出会い系サラリーマン金融「貸し出し倶楽部」

「出会い系」という翻訳が的確かどうかは読者のみなさまの判断にお任せいたします。

栄光と挫折、失脚と復帰を繰り返した経営者と言えば、真っ先に、昨年亡くなったアップルの創業者スティーブ・ジョブズを思い出します。

虚業、いや失礼、金融の世界にも、そういう立派な経営者がいます。かつての私の上司の上司の・・・上司で、このブログでもリーマン・ショック前後に取り上げてきたジョン・マック氏こそそのひとです。

リーマン破綻への専門家コメント集

カインの末裔であってはならないモルガン家

モルガン・スタンレーのCEOを二度も辞めたマック・ザ・ナイフが、最近次々と社外重役のポジションを積み重ねている（ＫＫＲ、ＣＩＣ）なか、今回ボード入りが決まったのがレンディングクラブというピア・ツー・ピア・レンダーの大手です。

ピア・ツー・ピア（P2P)は、普通は、ネットワーク（パソコン絡みや通信絡み）で使われる言葉で、荒っぽい言い方をするとクライアント－サーバー方式ではない、つまり端末と端末の間にサーバーが介在しない（端末にIPアドレスが付されない、ホストにURLが付されないなど）ものです。

常識的には、あって当然の、サーバーを廃して、クライアント同士が直接、金銭の貸し借りを取り決めるということで、ピア・ツー・ピア　レンディングが従来型金融業を創造的に破壊するかどうかが注目ポイントとなります。

ジョン・マック氏が何故このビジネスを選んだのか、FT紙の記事の原文がコチラですが、

記事のなかで、わたくしが個人的に面白いと思ったポイントは、

☆レンディング・クラブ社のシステムはサンガード社が動かしている（証券取引所接続システムの世界的な大手）

☆P2P貸金業の発祥は英国（2005年）だが、ヨーロッパでは伝統的銀行業の勢力を脅かしていない。

☆米国では2006年にプロスパー社が事業を立ち上げ、次いでこのレンディングクラブが2007年に事業を開始した（両社を合わせた貸金残高は現状10億㌦程度）。

ヨーロッパと違ってノンバンクの存在が小さくなかった米国では、リーマンショック以降、中小金融機関の倒産が相次ぎ、また大銀行の経営再建も思うように進んでいないなかで、P2Pの拡大余地は比較的大きいかも知れません（他の成長市場の候補として、中国、ドイツ）。

ジョン・マックを社外取締役として向かい入れた同僚役員が、彼の経営能力を”inspirational leadership”と称賛しています。これは何と訳せばよいのでしょう。そしてそれは落合博満型でしょうか？長嶋茂雄型でしょうか？

ただし、記事の締めくくりの一言「毎日はゴルフをやっていたくないから」というのには失笑します。

エイプリルフールを迎えたジャックポット－あるいは宝くじと税金

身内に宝くじ関係者、いや、宝くじ出身者が居る割には、この方面のことに疎いのです。

わたくし本人も何年か前に、義理で宝くじを買わされたことがありました。学校を出て最初に入った会社が、宝くじを扱うことで有名な会社と合併したことが、義理の「遠因」でした。義理くじゆえ、それなりの大人買いをさせられたせいか、綺麗に「大数の法則」が働いたようでした。当選金額の合計が、購入金額の合計のちょうど半分に終わった記憶があります。

賭博産業では、この「ちょうど半分」だとか何割だとかのことを、ペイアウト、とかペイアウト率と言います。賭博産業だけではありません。外資系投資銀行のバンカーから地場証券の歩合外務員まで、会社にもたらした収益のうち何割が給料やボーナスになるかというのもペイアウト（率）であります。

先週末あたりから、英BBCや米CNNでは、アメリカの宝くじが１月以来当選者が出ておらず賞金がキャリーオーバーされ続け、６５６百万ドル（注）というジャックポットに至った。いよいよ当選者が出るかどうか世界中が注目したその結果は、当選者３名出たことが判明しているが、４月１日（日）の時点でまだ一人も「名乗りをあげていない」（注）ということなのだそうです。

（注）アメリカは州によって法律がかなり違っており、宝くじの当選者が匿名扱いで賞金を受け取れるかどうか？当選くじを扱った売店がどの程度のボーナスを貰えるか？州ごとにマチマチのようです。

過去に大金を掴んで家族ともども身を滅ぼした人もいる。が、統計的に見れば、自己破産に至る確率はとても少ない（イギリスでは、同国の当選者の「幸福感」が「改善」していることが広く観察されている）。。。などなど、逸話なのか真面目な研究なのかよくわからない話題も含め、お時間の許す限りWSJの記事をご参考にしてください。

この記事から知ったことは、アメリカの宝くじも、日本のそれとほぼ同様、ペイアウト率は５割程度であること。つまり、寺銭（＝１－ペイアウト率）が５割ということですが、内訳は３５％が州財政に、１５％が宝くじのインフラ（と上記ボーナスなど）に使われているということ（これらも上記のように州によって違いがあります）。それと、アメリカの宝くじは、さらにその賞金に税金が掛かること（「一括」で受け取るか「年金」で受け取るかで税率に差あり）。

最後のポイントは、当たりくじや賞金を譲渡しない限り税金が掛からない日本のそれに比べて、アメリカのそれが更にペイアウト率が低いことを示しています。ジャックポットの大きさが、その欠点を補って余りあるということでしょうか？

それで、わたしは、世界中の宝くじについて、ペイアウト率や税制がどうなっているのか調べてみようと思い、まずグーグルで「宝くじ　ペイアウト率」と検索してみました。

そうしたら、知りたい情報は全然出てこず、検索にあがってきたサイトは殆どすべて「オンラインカジノ」の宣伝でした。

そのなかにひとつ紛れて、FXの「バイナリーオプション」のアフィリエイト広告がありました。

しかし、寺銭がこんなに良心的で良いのか？という観点で言えば、我田引水のように聞こえるかも知れませんが・・・というか正真正銘我田引水ですが・・・通常のFXに勝るものはないと思うのですが、反対意見はあるでしょうか？

ただ難しいのは、ドル円０．４銭だ、ユーロ円０．９銭だ、というスプレッドを自慢する際に、宝くじや競馬は論外としても、ランキングされるようなオンラインカジノやバイナリーオプションに比べて、明確に、客観的に、寺銭が低い、良心的過ぎる、と数値化できないことです。わかりやすい例で、ひとつ考えられるのは、過去１年、一週間ごとの通貨ペアの値幅（最高値と最安値の差分）の平均を取り、それでスプレッドを割るという方法を思いつきました。もちろん、過去１年とか、一週間ごとという時間の長さに何か根拠があるわけではありません。

創造的破壊とFX攻略5月号

先週、フェニックス証券の外国為替証拠金（FX)取引のお客様が、わざわざ八重洲までご来店くださり、しばし時事放談を楽しませていただきました。そのなかで特別に印象に残った一言が、

「好不況や円高円安はたいした問題ではない。経営者が本当に恐れるのは技術革新だ」

技術革新すなわち創造的破壊こそが、資本主義の裏と表の実像であり、その裏表がオセロのように一挙に入れ替わることが企業家にとって夢でもあり悪夢でもある、、、という話を、最近ブログ等で取り上げるようにしております。

只今発売中のFX攻略最新号にも、そのような話を書かせていただきました。是非ご一読ください。

それでは、恒例と言いつつしばしばサボっている、過去記事（2011年11月号）から。

「ことりＦＸ」で為替の新時代を迎え撃とう、なんて言うとまたフェニックス証券の宣伝かと思われそうですが、この時期に為替新時代を宣言することには大きな意味があります。

「ヨーロッパ全域を統一通貨圏に」という試みは２１世紀初頭の壮大な実験だったと後の歴史家が評価するかも知れません。ナチスの第三帝国とは関係ない話ですが、ユーロ構想は、ローマ帝国の膨張やフランク王国の成立に続く偉業でもあり暴挙でもある・・・逆にそれ以外の時期のヨーロッパは、戦争や小国（含む都市国家）の分裂に明け暮れており、大雑把過ぎる大局観をお許しいただければ、地域全体の統一のメリットとデメリットの比較評価で何十世紀も揺れ動いてきた後の“一旦の”結実が統一通貨圏構想だった。。。

過去の巨大帝国との違いは、もちろん“平和裏に”各参加国の財政政策と金融政策の裁量を“奪った”ところにあります。ドイツ哲学の伝統の一端を担う弁証法で言えば、過去の分裂と統一のメリットデメリットを止揚（アウフヘーベン）したものにも見えます。

これらのうち、金融政策の放棄は自明です。が、財政政策については「毎年の財政赤字はＧＤＰの３％までよ」などのルールは「表向きだから、裏で色々やりようがあるからね」という、ただただ参加国を増やすための二枚舌が、統一理念の土台自体を腐らせる欺瞞であることを“改めて”白日の下に曝したのが、ギリシャ危機、改め南欧危機、更に改めフランスまでも含む「ドイツ以外のユーロ圏危機」だったのです。

そこまで無理をして騙し騙し欧州全体に固定相場制を広げるメリットが域内唯一の貿易黒字国（＝資本輸出国）であるドイツに集中していたことに注目すべきであるし、しかもそのドイツ国内の論調としては「公務員が58歳で退職し、現役時代の8割の年金をもらえる。政府は破綻寸前なのに、国民の大部分はまともに税金を払っていない。そんなギリシャを筆頭とする怠け者の国に、なぜ我々の税金を使わなければならないのか」（月刊ファクタ１０月号：「欧米金融機関『三年目の断崖』より」ということらしいです。気持ちは判りますが・・・冒頭で、ナチスは関係ないと書きました。それは兎も角、第四帝国なんて、手を変え品を変えだけで簡単に成立するいうことではありません。為替に関して言えば、欧州関連資産の相場暴落は、根拠のない相場操縦で所詮マッチポンプだと矮小化するのは間違いでしょう。過去の民族間の戦争の傷跡や遺恨、一旦手にしてしまった豊かで安定した生活にしがみつきたいという大衆の感情に政治がメスを入れられないという文明国の末期現象など、解決困難な根の深い問題であると考えるべきだと思います。

ゴールドマンサックス退職社員の捨て台詞

チャールズ・チャップリンの自己評価としては最高傑作だったという「殺人狂時代」という映画。不世出の映画監督　兼　喜劇俳優　兼　・・・・　が「赤狩り」に遭い、ハリウッドを追い出されるキッカケになったともされる作品の最後の部分で、死刑台に登る主人公が発する言葉が、

「一人殺すと殺人犯、百万人殺すと英雄、、、」

One murder makes a villain; millions a hero.

というものです。

いまでは代表的な構造不況業種となってしまった証券業界や商品先物業界ですが、かつては大儲けした時代もありました。その時代に巡り逢っていたかったとは必ずしも思わないし、またその時代も、方法も、業種、規模、個社によりけりで、決して一括りにしようとは思いません。

が、ある時期、あるカルチャーを共有していたグループは、証券と先物共通の「方法」を濫用してきたこと（で資本蓄積に成功したが、いまはそれを食い潰しているだけであること）を多くの経験者や内部者が認めていると思われます。今様に格好良く言えば、ビジネスモデルの一種なのかも知れません。

良くもあしくも投資家の自己責任というカルチャーが根を下ろしていない我が国では、自称人権弁護士の動きもあり、立法行政の対応も早く、このようなビジネスモデルは殆ど死に絶えています。

それはそれで良かったのだと思いますが、何故それが世界規模で行われていると無罪放免なのか、否、それどころか就職人気ランキングも含めた超セレブ企業と崇め奉られるのか、ここ５～６年腑に落ちない状態でした。

そこに来て、今朝飛び込んできたニュースが、題意の告発文。悪徳資本主義批判はニューヨーク・タイムズの真骨頂です。
http://www.nytimes.com/2012/03/14/opinion/why-i-am-leaving-goldman-sachs.html

この内部告発か外部告発かの端境とも言える動きに対して、ゴールドマンサックスの対応の状況をウォール・ストリート・ジャーナルが報道しています。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702304692804577281252012689294.html?mod=WSJ_hp_us_mostpop_read

日本のメディアもこの時間帯それぞれ取り上げていますが、一番早かったのはコチラのブログか。
http://markethack.net/archives/51808686.html
きょうのブログのテーマである「マペット」とは何ぞやを動画で解説してくれています。

ちなみに、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中でも、「マペット」の解説がありまして、

"Muppet" is a British slang term for "idiot" and is sometimes used on Wall Street trading floors to denigrate an opposing trader.

英国の俗語で「馬鹿な奴」を意味し、しばしばウォール街のディーリングルームで売買相手となるディーラーを指して（つまり自分が売りたいものを買ってくれる相手に対して）使われる

とのことです。