「餃子の王将」最高益続く

決算発表がピークを迎え、東証の適時開示情報閲覧サービスや日経新聞は減益決算や赤字決算で埋め尽くされています。ところが、惨憺たる企業業績の中で昨日気を吐いていたのが、

王将フードサービス、最高益継続

学生の頃の生活を思い出すと、昼飯は殆どが大学生協で300円～350円の定食、夜は殆ど「餃子の王将」で餃子（当時140円）＋中華飯or炒飯（当時280円or250円）。従って食費は月30,000円を超えることはありません。家賃が月13,000円。銭湯代が月5,000円。よって月間の生活費は都合50,000円程度。これに対して収入が、金・土・日の家庭教師で月100,000円。仕送り不要どころか、毎月50,000円ずつ貯金が出来ていたのです。

「衣食住」の「衣」はどうなってるって？「衣」は減りませんから、投資をする必要はない！違いますか？

毎月50,000円黒字であれば、教科書代を含め自己投資は十分賄えます。残念でしょうがないのが、20年前には為管法が健在で、外国為替証拠金（FX)取引が解禁されていなかったこと（更にはインターネットもありませんから、証券会社の信用取引も随分敷居が高かった）。不要不急の月50,000円はFX投資に“もってこい”です。

餃子の王将の偉いところは、安価なカロリーだけでなく、食べ飽きない味を提供していること。たまには奮発して寿司を食べたいとかステーキを食べたいとか、浮気を起こさせることは全くない。現在、ワイシャツの購入はユニクロ一点張りの私が、たまには百貨店でワイシャツを買ってみたいとかいう誘惑に全くかられないのと同様です。

人間の生活にとって、何が必要で、何が満足か？ゼロから考え直させるのが今年の決算シーズンです。

中国の輸出が急減、原油60㌦に接近

米国の貿易赤字が8ヶ月振りに悪化したのは3月のお話。中国の輸出が6ヶ月連続で落ち込んでいるのは4月のこと。更には季節調整の問題もあって単純に比較はできないので、米中の貿易不均衡の問題は引き続き慎重に分析して参ることと致します。

ここでは、FT紙に掲載されたモルガンスタンレーアジアの会長、米国経済への徹底した悲観論で知られるスティーヴン・ローチ氏の談話を取り上げます。

「中国政府は、今回の経済危機が1930年代のものとは全く異なる・・・つまり、世界経済は急速に回復し、同時に中国は世界の中でより大きな存在になる、と“計算”しているが、これは誤りだ。」

「グローバル需要が急回復するとの前提で、伝統的なばら撒き政策と古臭い経済成長戦略に寄りかかり過ぎている。」

「米国主導の外需落ち込みが延々と続くと予想されるポスト危機後の世の中に対する準備としては、中国のやり方は全くなっていない」

ローチ氏指摘の古びたばら撒き政策とは、公共事業と、輸出産業への特恵（低利融資や税還付など）。1997年のアジア危機や2000年のITバブル崩壊に際しては、中国はまさにこのやり方で乗り切ったのでした。

米国が再び馬鹿げた大量消費社会に完全復帰することはないというローチ氏の見方に賛成。ただし、中国に何を求めるか、FT紙には代替案が書かれていません。米国からの輸入が増えるようなタイプの内需拡大、つまり中国版“所得倍増計画”でしょうか。中国の財政の膨らませ方まで、米国がとやかく口を出せるというのは残念ながら不可能でしょう。

しかし、“投資銀行”に所属しているエコノミストとしてスティーヴン・ローチ氏ほど気骨のある人は稀。昨夜原油が再び60㌦に接近しました。昨年12月に原油25㌦を吹聴した投資銀行がありました。
http://phxs.blogspot.com/2008/12/blog-post_05.html
時まさにボーナス支給時期。いい加減な予想と同時に喰い逃げか。。。

手数料下げ競争、FX業者に警告 金融庁（下）

ゴールデンウィーク中に当ブログでも取り上げました

手数料下げ競争、ＦＸ業者に警告　金融庁（上）

日経新聞の（再びリーク！？）記事【5/4（月）付「手数料下げ競争、FX業者に警告　金融庁　採算悪化など懸念」について、FX業界の草分け的存在である尾関高さんからも一言ありました。

「手数料下げ競争、FX業者に警告　金融庁　採算悪化など懸念」について

もう何年も前の話になりますが、日本証券業協会の某幹部（当時）から「地場証券を集めてFXの講義をしてもらおうと考えているんだ。講師として誰が良いと思う？」と相談されて、陰ながら（勝手ながら）尾関さんを推薦したことがあります。

「七転び八起き」は上記URLの尾関さんの意見に90％賛成。残り10％は「全額信託保全」の規制の副作用で再びスプレッド競争に拍車がかかる、という部分。区分管理を全額信託にするには、殆どのFX業者では借入または増資が必要となるでしょうが、現在の事業環境で調達に協力する投資家や金融機関は皆無に近い。スプレッド（広義の手数料）ダンピングを改善して利益成長（内部留保）を目指すか、時既に遅しのFX業者なら廃業または身売りということになります。逆に言えば、区分管理規制を強化しさえすれば、本来なら手数料規制やレバレッジ規制は不要なのですが・・・

本来なら・・・と書きましたが、手数料規制やレバレッジ規制を同時並行で具体的に検討せざるを得ないと金融庁が考えている理由と思われる点について、尾関さんも指摘されている≪一部の業者で一日に一回しかカバーしないとか、数時間後とにしかしないといううわさを聞くことがあるが、客が増えて取引量が増えてくるとそれは危険なオペレーションとなる。≫2007年BNPパリバショック直後に金融庁がFX業者に対して行った「一斉点検」では、殆どのFX業者はお客様の注文を≪ほぼ瞬時に≫カバーしていると申告していました。
外国為替証拠金取引業者に対する一斉点検の結果について
ところが翌2008年7月、証券取引等監視委員会が公表した特別検査の結果、市場リスク管理についての申告と実態の重大な乖離が至る処で見つかりました。
外国為替証拠金取引業者に対する検査結果の概要について
金融庁のFX業界に対して抱いている不信、というより裏切られた感情の核心部分は此処でしょう。

全額信託保全と自動ロスカットの義務化で金融庁説明会

金曜日の午後、如水会館で行われた金融先物取引業協会主催の金融庁幹部による説明会の内容と質疑応答の様子をブログのような場でお伝えすべきかどうか？？？筆者独特の克明な描写は差し障りがあると考え、ここでは、「今後パブリックコメントを経つつも、金融庁の意向が曲げられることはない」という予想に留めさせて下さい。

あまり、同業者の悪口は言いたくないので・・・・・・

さて、週末の日経新聞で、一番しみじみと読ませてもらったのは、日曜日の「大収縮」特集の右側コラム。スズキ自動車の鈴木会長の「気が付けばコスト削減意識が甘くなっていた」と並んで、「欧米銀行に比べて有利、は幻想」と題して、モルガンスタンレーへの出資の決断が正しかったかどうかは歴史に判断してもらうしかないとの三菱UFJ銀行の頭取の告白。

最近の日経新聞は、経済危機からの底打ち感を演出すべく、なるべく明るいニュースを並べようと努力しています。日経新聞に限らず、経済報道は得てして「順張り」になりがち。かつて80年代のバブル形成過程でも、90年代の同崩壊過程でも、日経新聞の報道姿勢は行き過ぎを助長したと批判を受けました。今回の局面では「逆張り」報道によって贖罪しているかに見えます。

先週末の米国雇用統計も、米国国勢調査の調査員の雇用を前倒しした効果が出ているだけで、失業率は1983年以来の最悪記録を更新しています。危機からの脱出は意外と早いという株価・為替の反応は、意外と長くは続かない可能性があります。正直過ぎる前掲の頭取が、もし立場上許されるのなら、株は空売り、為替は「オセアニア通貨売り・米ドル買い」または「円買い」なのでしょう。