では鑑定価格は当てになりません。高値掴みした物件を強制的に手放さなければならない状況では、取得価格の6割以下、つまり投資法人のエクイティだけでなくデット(≒ノンリコースローン)まで毀損する可能性はあります。

ノンリコースローンの貸手(三井住友銀行その他の金融機関)が、ローンの毀損を覚悟して貸し剥がしに踏み出すかどうかは、金融機関全体を取り巻く自己資本(≒収益)の状況に寄りますし、また開示されていないのでよくわかりませんが、ノンリコースローンとは名ばかりで、スポンサーであるパシフィック倒産がローンの期限利益喪失事項になっていないかどうか審査をする必要があります。

マイナス材料はこれら不動産の市況と金融機関と取り巻く経営環境。しかしプラス材料もあります。これは日本コマーシャル投資法人が保有する物件の稼働率の高さです。家賃水準の変動リスクはあるものの、開示資料の稼働率の高さであれば、利払い不能から来る貸し剥がしという危険性は小さいと思われます。
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2009年3月10日火曜日

どうなるFX業界!?

“食肉偽装”や“産地偽装”と同じような巨悪がFX業界にも存在するとして、遂に金融庁も腰を上げました。

それは「スプレッド偽装」です。

見た目、つまり広告やデモ画面上の低スプ(+高レバ)に惹かれた多くの投資家が、実際の約定の際に度々大きく価格が不利な方向に動かされ、損失を被ったことから、被害者の多くが被害の実態(価格のスリッページ【注】)をブログにコピー&ペーストしたり金融庁や金先協会に告発したりしたことが背景にあります。

当ブログで予てから指摘してきたこの問題は、冒頭に例示した食肉偽造や産地偽造と同様、真面目な業者を逆淘汰させてしまう巨悪、もっと言えば、真面目な業者ですら「スプレッド偽造」に手を染めないと生き残れないのではないかと疑心暗鬼にさせる不公正競争の温床です。

FX業者は絶滅するのか!?(其の参)
FX業者は絶滅するのか!?(其の壱)
FX業者は絶滅するのか!?(其の弐)

低スプ(+高レバ)の不健全な競争を煽ってきたアフィリエイト(あたかも第三者【多くはブロガー】が心から推薦しているように見せかけているが、実態はリベート付きの“やらせ”広告≒提灯記事)が、故意の【注】スリッページの常態化という約定の実態を隠匿してきたことに対しても、金融庁は牙を剥いています。

「全額信託義務化」に向けて内閣府令改正のパブリックオピニオンを始める予定がどうやら延期になっている金融庁ですが、「スプレッド偽装」は現行法令でも十分矯正出来ると思われます。

不公正競争で取引シェアを急拡大させた「ネオFX会社」への矯正は、影響が甚大。真面目なFX業者も火の粉を被るかも知れません。しかし、痛みを伴う改革なしに、FX業界の健全な前進は不可能。業界全体への不信という火の粉に耐えて経営することもまた今日FX会社に求められているチャレンジだと自認しつつ、金融庁の断固とした対応を期待します。

【注】(故意の)スリッページ⇔発注と約定の時間差により相場が投資家に不利な方向に変化した場合に、それを投資家が事前に容認したうえで約定する価格スリップと区別しなければなりません。
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