手数料下げ競争、FX業者に警告 金融庁（下）

ゴールデンウィーク中に当ブログでも取り上げました

手数料下げ競争、ＦＸ業者に警告　金融庁（上）

日経新聞の（再びリーク！？）記事【5/4（月）付「手数料下げ競争、FX業者に警告　金融庁　採算悪化など懸念」について、FX業界の草分け的存在である尾関高さんからも一言ありました。

「手数料下げ競争、FX業者に警告　金融庁　採算悪化など懸念」について

もう何年も前の話になりますが、日本証券業協会の某幹部（当時）から「地場証券を集めてFXの講義をしてもらおうと考えているんだ。講師として誰が良いと思う？」と相談されて、陰ながら（勝手ながら）尾関さんを推薦したことがあります。

「七転び八起き」は上記URLの尾関さんの意見に90％賛成。残り10％は「全額信託保全」の規制の副作用で再びスプレッド競争に拍車がかかる、という部分。区分管理を全額信託にするには、殆どのFX業者では借入または増資が必要となるでしょうが、現在の事業環境で調達に協力する投資家や金融機関は皆無に近い。スプレッド（広義の手数料）ダンピングを改善して利益成長（内部留保）を目指すか、時既に遅しのFX業者なら廃業または身売りということになります。逆に言えば、区分管理規制を強化しさえすれば、本来なら手数料規制やレバレッジ規制は不要なのですが・・・

本来なら・・・と書きましたが、手数料規制やレバレッジ規制を同時並行で具体的に検討せざるを得ないと金融庁が考えている理由と思われる点について、尾関さんも指摘されている≪一部の業者で一日に一回しかカバーしないとか、数時間後とにしかしないといううわさを聞くことがあるが、客が増えて取引量が増えてくるとそれは危険なオペレーションとなる。≫2007年BNPパリバショック直後に金融庁がFX業者に対して行った「一斉点検」では、殆どのFX業者はお客様の注文を≪ほぼ瞬時に≫カバーしていると申告していました。
外国為替証拠金取引業者に対する一斉点検の結果について
ところが翌2008年7月、証券取引等監視委員会が公表した特別検査の結果、市場リスク管理についての申告と実態の重大な乖離が至る処で見つかりました。
外国為替証拠金取引業者に対する検査結果の概要について
金融庁のFX業界に対して抱いている不信、というより裏切られた感情の核心部分は此処でしょう。