昨日、NHKの長寿番組「クローズアップ現代」でコンビニの苦境が報じられておりました。FC本部の営利追求の結果、コンビニチェーンは飽和状態に達する（１店舗当たりの商圏人口が3000人程度という限界点にまで低下している）ほど店舗数が増えてしまい、同系列のコンビニ同士の食い合い（カニバリゼーション）も顕著になってきています。そこで、われわれの記憶に新しい「セブンイレブンの弁当値引きに関するFC本部の抑制（規制）に対する公正取引委員会による『排除命令』」。皮肉なことに公取委の介入はフランチャイジー（コンビニ店主たち側）の要望や利害を代表した結果であるにもかわららず、FC本部（フランチャイザー）の言い分通り、既に食い合いが始まっている同一商圏の同系列コンビニ同士の足の引っ張り合いをより酷くさせ、フランチャイジーの利益もフランチャイザーの利益も共に激減するという“両者リングアウト負け”状態に至らしめました。
この結果として、富は劇的に再配分され、昨今特に低賃金に喘ぐ倹約好きな消費者たちに多大な「消費者余剰」がもたらされているのです。
自称ケインズ信奉者の経済学者はマクロ経済学と称してこの現象をデフレスパイラルと呼び、デフレ≒景気低迷（景気悪化）という常識を庶民に植えつけてきました。与野党を問わず政治家の多くも右に同じ（“左に同じ”と言うべきか）でしょう。
しかし、赤字国債を乱発し国家予算を膨張させたところで、100円ショップの老眼鏡が1000円以上に戻るでしょうか？コンビニ弁当が百貨店のデパ地下並みの値段を維持出来るでしょうか？ダイエーが「価格破壊」という流行語を産み出したのは90年代前半でした。100円ショップやユニクロ、しまむら、そして今コンビニ競争と、デフレ“スパイラル”が止まらないのは、我が国が20年もかかって未だに政府や日銀がデフレ対策の有効打突を決めていないからではなく、余りにも競争がなかった状況から、競争が導入されて（これでもまだ）間もないからという視点も必要です。
日本＝デフレ（スパイラル）＝不景気低成長はコンセンサスです。七転び八起きの言説は少数意見です。ですから、高成長＝高金利（高インフレ）＝新興国投資は正しい、いずれは円安だ、という意見に人気が出ます。物価上昇率や購買力平価の算定は完璧に客観的に行うのは不可能ですが、多くの証券会社が外貨投資をそそのかしている新興国の多くが、名目の高金利からインフレ率を差っ引いた実質金利はゼロ近傍であることは無視できません。かたや、日本では、お弁当の値段をはじめ衣食住すべてにおいて、とくにインターネットを通じた私的なコミュニケーションから商取引まで、またその土台となるハードウェアや通信回線に関するコストを考えても、当局が出す統計より遥かに実質的な価格破壊を実感出来ています。実質デフレの年率は、とある有名な海外メディアの算定では5％から10％だそうです。消費財バスケットは世帯それぞれで人生いろいろですが、納得される読者の皆さまも少なくないのではないでしょうか？
もしそうだとすれば、銀行の普通預金は金利ゼロのようで、実は実質年5％～10％で運用出来ているのです。日本の銀行が儲からない理由はここにもあります。少々論理は飛躍していますが、適度な規制で潤ってきたリアルの産業が、インターネット分野から競争を挑まれた結果、デフレが起きると、既存産業を支えてきた商業銀行は行き場をなくすという現象は、日本だけでなく米国でも起こっていることが昨今証明されています。
以上の天邪鬼な分析は為替にも示唆を与えるものです。新興国通貨、例えば南アフリカランドを売りから入る人は殆どいないでしょう。多くのリテール証券会社が、南アフリカランド建ての“ぼったくり”外国債券を必死に不招請勧誘しているようです。名目のキャリー損失が精神衛生上嫌なので判っていてもなかなかできないことですが、実質金利が低い通貨【南アランド】を（調達して）売り、実質金利が高い通貨【日本円】を買って（運用する）、この投資戦略に一理あることはいずれ実証されることになるでしょう。
名目金利が高い通貨を売る。これが出来るのもFXの魅力です。“ぼったくり”外国債券で過去何世代にもわたって大量損失のばら撒きがリテール証券会社によって繰り返されてきました。その仕返しが出来るのはFXを通じてしかありません。
