沈黙は金、雄弁は銀

日銀の白川総裁が俄に雄弁です。

今週、月曜日火曜日に行われた金融政策決定会合で「長期国債の買い入れペースを、従来の月５０００億円から三倍に引き上げる」という金融緩和策の強化を決断したことが、（米国株の上昇や欧州危機の小休止ムード（？）と相俟って、）日本株はさしずめミニバブル状態。

七転び八起きブログでさんざん批判し揶揄してきた「日銀が金融緩和を徹底さえずればデフレと不況が収まるのに、それをサボっている総裁は日本経済のA級戦犯である」的批判を繰り返してきたB級エコノミストたちも、さぞ喜んでいることと思われる一方、真面目な日銀ウォッチャーのなかには、頑固冷徹理路整然の総裁の変節を疑う人も出てきます。

まずは、金融政策決定会合の直後の総裁記者会見の内容と質疑応答。

前半、物価安定（≒インフレ率１％）を「目標」とよぶか「目処」とよぶか「理解」とよぶか、に関するQ&Aでは、その長さとしつこさが、官僚の言葉遊びのように思われてしまいがちです。わたしはここは、日銀はこれまでインフレターゲットを拒絶してきたものの、いま思えばインフレターゲット採用国も経済が滅茶苦茶になっているではないか。それにインフレターゲットとハッキリ言って来なかっただけで日銀がしてきたことも実質的にかなり近かったと、《怖いデータ》の数々を見せつつ何度も言っているじゃないか。今後もそれを連続的に強化していきたいだけで、矛盾も変節もないというのが根底にあるのだと思われます。この点、本日先程リリースされた日本記者クラブでの講演が更に雄弁で、趣旨がわかりやすいです（この講演録の末尾添付のチャートとグラフこそ、上記《怖いデータ》の数々そのものです）。

最初に引用した2/14（火）の記者会見に戻りましょう。お時間の少ない方に最優先で読んでもらいたい箇所は、9ページ目の質問からのところです。つまり、

「財政ファイナンスが目的でない・・・とおっしゃっても、財政政策に一段と近づいてきていると思われるリスク・・・日本銀行がこれまで一番避けてきたマネタイゼーションに近づいているのではないかという疑念を・・・総裁はどう思われますか？・・・・・・政治的圧力に屈したのではないかとの見方・・・？」

生で会見に立ち会ってなくても、ここが質疑応答のなかのクライマックスであると容易に想像がつきます。

ところで、白川総裁はこれらより前の１月にロンドン・スクール・オブ・エコノミクス主催の講演で『デレバレッジと経済成長　―先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」 を辿っていくのか？―』と題して話をされています。イギリス人相手に、ディケンズやビートルズを引用しながら、政治からの圧力、衆愚（B級エコノミストを含む）からの圧力と向かい合いながら、のらりくらりを演じながらも理路整然かつ分かりやすく金融政策の手綱捌きをしなければならない立場の苦悩が延々と語られています。

ぶっちゃけて言いますと、燻し銀の日銀総裁が、理不尽にもデフレの元凶と罵られ続けて、逆切れしての雄弁、という感じもします。

以上、強引にまとめまして「雄弁は銀」。多かれ少なかれ西側先進国経済はこのような体たらくだから、通貨（為替）で言えば、日米欧の不美人投票はより酷く続くだろう、と考えれば、黙って金を買うのがベストの選択だ、、、という立場がどうやら中国の公共セクター（含む中国人民銀行）のようで、英FT紙によると、２０１１年の最後の３ヶ月間で、金の購入を更に加速させている　とのことです。


世界最大の外貨準備高を誇る中国。米国債を買うのは資本輸出（＝資本赤字要因）ですが、金を買うのは輸入（＝貿易赤字要因）という国際収支の表の見方の落とし穴から露呈した現実であるところが面白い記事の内容となっています。

欧米の資本主義と大東亜の資本主義

英FT紙の論稿。資本主義それ自体が危機なのではない。欧米の資本主義が危機なのである。欧米の資本主義は、アジアからもっと学ぶべきだ、という主張です。

日本型資本主義のように政府が程よく市場に介入するやり方がアジアでは主流であって、これまで余りにも市場に任せ過ぎてきた欧米の政策担当者やオピニオンリーダー達は、日本、韓国、中国、台湾、香港、シンガポールを視察し学習すべきだ、と言われると、２０年以上も自信喪失一本槍だった日本人としては嬉しくなくもありません。しかし、上記の各「国」の資本主義を一口に「アジア型」と括るのは流石に無理があります。

ただ、この論稿のなかで最も刺激的なのが、当ブログで長年一貫して主張している金融業の肥大こそが資本主義のメリットを台無しにするという主張。明快にして雄弁です。

「同じ知能を持つエンジニアが二人いたとして、金融エンジニアの給料が製造業のエンジニアの給料の５倍から１０倍という馬鹿げた事態が何故起こるのか？」

それは、

「（ナショナルブランドの）金融機関はリスクマネーにレバレッジを賭けて実力以上に儲けられた反面、１０年ごとの危機で生じるお決まりの損失については税金で救済されるからである」

「中央銀行によって負債が保証されている金融機関は、いつの時代も最大級のフリー・ライダーとなった」

わたしは、この主張は１００％正しいと思いますが、よって欧米の金融行政が間違っていて、日中の金融行政が正しいとは全く言えない点は注意を要すると思います。

我が国の金融当局の公的資金について、そのものが間違いだと（モラルハザードの観点から、、、非金融セクターへの相当な痛みを覚悟してでも、、、潰れるべき銀行は潰れていくのを放置したほうがよいと）までは言わないにしても、公的資金の入れ方には工夫の余地があっただけでなく、そのような事態を招いたのがそもそもオーバーバンキング（銀行が多すぎる、銀行員が多すぎる、銀行員の給与が高すぎる）に原因があり、本論考のコンセプトとは逆に、政府が金融業界に介入しすぎた（護送船団方式）ゆえの過保護の結果であることをより重要視しなければならないと思います。

以上がポイント（欧米の資本主義の戦略的誤り）の一つ目・・・

《欧米は資本主義を人々の幸福度を高めるための実用的な道具としてではなく哲学的な意味で（共産主義よりも）良き概念であると看做してきた・・・》

で、残り２つの戦略的誤りは、《２０世紀初頭の共産主義の脅威を体験したことからの教訓を忘れてしまったこと》と、《アジアを含む第三世界に資本主義を「伝道」してきたときに、「創造的破壊」の功罪について十分な教育を施さなかったこと》としています。

前者は、欧米の多くの国々で悪化している雇用問題と貧富の格差を、後者はデジカメの普及で倒産したコダックを見れば、それはそれでなるほどなと思います。が、これらふたつについても、中国の日本という似ても似つかぬタイプの資本主義が元祖資本主義の欧米のお手本だと言うのは余りに無理があります。

実はこの論稿の著者は、国立シンガポール大学のリー・クアンユースクールの学長なので、我田引水もあるのかなと思います。しかし、論稿そのものは修辞学上も優れていて説得力に富みます。

みなさんのご意見はいかがでしょうか？もしお時間と余裕があれば、是非ご一読ください。

ビッグマック指数の最新版

今月は英エコノミスト誌恒例のビッグマック指数が更新され発表されています。
http://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2012/01/daily-chart-3
もともと何か特殊要因でハンバーガーの「相場」が割高だったブラジルは、欧州危機後のレアル暴落にもかかわらず、「平均値的通貨」であるドルや円に比べて依然極端な割高が続いていること、１ユーロ＝１．２スイスフランまで無制限介入を約束して度肝を抜いたスイスもまだ、割高さトップの地位に君臨していることなど、様々なことが見えてきます。

２００８年に、この「七転び八起き」ブログを始めたときに、同時にオンラインセミナーも始めており、当時からユーロの割高をしつこく指摘してきました。その論拠の一つが、購買力平価であり、その簡易版であるビックマック指数もプレゼンに活用させてもらいました。

オンラインセミナーのオンデマンドは期限か切れておりますが、より詳しい内容は、このブログの過去記事にもあります。一例がこちら。

先々週ついに９７円割れ寸前まで下落したユーロも、その後の一週間半で１０１円台まで急速に買い戻され、対ドルでも１．３台を回復しています。しかし、OECDの指摘（新興国への警告）の通りで、ユーロが最悪期を脱したと見ているひとは殆どいないでしょう。それだけ、円キャリー（またはドルキャリー）によるユーロバブル（またはポンドバブル）が常軌を逸していたわけであり、その治癒には相当の時間がかかるものと思われます。

その反面、デレバレッジ、金融機関の機能の低下が世界中に蔓延しそうな今日この頃、ハンバーガーの値段が極端に安い国の通貨はもっと見直されてもよいと思います。

ビッグマック指数は、他にも面白い切り口を提供してくれています。ずっと円高だったため、割安感もなくなってしまった日本（円）ですが、実は、最低賃金で買えるビッグマックの個数は世界一なのだそうです。何かと、生活保護の給付水準に比べて最低賃金が安すぎると議論されることが多い現在、日本の最低賃金の高さを目立たさせる事実になっています。ただ、ここで大変失礼ながら、マクドナルドのパートの皆さんの給与水準が法定ぎりぎりに近いと仮定すると（注：それでもマックのバイトが人気なのは、時間の柔軟性にあります。これ、重要）、高い最低賃金で作られる日本のハンバーガーが安いのは、効率性（労働者がテキパキしている。ひっきりなしにお客さんが来るので原材料のロス率が低い）の高さや、または諸外国比でビッグマックの大きさが小さい（日本が本当にそれに該当するかどうか知りませんが、オーストラリアのビッグマックはカナダのそれよりかなり小さいらしい）、材料をけちっている（本部のバイヤーの買い叩きが特に強烈であるとか、質を「選んでいる」とか）などなどの要因も考えられます。

ファーストフードのパート店員の給与水準が最低賃金レベルであるという事実が概ね世界共通であるという仮定から、エコノミスト誌自身も、実際の為替レートと、ビッグマック指数が乖離するのが、一人あたりGDPの違いによるところが大きい　と分析しています。

この点、わたしが重要だと思うのは、「逆は必ずしも真ならず」であって、今日、ファーストフードのパート店員だけが最低賃金レベルではなくなってきており、製造業の現場では部品のモジュール化が、非製造業の「現場」ではIT化が、それぞれどんどん進み、これにグローバル化を掛け算すると、「われこそは最低賃金とは無縁の中流ホワイトカラーだ」と思い込んでいた中途半端な知性の人たちの雇用がどんどん失われていく傾向にあることです。ビッグマック指数が平均以上の国の「中間層」のひとたちは注意が必要です（この議論には、貿易黒字国・貯蓄超過国の海外からの配当利子などの所得が一人あたりGDPや実際の為替に与える影響について含めておりません）。

割れかけたコロンブスの卵

昨日、12/29（木）のブログで、

「欧州の危機には、統一通貨ゆえに急成長し過ぎたツケと、個別国国債の買い切りには（独立通貨国以上に）抵抗がある中央銀行の存在という特殊要因があるものの・・・・・・」

と書きました。日本のような独立通貨国でも、日銀総裁が頑固だからというだけでなく、中央銀行による国債の直接の引き受けは原則禁止なのです（「国債の市中消化の原則」財政法第５条）。

この「原則」は先進各国共通のようです。しかも「例外のない原則（で）はない」というところも似ています。つまり、いったん市中の銀行に消化された国債を、金融調整目的で、中央銀行が買い上げることは可能であり、結果としてそれを満期まで持つことも可能であり、償還と同時に借換債を購入することも可能なのです。

この抜け道に注目したのが、今月、欧州で決定されたＬＴＲＯ（長期リファイナンス・オペレーション、または長期レポ・オペレーション）だと言えます。

借り換えが困難な国の国債をＥＣＢが直接買えないのは、市中消化が原則であるだけでなく、健康な国の税金で運営されている（欧州）中央銀行を病気（の国の国債）のリスクに曝（さら）すことへの愛国心的な抵抗があります。そこを、やや健康な国の銀行にまで病気のリスクが蔓延していることを奇貨として、今回はまずイタリアの国債でしたが、これを買って担保に入れることを条件に（？）、それらの銀行に金を貸してあげるという枠組みになったのです。

中央銀行が助けたいのは国の財政だが、それが直接できないから、民間の銀行を導管として使う（使われた銀行も悪い気はしない）というのは見事な抜け道ですし、コロンブスの卵です。

このコロンブスの卵、ユーロ圏では、（市中消化の原則だけでなく）自らは健康だと思っている国の愛国心を回避するためのアイデアであったわけですが、愛国心の問題を気にしなくても済む日本でも米国でも応用できるかも知れず、そうであれば、消費税のことで与党内で揉めたり、離党議員や支持率の低下で悩まなくても良いのです。

ほんとうにそうでしょうか？イタリア国債の入札が、上記理由で順調であったにもかかわらず、ユーロは対ドルでも対円でも大きく下落しています。

ノーベル経済学賞にサージェント氏とシムズ氏

ウォールストリートジャーナルは、受賞者であるふたりの米国人の功績を、いわゆる合理的期待形成理論を打ち出したことだけにとどまらず、統計学の応用によって、マクロ経済学は、「サージェント＝シムズ以前」と「以降」に分類されるほどだとの称賛を引用しています。

一方、フィナンシャルタイムズは、インフレターゲットや量的緩和（ＱＥ２などの時間軸効果）のコミットなど、中央銀行の政策目標がガラス張りであることの良し悪しについての分析において、このふたりの受賞者の研究成果が大いに役立つことを指摘しています。

財政・金融による恣意的な景気刺激策は、長期的には勿論、短期的にも意味が無いと説く、合理的期待理論は、レーガン政権下の経済運営に大きな影響を与えていた筈ですが、実際には、社会保障費などの削減以上に国防関係費が嵩むという経過を辿り、当時の米国経済は、オールド・ケインジアン的な枠組みで景気を回復させてしまいました。

８０年代後半の我が国のバブル経済が崩壊してから、財政政策は平時経済では有り得ない程度の赤字を続け、昨今財政破綻の問題が起きている欧米諸国のどこよりも悪い水準に至るまでになっています。この２０年間、合理的期待理論が日本経済の失速をどのように解説できるか？本質を穿つ難問ゆえ、別の機会に譲らせていただきたいと思います。

より現実的でわかりやすい実例は、リーマンショックからの米国経済の立ち直り、世界経済の立ち直りに、惜しみない財政・金融政策は、大いに貢献していたのではないかという観察です。幸いなるかな、労働市場も、金融市場の参加者も、サージェント氏が想定していたほど、合理的に行動はしていなかったということです。

しかし、それが長期的に、恒久的に有効ではない、、、、という至極当たり前のことが、欧米両側で発生している債務危機（ソブリン危機）です。

民間銀行の問題を国家権力（の協力）によって一時しのぎは出来た。が、問題の所在が国家権力のレベルに格上げされると難易度は比較になりません。

欧州通貨の相場については、一時しのぎで対円または対ドルで戻っているときは、売りから入るチャンスだと考えられます。収束にはかなりの時間を要し、相場の変動幅が大きい状況が意外と長く続くと予想します。

民主苦戦－参院選終盤の世論調査に思う

腐った鯛になってしまった小沢＝鳩山の置き土産・・・

小沢幹事長（当時）との「刺し違い」により、政党支持率を盛り返せたのは、鳩山首相（当時）の超ファインプレー だと、去る６月３日にこのブログで書きました。棚から牡丹餅どころか、とれたてピチピチの鯛のような置き土産を、菅新総理。彼の消費税発言を、殆どのマスメディアも、そして恐らく国民も、愚かにも程があると断罪しているように見えますが、果たしてそうでしょうか？

代議制民主政治においては、投票行動が有権者の希望する政治や政策に簡単には結びつかないものです。その最たる例こそ、小沢＝鳩山体制で、連立の相手として社民党と国民新党が選ばれてしまった直近の事案でしょう。二院制では、永遠にねじれが続くかも知れないエネロス体質の政界では、殆どの有権者にとって不条理な、選挙後の合従連衡については制御不能なのです。

わたしは、小沢＝鳩山体制が、かくも脆く、かくも短命だった理由は、普天間問題や政治とカネの問題だけではないと思っています。普天間とは大いに関連しますが、数合わせのためだけに選ばれた連立相手が手枷足枷となり、昨年の衆院選時の有権者の投票行動の基盤であった民主党らしさへの選好や期待が見事に裏切られた点のほうがより重要です。

「腐っても鯛ですから・・・」と、みんなの党に「御裾分け」

民主党らしさを、今更ながらでも、一番引き出しうる連立相手は、やはりと言って良いものかどうか判りませんが、みんなの党ではないか。。。多くの有権者（特に都市部や若年層の有権者）だけでなく、菅総理そのひとも考えていたとしたら、首相交代時の置き土産（みんなの党に流れていた支持率が一挙に民主党に逆流した）を敢えて温存せずに、その半分以上をみんなの党に「御裾分け」してあげた「消費税発言」は計算通りの「国民新党への三行半」であった。そこまで考えるのは、菅総理の権謀術数を買いかぶり過ぎているでしょうか。

殆どのメディアが公表している参院選終盤の世論調査をさっと読むと、ざっくり、次の３つのような、非連続的な場合分けが出来るのではないか。すなわち、

①民主党を勝たせ過ぎても、国民新党と必ずしも手を切らないかも知れない、

②民主党を負けさせ過ぎると例の青鬼くん　が出て来てしまう

青鬼くんは立派です。「静かにしていてね」と赤鬼くんに言われているにもかかわらず、「消費税発言のせいで選挙に負けるようなことがあったら、じっとしてないよ」と早速出しゃばり、あたかも約束を守っていないふりをしてくれている、、、

③民主党が適度に負けて、完全に埋没中の国民新党と組む意味がない程度となれば、みんなと党が連立相手にならざるを得ない。

百点満点とは言えない「民みん連合」だが・・・

みんなの党だって、どんなに躍進したって、単独過半数の政権を取れない以上、選挙後民主党とあっさり休戦して、「官僚叩きは自分たちに任せて下さい」という展開に、、、さすがに、善戦の自民と組むことは自己否定となってしまうから有り得ないだろうという前提、、、

繰り返し、菅総理の手練手管については買いかぶり過ぎかも知れませんが、いっぽうで、圧勝確実だった昨年の衆院選の直前に、敢えて民主党を飛び出し、みんなの党に合流した浅尾慶一郎さんのような代議士もいたことを付言したいと思います。彼にあったのは、勇気だけではなくて、先を見通す力だったのかも知れません。

無駄に大きな政府をいよいよ何とかしないといけないというは、私だけでなく、このブログの読者全員が日々考えていらっしゃることだと思います。ただし、それでも、「民みん連合」が百点満点の政治をするとは思っておりません。「デフレの元凶は日銀にある」という主張で凝り固まっているみんなの党の幹部の皆さんには、もう一度良く経済学を勉強してもらいたい（少なくとも謙虚に日銀総裁のレクチャーを聞くべき）だと思います。

米国の国会議員、超党派でオバマ政権を突き上げ－人民元問題

中国の全人代が閉幕し、温家宝主席が記者会見で「人民元切り上げ要求を一蹴」 した直後の月曜日、米国では超党派の国会議員１３０人がオバマ政権に対して「中国に対して為替操作国だとのレッテルを貼れ！」との要求したと、たった今、英ＦＴ紙が伝えました（原文をツイッターにリツイート）。

「貿易摩擦」や「貿易不均衡」と言うと、プラザ合意以前からの日米関係（円高誘導だけでなく非関税障壁の指摘なども）の既視感が過ります。80年代後半（まで）の日本と現在の中国とでは、非関税障壁の実態のほか資本取引に関する規制環境も異なるため、その既視感は慎重に疑う必要はあります。しかし、貿易黒字国が貿易赤字国の乱発する国債を買い支えてあげなければ、為替相場（など）のパラメータの変化により、不均衡は均衡へと向かう筈、という点では共通です。

「貿易」依存度が著しく高い東京都は果たして収支均衡しているのか？
「悪貨は良貨を駆逐する」シリーズの第二回で東西ドイツの統合を取り扱いました。特に、その後編で、１東独マルク＝１西独マルクと政治決断されたために、実態の４倍もの高い評価を得た東独側では失業や工場閉鎖（倒産）という「有難迷惑」な経済混乱を経つつも、工場が東側に移転したり、労働者が西側に出稼ぎに行ったりして、「不均衡」を解消していったのだとお話しました。より大事な点は、東独の労働者（≒組合）が選択肢を放棄しただけのことであって、失業や工場閉鎖の代わりに労働賃金の切り下げを受け入れても、「自国通貨が高過ぎる評価レベルで固定化してしまっている」という隘路を乗り越えることができたという考え方です。

実は、東西ドイツの例を持ち出すまでもなく、これは国内経済でも経験していることです。東京都という地方経済圏が東京都以外の道府県から農林水産物を「輸入」していることは周知です。我が国の都道府県は（市区町村もですが）たいていは財政赤字でありそれを地方債などによってファイナンスしていますが、黒字の自治体がないということは、都道府県に跨るファイナンスは顕著には見られないと考えて良いと思われます。そして、これは自明ですが、東京都にとって貿易相手「道府県」との決済に使われる通貨は日本円であって、どう足掻いても動かしようのない固定相場です。資本取引もなくて、「為替」も固定相場制であって、どうやって都道府県「際貿易」の不均衡が解決できるかと言うと、残された唯一つ（二つ）の自由度が労働と土地（建物）という生産要素の価格（賃金と地代家賃）だということです。

民主政治が行き詰るとポピュリズムに走るのは日米同じです。 米国債を買い支えてくれている中国（という認識がオバマ大統領本人にはあるので、同政権は議員の陳情に苦慮していると前掲のＦＴ紙は報じています）に対して「人民元を切り上げろ。手前（てめえ）は為替操作国だ。」と恩を仇で返す前に、自国民に対して生活水準を切り下げてくださいと言うべきなのですが、落選の恐怖を前にして、スケープゴートを国外に求めざるを得ないのが、成熟国家の議会制民主主義の宿命なのかも知れません。

「インフレこそ政権の足元を揺るがす」は本音か！？
さて、本日のテーマは成熟した資本主義国家が保護主義やポピュリズムに陥りがちであることではありません。昨日、お約束した通り、中国の温家宝主席の全人代閉幕後の発言を、スペインの価格革命を分析した考え方で深読みしてみようということでした。

「人民元の切り上げ要請には屈しない」という発言は「国益」を代表するものでしょうか。また、為替関連発言よりも注目したいと七転び八起きが申し上げた「もしもインフレが発生し、所得分配の不公平が重なってくれば、社会の安定に影響し、政権の足元を揺るがす事態になる」 という部分は国家元首の本音と考えて良いのでしょうか？

まず、後者です。当ブログにて、今日の日本が「デフレの進行とともに格差も拡がっている」という論調は錯覚（厳密には逆「貨幣錯覚」）に過ぎないと繰り返して参りました。その点で、温家宝発言は、正しいだけでなく、物価上昇に対して、農業従事者や工場の非熟練労働者と言った大半の国民の賃金の上昇が付いていけない状況というのが、大航海時代の植民地、産業革命期のヨーロッパや、高度成長期までの日本と似たような搾取的労働の実態を認めたものであるとしたら、大国の舵取りをする国家主席の発言として意味深長なものだと受け取らざるを得ません。

しかし、正鵠を突いていることは必ずしも本音の発言であることを意味しません。これ以上のインフレが国体に危機をもたらすと本気で考えているのであれば、人民元問題と一緒に解決できるからです。冒頭の「貿易黒字国が貿易赤字国の乱発する国債を買い支えてあげなければ、為替相場（など）のパラメータの変化により、不均衡は均衡へと向かう筈」 を思い出してください。日本で言えば、中央銀行と只今話題の埋蔵金のひとつである外国為替特別会計で買い続けてきた米国債が外貨準備高を構成しているわけで、これを市中売却すれば、市中銀行（民間銀行）は中央銀行に支払準備預金として積み立てていた自国通貨建ての預け金を取り崩さざるを得なくなり、信用創造が弱まり、マネーサプライは減少します。これでインフレの大原因のひとつが取り除かれば、隷属的な労働現場においても、労働分配率が成熟した資本主義国家の平均に少しは近づくというものです。

言わば中国は、国内に「内陸部」という巨大な植民地を抱えている、現代世界では珍しい構造を持っているが故に、貿易面で著しい競争力を有していると考えられます。これが中国の政権中枢のパワーの源泉であり、また政権を陰に陽に支える沿岸部の富裕層の利潤の源泉でもあります。「人民元安は死守する」というメッセージと「インフレは格差拡大で国家危機を招く」というメッセージは実は矛盾しているのであります。前者が本気、後者は人気取りのためのポーズに過ぎないと考えられます。これをさらっと言い抜け、海外のメディアも評論家も殆どが煙に巻かれているということですから、流石は大国の国家元首、超大物政治家であるということです。

悪貨は良貨を駆逐する（第三回）

インフレによって経済大国化したスペイン～西ヨーロッパ！？
大それたシリーズを始めると宣言したことに後悔しつつ（泣）、ようやく後半戦に突入であります（汗）。

第三回　スペインの価格革命「銀の大量輸入は国富の増大なのか？」

歴史の教科書を紐解くと、「価格革命」の背景はこのような定説で説明されています。16世紀、特にその後半・・・

①スペインが中南米に植民地を開拓⇒②先住民（インディオ）や「輸入した」黒人奴隷を強制労働させ銀を生産⇒③護送船団によりスペイン（セヴィリア）に運ばれた大量の銀が、ヨーロッパ全域に流通し、激しいインフレーション（価格革命）が発生⇔一方、額面が固定した地代や、賃金の上昇には著しい遅行性⇒④地代に依存する伝統的な封建貴族が没落⇔労働者を雇い工場を経営する新興資本家の集中に資本が蓄積（「利潤インフレ」）。

（山川出版社『詳説　世界史研究』など）

上記④の一例として、メディチ家と並ぶヨーロッパの名門貴族であるフッガー家の没落も挙げられます。 大航海時代まではヨーロッパの最大の銀山を南ドイツに抱えていたフッガー家でしたが、その生産能力が年間約３万㌔㌘程度だったのに対して、1590年代のメキシコやペルーなどからの銀の輸入量は何と27万㌔㌘という10倍近いものとなっており、価格革命の凄まじさが判るということです（ハミルトン『アメリカの財宝とスペインの価格革命』1934）。

新世界産の貴金属が、物価騰貴を通じて、スペインのみならずヨーロッパ全体の経済の拡大に貢献したという見方は確かに通説です（ウォーラーステイン『近代世界システムⅠ・Ⅱ』1981、フランク『世界資本蓄積1492～1789』1978）。しかし、現在では下記のような批判が展開されているようです。

キーワードは「使用価値」と「交換価値」
「物価騰貴は、銀の大量流入が顕著になる以前に始まっており、その主要な要因はヨーロッパの人口が農業生産量の増加を上回る速度で増加したことである。」

とか、

「（西ヨーロッパとの接触により、アジア、アフリカ、ラテンアメリカが低開発地域としてその後長く定着してしまったことは事実だとしても、）アメリカの“地金”がヨーロッパの経済発展に不可欠だったとは言えない」

通説とそれに対する批判と、どちらかが一方的に正しいとは言い切れない「価格革命」に関する論争は、現在の世界経済にとっても、大変示唆に富むものではないでしょうか。今更、マルクス経済学の「使用価値＝交換価値」が成り立つ商品経済と、その例外としての労働力市場（＝「剰余価値」の源＝「搾取」の現場）という考え方の枠組みを持ち出したくはないのですが、アステカ文明とマヤ文明を破壊された中南米の銀山こそは、独占的で搾取的な労働現場、すなわちマルクス経済学が想定する剰余価値の発生地点として見事に洗練、精錬された事例だったと言えるでしょう。

「使用価値＝交換価値」が成り立たない例外的な商品は、植民地時代では隷属的な「労働力」だったでしょうが、現在の世界経済においては、労働力よりは寧ろ、当たり前の存在になってしまった「不換紙幣」（fiat money)かも知れません。「インフレという現象に注目する」近代ヨーロッパの発展への『銀貢献』説に批判的な立場の学者も、当時は「不換紙幣」ではなかった本位通貨としての銀の蓄積が、隷属的で低開発的だった植民地エリア（今では新興国！）からの大量の富の収奪である（所得移転である）ことは事実だと言っているわけです。

逆に言えば、貴金属の本源的な価値に注目せず、通貨としての機能だけに注目した貴金属の「発行」量が、流通量が増えたからと言って、単純な貨幣数量説に従って物価が上昇するとか、単純なケインズ的貨幣錯覚に従って資本家が利潤を濡れ手に粟の如く手に入れる、という理屈を批判しているのであります。

「インフレで国家危機？」～「ここ数年はいばらの道？？」～意味深長な温家宝発言
スペインの価格革命は、歴史的事実（統計の信ぴょう性）への疑いだけでなく、その解釈や理論においても、マルクス的な要素、ハイエク的な要素、ケインズ的な要素が三つ巴で対立する、とても難解ですが、歯を食いしばって議論するだけの値打のある題材であると思われます。

時に、中国の全人代閉幕に当たって温家宝主席の挨拶で、多くのメディアが「人民元切り上げ要求を一蹴」した点を注目しています。勿論、この点についても、中国の国家戦略は何ぞやと論じる価値はあります。七転び八起きがもっと注目したいのは、会見で「もしもインフレが発生し、所得分配の不公平が重なってくれば、社会の安定に影響し、政権の足元を揺るがす事態になる」と述べた点です。デフレこそ政府や日銀の無策の結果だと多くのメディアに洗脳されている日本人にとっては妙に新鮮な響きを感じる言葉ではないでしょうか。次回は、諸説対立が明らかとなったスペインの価格革命の分析を活かして、温家宝発言を深読みして行きたいと考えております。

悪貨は良貨を駆逐する（第二回－後編）

悪貨は良貨を駆逐する（第一回－前編）
悪貨は良貨を駆逐する（第一回－後編）
悪貨は良貨を駆逐する（第二回－前編）
週末の「人民元のドルペッグ見直し発言」（中国の中央銀行総裁）もあり、「“実勢”に合わない固定相場を押し付けることが、そんなに害があるのか？」という議論をやっておく必要を感じました。

そもそも、昨年の今頃は、ガイトナー米財務長官に「為替操作国」と名指しされた中国が、足元では、米国の台湾への武器輸出や、オバマ大統領のダライラマとの会談（これまでの大統領とも会ってはいるのだが・・・）、おまけにグーグル検閲問題など、敢えてこの米中外交の軋みの最中に、為替（操作）問題で譲歩するというのも何か裏がありそうではあります。世界中の“自称”為替評論家が、声を揃えて、中国の人民元は米ドル（や日本円）に対して“実勢”ではもっと高い筈と言っているのですが・・・

「天は二物を与えず」と言うけれど

リカードまで遡る自由貿易礼賛論（自由貿易は弱肉強食による優勝劣敗ももたらすものではない。寧ろ、保護貿易より自由貿易のほうが、お互い得だという考え方）。実はアダム＝スミスはおろか、ケネーまで遡るのですが、リカードの（発展途上国に対して開国と貿易自由化を求める「慇懃無礼」な）説明の仕方がユニークなため、その喩え話が自由貿易論の元祖の如く語り継がれています。

数学と経済学の天才であったサミュエルソンですら、経済学の中で直観で判りづらい有数の箇所のひとつとして挙げた比較優位（⇔絶対優位）の話。為替（相場）の代わりに、賃金を変数として用いることで、比較優位の話を、弁護士と秘書に置き換えるというのが、判りやすい経済学の定番になっています。

裁判で勝つための「ああ言えばこう言う」能力に長けた弁護士は、事務能力も高いことは良くある話です。裁判所に提出する文書なども、自分で作ったほうが早いのに、何故秘書を雇うのでしょうか？

依頼人の弁護のために調べ物をしたり作文をしたりすることに要する時間が３時間。それに関わる雑務を処理する時間が３０分だとしましょう。秘書は、前者の仕事は出来ない、または経験の乏しいパラリーガルだとして、２４時間、後者は何とか１時間掛けて出来るとします。どちらも、弁護士本人がやったほうが効率的なので、この場合、弁護士には「絶対優位」という言葉が当てはまりそうな気がします。

しかし、時間に対するコスト、つまり賃金（＝弁護士にとっての機会費用）に柔軟性を持たせると話は変わって来ます。弁護士が「前者（依頼人関連の頭脳労働）から得られる報酬」／「要した時間」を時給３０００円だとしたら、秘書を時給１５００円以下で雇える場合、その弁護士は（自分より作業効率の悪い）秘書でも良いから雇って、それによって空いた時間を頭脳労働に振り分けたほうが良いということになります。一見、「絶対優位」に見える状況が、賃金というパラメータのお陰で「比較優位」に化けるというのが自由貿易（≒国際分業）の発想の原点です。

ベルリンの壁崩壊直後の東西ドイツ

トヨタ問題が尾を引いている今日でも、自動車（産業）はまだ日本に「比較優位」がある一方、穀物全般は米国に「比較優位」がある。。。こういう使い方は、あくまで直観であって、一見すると全産業が対国際比で見劣りするような国であっても、産業間の比較生産費に違いがあれば、交易のメリットがあるのだ、というのが前節の言い換えとなります。

まさに、ベルリンの壁崩壊直後の東ドイツこそが、そのような状況にあったのです（全ての産業で、西ドイツよりも効率が悪かった）。そこに、ドイツ統一による東ドイツ側へのメリット提供というメッセージも込めて１西独マルク＝１東独マルクとやっちゃったために、東ドイツ側では旧国営企業の倒産が相次ぐなど、設備稼働率の大幅な悪化と失業率の大幅な上昇に見舞われ、経済破綻寸前まで行き、ドイツ統一の立役者であるヘルムート＝コールは、東独視察時に民衆に卵を投げつけられるなど、色々なエピソードを生みました。

ここで、経済破綻を徳俵一本で救ったのは、通貨統合のやり直しではなく、また東独労働者の（最低）賃金切り下げでもなく、労働と生産技術の移動でした。効率性の高い工場が存在する西独へと東独労働者が「出稼ぎ」に行くことと、西独の民間製造業者が東独に生産拠点を設ける（移す）ことの両方が、ベルリンの壁さえ取っ払えば可能だったという当たり前の事実こそ、本来自由度を構成しなければならない、為替と労働賃金というパラメータが硬直化していても東独経済を死滅させなかった要因だったのです。

中国を“ハブ”とした通商摩擦が、果たして人民元問題として解決可能なのか、または人民元切り上げでしか解決不可能なのか？この問題を考えるとき、東西ドイツのマルク統合の事例は、またとない事例というか実験だったと言えます。与党も野党も大衆に迎合して最低賃金を云々している我が国が、人民元問題に触れずに中国と競争をしていくためには、残されたパラメータは、生産要素自体の移転（およびＯＤＡなど所得の移転（≒経済援助）の見直ししかないということです。米中ではどうでしょうか？

（参考文献）アダム＝スミス『諸国民の富の性質と原因の研究』、デヴィッド＝リカード『経済学および課税の原理』、竹森俊平『プログレッシブ経済学シリーズ　国際経済学』（東洋経済新報社1994年）特にｐ95～ｐ100

悪貨は良貨を駆逐する（第二回－前編）

またしてもゴールドマン＝サックスか？
何しろ、今月は１月後半からのユーロ暴落を受け継いだ一ヶ月でありました。通貨ユーロの激震の震源地は、少なくとも今のところはギリシャです。
2009年12月17日「ギリシャの悲劇」
2009年12月18日「ギリシャの悲劇－その第二幕は？」
今、何やらゴールドマン＝サックスの関与が調査され始めているデリバティブを通じたギリシャの「粉飾」疑惑に対して、統一通貨の矜持を示すべくモラルハザードの恐れの高い支援に後ろ向きなのが、統一通貨の産みの親とも言えるドイツの立場であり正論です。

驚嘆に値するギリシャの言い訳
しかし、物事はそう単純ではないというのが、一昨日ツイッターでも呟きました英フィナンシャルタイムズの報道内容です。

ギリシャの副首相が「ナチスドイツが大戦中に強奪したギリシャ中央銀行の金塊をまだ返してもらっていない」と。

ユーロ通貨導入の立役者である以前に、東西ドイツの通貨をも含む統合の立役者でもある、ヘルムート＝コール首相（当時）は、政治信条としては、レーガノミクスやサッチャーリズムに近い保守主義であります。現在、日本をはじめ多くの国々で、規制緩和路線の保守主義は「市場原理主義」というレッテルを張られ、評判が頗る悪いようです。

しかし、通貨統一の大前提は、各主権国家の通貨発行権（シニョレッジ）の放棄であります。文系エリートの人気就職先である各国中央銀行（？）の機能放棄という犠牲を求めてまでして、自国通貨下落競争を根絶させ、自由競争のための公平な土俵を確保するという考え方。これは、「嘘ではない」金本位制が現代資本主義社会では非現実的になってしまった以上、ぎりぎり実行可能な次善策であり、正論なのであります。

ＥＵが「多民族国家」であることを忘れてはならない
ワルシャワ機構が自壊する中で、コール首相（当時）の主張が、英サッチャーだけでなく、むしろより一層、社会党の仏ミッテランに受け入れられ、独仏の一枚岩が東西ドイツ統合と欧州統合のエンジン部分だったというのが、極々最近まで報じられてきた「現代西洋史」でした。

ですから、昨年9月にＦＴ紙がスクープした英国の秘密文書は、とても意外な事実の暴露であったわけです。
2009年9月10日ベルリンの壁崩壊はヒトラーの再現より酷い

ドイツの首相（Ｃｈａｎｃｅｌｌｏｒ）としては、かのオットー＝ビスマルクに次ぐ在任期間を誇るヘルムート＝コールの政治手腕が、ギリシャ危機（はたまたＰＩＩＧＳ危機）の今日こそ、問われているとも言えます。次回はいよいよ、当時の実勢をまったく無視した「１東独マルク＝１西独マルク」という交換ルール（但し、東独国民１人あたり4000マルクまで、それを超える部分については実勢に近い２：１という交換比率が適用されていた）を、西ドイツ政府、西ドイツ中央銀行（ブンデスバンク）の猛反対を押し切って政治決断した考え方の根拠とその影響について書いてみようと思います。

レヴィ＝ストロースの残したものは・・・

巨星墜つ
今年も残すところ２ヶ月を切りました。思えば今年の１月は、七転び八起きの処女作『為替力』で資産を守れ！の出版準備で夜通し仕事をしていましたが、その締めくくりとなる校了の日に、頗る雑駁に、そして下品に、構造主義について敷衍しました。

DINKｓとボイン

言語学の世界で構造主義を確立したのがソシュールだったとすると、文化人類学の世界でそれをなしとげたのが、先月末100歳の天寿を全うしたレヴィ＝ストロースです。 人類学の巨星墜ち、またその天才と努力の集大成とも言える難解な著作野生の思考の日本語訳で骨を折られた大橋保夫先生も、その早すぎる他界から１０年強経過してしまったことに直面し、時間があるときにしっかり勉強しなかった自分を恥じつつ、仕事に東奔西走していたここ１～２週間でした。

死語となった「近代経済学」と「混合経済」
社会主義というよりは社会正義という観点から、マルクスとエンゲルスを読み漁っていた高校時代、今となっては殆ど勝負あったかに思われる「価値」の本質とは何か？について、労働価値説と効用価値説の対立があると何となく知らされていたものの、対立軸が何処にあり、どちらがどう正しいのかなかなか見えないまま、当時の「政治経済」という受験科目と格闘していたものでした。

時に、混合経済という言葉を死語に化したのは、米ソ冷戦の終結だったかも知れません。加えて、中国の社会主義市場経済への傾斜という助太刀もあったでしょう。そして、米国の市場経済への国家介入を招いた世界金融危機が止（とど）め刺したとも言えます。純粋な資本主義経済も鉄壁の社会主義経済も地球上から殆ど絶滅した（DINKｓとボインで言えば、「DINKｓ型」の死語であって、「ボイン型」の死語ではない）のと同じように消えてしまったのが近代経済学という用語かも知れません。新古典派（総合）とかケインジアンなどを包括する概念を、経済学にわざわざ「近代」という“枕詞”をくっつける必要がなくなったのは、マルクス主義のアカデミズムからの衰退と鉄壁な社会主義への幻滅のせいでしょうか。

構造主義やポストモダンは過去の遺物なのか？
しかし、世の言論が、というよりは七転び八起きブログそのものの反省でもありますが、市場原理か？はたまた統制または規制強化か？という二項対立で盛り上がってしまい、自分も含めて目線が経済・金融へと視野狭窄に陥ったことに忸怩たる思いがあります。

前掲の大橋先生が難解な著作との格闘を後日語っておられるように、野生の思考のエッセンスをうまくここで伝えることは出来ません。

その点、このニュースサイトは大変優れています。http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20091109/209264/

資本主義列強が、奴隷の調達や植民地支配、そして今日も続く核燃料など天然資源を搾取するために、原住民の人格や人権を蹂躙してきたのは、何も西欧人だけが悪者で、キリスト教徒だけが邪悪な思想だからとは言えないでしょう。自分たちが悪行に手を染めなければ競争相手に出し抜かれるだけという妄想は、立場次第で誰にでも、どの民族や国家にも起きうるでしょう。しかし、悪行を正当化するために、未開人は思考回路が野蛮（≒野生）であり、犬猫と同じなのだから、優れた文明思考の自分たちに使われて当然という価値観の押しつけまでは許されない。これこそが、レヴィ＝ストロースの真骨頂のひとつだと思われます。同じく人道主義の立場から晩年マルクス主義に急接近したサルトルですら抜けきれなかった西洋風（？）合理主義の呪縛を引っぱたいたことも、野生の思考を歴史的な大書たらしめている大きな要素のようです。

ブームが去った今こそ・・・
ヨーロッパのアカデミズムは、人道主義の立場からユーロ＝コミュニズムを支援する一方で、現実化し始めてしまった社会主義における非人道、すなわちソ連でのスターリン粛清や中国での文化大革命を消化しあぐねていました。鉄壁の社会主義とは異なる本質をマルクスのなかに見出そうと努力したのが、レヴィ＝ストロースの構造主義に触発された第二世代のフランス現代思想家たち。その代表格のひとりが、ルイ＝アルチュセールです。マルクスの経済学・哲学草稿に見られる人道主義と、資本論の完結に向けて確立されていった剰余価値学説（≦前掲の労働価値説）を分断すべきという彼の発想には激しい批判が繰り返されましたが、前途洋洋たる日本の数学者の卵を経済学の世界に引き摺り込む程の魅力に満ち溢れた思想家であったことは否定できません。その数学者、もとい、経済学者こそ、リーマンショック直後に七転び八起きブログで取り上げた塩沢由典先生です。

格差は作られた

神の見えざる手

実は、塩沢先生は七転び八起きの数学の恩師です。そして、野生の思考の翻訳者である大橋保夫先生はフランス語の恩師（担任の先生）です。

（2018年1月28日追記）そして、何と驚くことに、塩沢由典先生のフランス語の先生もまた大橋保夫先生であることが、去る1月15日の仮想通貨プレゼンのあとの懇親会で判明しています。

http://forexpress.com/columns/blog.php?ID=368&uID=tp

時将に、若き哲学者だった浅田彰さんが、実際には殆ど中身は読まれていないのではないかと言われた異例のベストセラー構造と力でニュー＝アカデミズムの旗手ともて囃されたころでした。ここでまとめられている、判り易いのか判りにくいのか判らない思想史を振り返ると、フランス現代思想が何故にブームになり、ブームで終わったのか少々判るような気もします。レヴィ＝ストロースの死去が本国フランスは兎も角、ここ日本においては非常に静かに迎えられているニュースとして終わっていることと平仄をなしています。

しかしながら、前掲の「市場原理主義か規制介入か？」「小さな政府か大きな政府か？」という議論が、こうしてくだくだ言葉を並べている七転び八起き自身がそうであるように、金融経済の範疇への視野狭窄に陥りがちな中、そして何よりも熱狂が去った今こそ、経済学だけでなく、言語学や人類学との激しい相互作用を醸しだしてきた構造主義とポスト構造主義を振り返ってみたい。それが、不勉強の自分自身への反省と、恩師の皆さんへの恩返しだと思う、ここ数週間です。

老眼鏡がたった１００円

週末、ホッチキスの芯を買いに100円ショップに行きまして、以前から必要だった老眼鏡を衝動買い。その性能と安さに驚きました。その店が仮に「100円ショップ」という看板を掲げておらず、1000円の値札であったとしても七転び八起きは迷うことなく買っていたと思います（この場合の、1000円と100円の差900円は一消費者にとっての「消費者余剰」であると経済学では呼ばれます）。

昨日、NHKの長寿番組「クローズアップ現代」でコンビニの苦境が報じられておりました。FC本部の営利追求の結果、コンビニチェーンは飽和状態に達する（１店舗当たりの商圏人口が3000人程度という限界点にまで低下している）ほど店舗数が増えてしまい、同系列のコンビニ同士の食い合い（カニバリゼーション）も顕著になってきています。そこで、われわれの記憶に新しい「セブンイレブンの弁当値引きに関するFC本部の抑制（規制）に対する公正取引委員会による『排除命令』」。皮肉なことに公取委の介入はフランチャイジー（コンビニ店主たち側）の要望や利害を代表した結果であるにもかわららず、FC本部（フランチャイザー）の言い分通り、既に食い合いが始まっている同一商圏の同系列コンビニ同士の足の引っ張り合いをより酷くさせ、フランチャイジーの利益もフランチャイザーの利益も共に激減するという“両者リングアウト負け”状態に至らしめました。

この結果として、富は劇的に再配分され、昨今特に低賃金に喘ぐ倹約好きな消費者たちに多大な「消費者余剰」がもたらされているのです。

自称ケインズ信奉者の経済学者はマクロ経済学と称してこの現象をデフレスパイラルと呼び、デフレ≒景気低迷（景気悪化）という常識を庶民に植えつけてきました。与野党を問わず政治家の多くも右に同じ（“左に同じ”と言うべきか）でしょう。

しかし、赤字国債を乱発し国家予算を膨張させたところで、100円ショップの老眼鏡が1000円以上に戻るでしょうか？コンビニ弁当が百貨店のデパ地下並みの値段を維持出来るでしょうか？ダイエーが「価格破壊」という流行語を産み出したのは90年代前半でした。100円ショップやユニクロ、しまむら、そして今コンビニ競争と、デフレ“スパイラル”が止まらないのは、我が国が20年もかかって未だに政府や日銀がデフレ対策の有効打突を決めていないからではなく、余りにも競争がなかった状況から、競争が導入されて（これでもまだ）間もないからという視点も必要です。

日本＝デフレ（スパイラル）＝不景気低成長はコンセンサスです。七転び八起きの言説は少数意見です。ですから、高成長＝高金利（高インフレ）＝新興国投資は正しい、いずれは円安だ、という意見に人気が出ます。物価上昇率や購買力平価の算定は完璧に客観的に行うのは不可能ですが、多くの証券会社が外貨投資をそそのかしている新興国の多くが、名目の高金利からインフレ率を差っ引いた実質金利はゼロ近傍であることは無視できません。かたや、日本では、お弁当の値段をはじめ衣食住すべてにおいて、とくにインターネットを通じた私的なコミュニケーションから商取引まで、またその土台となるハードウェアや通信回線に関するコストを考えても、当局が出す統計より遥かに実質的な価格破壊を実感出来ています。実質デフレの年率は、とある有名な海外メディアの算定では5％から10％だそうです。消費財バスケットは世帯それぞれで人生いろいろですが、納得される読者の皆さまも少なくないのではないでしょうか？

もしそうだとすれば、銀行の普通預金は金利ゼロのようで、実は実質年5％～10％で運用出来ているのです。日本の銀行が儲からない理由はここにもあります。少々論理は飛躍していますが、適度な規制で潤ってきたリアルの産業が、インターネット分野から競争を挑まれた結果、デフレが起きると、既存産業を支えてきた商業銀行は行き場をなくすという現象は、日本だけでなく米国でも起こっていることが昨今証明されています。

以上の天邪鬼な分析は為替にも示唆を与えるものです。新興国通貨、例えば南アフリカランドを売りから入る人は殆どいないでしょう。多くのリテール証券会社が、南アフリカランド建ての“ぼったくり”外国債券を必死に不招請勧誘しているようです。名目のキャリー損失が精神衛生上嫌なので判っていてもなかなかできないことですが、実質金利が低い通貨【南アランド】を（調達して）売り、実質金利が高い通貨【日本円】を買って（運用する）、この投資戦略に一理あることはいずれ実証されることになるでしょう。

名目金利が高い通貨を売る。これが出来るのもFXの魅力です。“ぼったくり”外国債券で過去何世代にもわたって大量損失のばら撒きがリテール証券会社によって繰り返されてきました。その仕返しが出来るのはFXを通じてしかありません。

「子ども手当をばら撒きというひとはマクロ経済がわかってない」

この藤井裕久財務大臣の発言に対して２ちゃんねるではお祭り騒ぎになっているようです。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254871259/
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken_my20091006.htm
そもそもマクロ経済の実態というのは経済学を勉強しさえすれば把握できるような性質のものなのかどうか七転び八起きには疑問。「子どもは親（の所得水準、生まれ育った地域が都会か田舎かなど）を選べない以上、憲法も保証している教育の機会均等、なによりも子どもにとっての将来の夢に向けての公正な競争は、財源問題よりも遥かに高い次元で実現を目指さなければならない」ただその一言で良いのではないでしょうか。

これは週末のNHKスペシャルを視ての感想。「格差の是正が課題であり、格差の原因は、『非正規労働者』の増大であり、またそれは日本が『市場原理主義』を受け入れてきたからだから、『グローバル資本主義』は遮断しなければならない」という目下人気の議論と連動しがちではありますが、大衆迎合の政治上のテクニックを別とすれば、これらの議論こそ遮断すべきでしょう。

競争の行きつく先が戦争であるとも或る意味言えるので、競争は激し過ぎても緩すぎても社会は綻びます。（人類を除く？）生態系は生存競争の結果としての進化（論）を受け入れているというのは定説。しかし原則に対する例外の存在があるから小選挙区制度のようにWinner takes all（独り勝ち）とはなりません。海を泳ぐ魚にとって動物プランクトンが増殖するのは短視眼的には喜ばしいように見えますが、“赤潮”は植物プランクトンを全滅させるので結局巡り巡って魚の餌がなくなってしまうからです。

NHKスペシャルを視たあと、同じくNHKで「ほっけ（𩸽）柱」の話をしていました。海を泳ぐ魚にとって、“浮き袋”が発達していることは自由に色々な深さのところを泳いで餌を探すことができるわけで競争上有利に違いありません。ほっけ（𩸽）にはこの“浮き袋”が殆どないことを解剖で示していました。一年の半分は動物プランクトンの死骸が海底に沈むのを食べている一方、動物プランクトンが元気に海面近くで泳いでいる季節には、ほっけ（𩸽）は群れをなして、“浮き袋”がない分、他の種類の魚よりも断然一生懸命に尾びれを震わせ上昇を目指すのだそうです。この異例の推進力が（空気中の上昇気流が竜巻を生むのと同じ理屈で）渦潮を産み出す。これがほっけ（𩸽）柱であり、回りからどんどんとプランクトンを引き摺りこむので効率的に餌にありつけるというわけです。ほっけ（𩸽）柱が渦潮を伴うので、鴎など天敵も近寄りがたいようです。

これまたかつてNHKのラジオで聴いた話ですが、海底を這うことしか出来ないナマコには天敵が殆どいない（敢えて言えば中華料理好きの人類くらい）そうです。動きが鈍く逃げ足が遅いナマコの類が生き残っているのは、かぶりついたところで皮の部分が分厚い割には“身”が少ないので、わざわざ海底まで潜って捕獲しにいくには値しない獲物だというのが海の中の生き物の間でコンセンサスになっていること、動きがどうせ鈍いのでエネルギー消費量は少なくて済むため、海底の砂を食べてその中に僅かに含まれる栄養分だけを摂取するという非効率的でのんびりした食生活には競争相手がいないことが理由だそうです。

ナマコのような清貧の思想は、無資源国である日本が細く長く繁栄するために重要なヒントを含むような気がします。

競争上有利なものだけが生き残るという進化論が原則に過ぎないことを示す例は、
①有性生殖が絶対有利なのに無性生殖が残っている（前掲のプランクトンなど）こと、
②生存競争におけるモラルハザードを排除した結果が体内受精だとしても、体外受精の魚類は人類が幾ら進化論上遅れていると軽蔑したところで絶えるわけではなく、逆に絶滅してしまえば、巨大赤潮と一緒で、人類そのものまで巻き添えを食ってしまうこと、
③進化論上もっとも進化していると自画自賛の人類は、自然界を制覇しているように見えて、ウィルスとの戦いは半永久的に続きそうであること、
など枚挙に暇がありません。

（グローバル）競争が善か悪かという二項対立からは社会問題の是正への糸口は見えてこないでしょう。第一歩としては競争の結果責任は親の世代は或る程度負うのは仕方が無いにしても、子どもの世代には負わせないという哲学を浸透させることでしょう。

今朝のFT紙は、資源通貨の代表格豪ドルの（予想外の？）利上げ（＝リーマンショック後、G10諸国では初）と金相場が（ドル建てで）記録的高値を更新し、世界経済の回復が軌道に乗りつつあると報道する一方、モルガンスタンレーのスティーヴン・ローチ氏の論稿「2008年から2009年にかけての世界的経済危機は国内および国家間のマクロ不均衡が原因。その不均衡が再び危険水域に近づいている」を同時に取り上げています。
http://www.ft.com/cms/s/0/5f02e83e-b2a3-11de-b7d2-00144feab49a.html
http://www.ft.com/cms/s/0/bee43992-b27b-11de-b7d2-00144feab49a.html
マクロ不均衡は人類における“赤潮”そのものでしょう。

美しい円周率と醜いフィリップス曲線－経済のイロハ②

円周率を引っ張ります。円周率（π）をなるべく正確に小数点以下どんどん求めようとする歴史は、がむしゃらな計算も含め、紀元前から始まります。

円周率の歴史

そのなかで、ひと際「美しさ」が目立つのが、1400年頃インド人マーダヴァによって発見された無限級数

1-1/3+1+1/5-1/7+1/9-1/11+・・・+(-1)^n/(2*n+1)+・・・・・・・・・・

無限に続く数列を考えます。最初は1。そこから先は分数で、分母が（1から）3、5、7、9と奇数で延々と続く一方、分子は（プラス1から）マイナス1とプラス1を延々と繰り返します。これを全て足し合わせるのです。

何とこれを4倍しますと、円周率（π）になるというのです。これを発見したインド人は天才。この証明を理解できる人は秀才。理由はわからずとも「美しさ」に感動する私は、単なるモノ好きです。

少なくとも円周率（π）に限れば、数学者が行った計算や証明が正しかったかどうかというのはいつかは歴史が証明してくれます（無限という概念を突き詰めると、話はだいぶ変わって来ますが・・・）。

本日、“為替力”アップ道場にアップした量的緩和拡大で英ポンド急落。成長率の落ち込みは歯止めが掛りつつあるものの、高い失業率は収まる気配がない、との英中銀の認識から、金融緩和（今回は利下げは見送ったものの－既に0.5％ですが－英国債の買い取り額を増やした）を決定したという記事です。失業とインフレの関係の深さを物語るのが昨日ご紹介のフィリップス曲線ではありますが、「無理矢理インフレ政策を取れば本当に失業率は改善するのか？」そしてインフレ策が正しいとしても「政策金利の利下げ、量的緩和の拡大、財政赤字のばら撒きのうちどれが政策効果が高いのか？」というのは、高名な経済学者や中央銀行の幹部の間でも議論が分かれます。

後者は特に変動相場制のもとでは財政赤字が（中央銀行によってファイナンスされない限り）景気対策としては有効ではないというマンデル＝フレミングの法則というのがあります（注）。一方、前者は突き詰めればケインズとフリードマンのどちらが正しいか（該当する可能性が高いか）になります。少なくとも現実は滑らかなフィリップス曲線など描けてはいないということ。円周率のようには美しくなれない理由を次回以降議論します。

“為替力”アップ道場はこちらから
http://phxs.jp/

（注）逆に固定相場制では金融政策は為替操作だけに使われてしまうので景気対策の意味を持たない。ユーロ圏の（ECB以外の）各国の中央銀行が勝手にユーロを供給したら、それは偽札じゃないか、という理解の仕方は乱暴か。

円周率とゆとり教育－経済のイロハ①

ゆとり教育からの揺り戻しで、円周率（π）が3から3.14に戻ったらしいです。

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/2/2a/Pi-unrolled-720.gif

小学生の娘から「円周率は何故3.14なの？」と聞かれて、答えに窮しました。勿論、πは3でもなければ3.14でもない無理数（かつ超越数）ですが、それは措くとして、「何故3.14（・・・）か？」という問いと、「どのような円でも円周率は一定（＝π）かどうか？」（答えはYes）という問いとは質が違います。

当たり前のことのように思っていることでも、何故かと聞かれて答えられない命題は色々あります。「人間の手（足）の指の本数は何故5本（×2）なのか？」「何故、澱粉（でんぷん）にヨード液を落とすと（赤でも緑でもなく）紫色になるのか」・・・「何故、株価が下がると失業が増えるのか？」

知っていることと、理由を納得していること（或いは、世間では常識とされているが実は理由が曖昧だと見破っていること）は全く別。

上記の例の中で「何故、株価が下がると失業が増えるのか？」という問いだけは異質で、特に理由が曖昧かも知れない、と言いたいわけではないのです。実にそこが経済学の難しさだとは思います。しかし「世間の常識の殆どが理由は曖昧」というのは経済学（や生物学）だけでなく数学や物理学でも五十歩百歩です。平行性公準（言いかえれば、三角形の内角の和＝180°）や質量保存の法則も今では絶対真理ではないからです。

「フィリップス曲線」というのがありまして、経済学部を出てこれを知らないと「お前、やっぱり勉強してなかったな」と笑われる定番商品です。縦軸に失業率、横軸にインフレ率をとると（短期的に）反比例みたいな関係になる。したがって、インフレ抑制と雇用対策は「あちらを立てればこちらが立たず」の関係なのだ、みたいな言い方をします。 現在、この経験則を知っているかいないかというのは大した問題ではなくて、「普遍の法則ではないのではないか？どういう前提なら成り立つのか？」と疑って掛る姿勢のほうが遥かに重要だと思うのです。

ついでにもっと大事なことは、主要国各国の指導者政治家の多くが、「フィリップス曲線」を平行線公準と同じような絶対真理だと思い込んで、ばらまき政策のポピュリズムにどっぷり漬かっていること。その結果どうなるかを予測すること、です。

（お知らせ）本日から、こちらhttp://phxs.blogspot.com/　では読者の皆様のご要望にお応えし、経済のイロハをお伝えして参ります。七転び八起きブログのバックナンバーをお読みいただくうえでも役に立てればと考えております。通常の更新は、昨日よりhttp://phxs.jp/blog.php　“為替力”アップ道場（一説に“モミアゲ”道場！？）に移行しております。昨日分も是非ご確認くださいませ。