日本とミャンマーは紙一重

いきなりですが、、、と来れば、、、ウチのオカンがどうしても思い出せない何何、、、というのが試行錯誤を経て確立された、2019年М-１グランプリのミルクボーイのテンプレートでしたね。

いきなりですが、漫才の話を進めると、

漫才には、時事漫才という分野があります。この分野では、爆笑問題さんとナイツさんが、両雄です。スポーツ、芸能、などなど、昨今も、いじるべき時事問題に事欠かなくなってきました。漫才でいじりづらいのが、ほんとうの時事問題でしょう。スポーツ、芸能、はたまた有名女子アナウンサーの旦那の不倫は措くとして、ビットコインや、リップルなどの暗号資産もびっくりするような、米国株ゲームストップの乱高下。学べば学ぶほど、株式投資は、大口投資家が、さらには投資銀行が、より儲かりやすいような構造になっていて、個人零細投資家は、それらの掌のうえで踊らされているだけだと、諦める。。。けど、その射幸性ゆえに、やっぱり諦められない。。。そういうスーダラ節みたいな常識が蔓延していたところ、

SNSを通じて、ネット投資家の集団が、往年の仕手筋顔負けの革命劇を演じたのです！

NHK「ダーウィンが来た」に譬えると、天敵のスズメバチに巣を襲われたミツバチが体の大きなその敵を囲んで体温を集中して蒸し風呂状態にしてスズメバチを殺すようなものです。

もうちょっと難しい話をすると、古細菌と同レベルで進化から最も取り残された「生物」とも言えなくはないウィルスが、周期的ではあるが、進化の頂点にいると勝手に自覚している人類を襲うことがあるのとも似ています。

経済・マネーの分野とともに、漫才のネタにしづらい（？？？）のが、国際・政治でしょうか？？？

ミャンマーの軍事クーデターも、実は謎めいています。どちらかというと左よりのニューヨーク・タイムズの記事（記者）も、「当然にアウンサンスーチー女史を擁護する」という論調一辺倒かと思いきやさにあらず。実は、彼女は軍事政権以上に独裁的だったのだとか、軍事政権から「民主」政権への移行はどこの国でも簡単ではない。「民主」側が、軍事政権の既得権益をはく奪するのを急ぎ過ぎてはいけない。南アもチリもそれでどうにかうまく行った。アウンサンスーチー女史は、徹底的に、だが拙速にやってしまったので、軍事政権側にも身内（の民主政党側）にも敵を作りすぎたという記事もあります。

このあいだ話題にしたワシントン国会議事堂襲撃事件と同様、もうちょっと慎重に研究したいところ。

真実はまだ謎です。

そして、日本は、まさか、米国やミャンマーみたいにはならないだろうと、肌感覚で思っているひとが多いと思うのですが、戦後の日本も、ミャンマーみたいになるか、北朝鮮みたいになるか、または戦前の日本みたいになるか、思いのほか微妙な、薄氷を踏む歴史を辿っていたことがわかります。

政治は時事ネタにしづらい、、、と書きましたが、東京オリンピックがらみでの、森喜朗さんの失言は、いじりやすそうですし、ロッキード事件で、田中角栄（前）首相が逮捕されたときは、コロンビアトップさんがネタにしていたのをいまでも記憶しています（自身も政治家）。

しかし、ロッキード事件は、金権政治＝悪玉、クリーンな政治＝善玉、というバイナリーな価値観で片づけられるほど単純なものではないようです。

ロッキード社は、60年安保闘争においても重要なプレーヤーです。戦闘機・哨戒機を日本にどれだけ買わせるかという点で、ロッキード社とダグラス・グラマン社が争っていたのでした。ロッキード事件は、ニクソン大統領の時代です。米国はベトナム敗戦の処理で、巨額の貿易赤字に苛まれていて、これがニクソンショックに繋がり、１ドル＝３６０円という固定相場から離脱となったのです。60年安保改定前夜と異なり、自国の航空機開発技術を高めてきていた日本にとって、ロッキード社の戦闘機・哨戒機さらに民間機は、押し売りでしかありませんでした。

ここで、注目したいのは、事件当事者とされる田中角栄氏、中曾根康弘氏も、そして児玉誉士夫氏も、ホンネは、憲法も防衛力も自前が良いという信念を持っていた、、、という確かな証拠があるということです。

ロッキード事件は、ニクソン大統領自身が、CIAを使って民主党本部の盗聴をしたというウォーターゲート事件の発覚（による民主党の加勢）、日中国交正常化を実現したかった田中角栄首相への米国からの圧力などの複雑な要素が、３氏の政治的野望に絡んでいたと考えるべきです。

サンフランシスコ講和条約で戦後日本は独立したというのは形式論に過ぎず、もっと本質的な、つまり理想は、米軍の基地が日本から撤去されるような独立だ、、、という思いを、３氏は共有していて、児玉誉士夫氏が、CIAと、自主独立派保守政治家とのあいだの二重スパイだったのは、現実と理想の狭間（先立つものはカネ）で、清濁併せ吞む姿勢に由来すると考えると、見通しがよくなります。

「米軍出ていけ」なんて言うと、日本共産党みたいじゃないですか！？

わたくしは、高校時代から、極左と極右は近親憎悪だと考えておりましたが。。

米英による占領下（ソ連がはいってなくてほんとうによかったとは思います）、武装解除を半永久に求める憲法を押し付けられたその直後に、朝鮮戦争で、旧日本兵が徴発されているのです。そうやって考えてゆくと、戦後の平和と発展は、様々なラッキーと、理想と気骨のある複数のリーダーのおかげで、なんとかぎりぎり実現しえたものであることがわかります。

日本とミャンマーは紙一重なのです。

（参考文献）

「児玉誉士夫　巨魁の昭和史」有馬 哲夫（文藝春秋）

「Permanent Record (English Edition)」Edward Snowden

How a Deadly Power Game Undid Myanmar’s Democratic Hopes　Feb. 2, 2021　（New York Times)

After Coup, Myanmar Military Charges Aung San Suu Kyi With Obscure Infraction　Feb. 4, 2021　（New York Times)

（2021年2月8日　「ためにならない」追記）

日曜日の夜のNHKは、ダーウィンが来たあとに麒麟がくるはずが、昨夜の最終回「本能寺の変」のあと、明智光秀は山崎の合戦後ナレ死かと思いきや、、、実は亡くなってはおらず（天海僧正として徳川幕府を支える、つまり実は麒麟がきたという）思わせぶりな結末でした。

本能寺に向けての明智十兵衛光秀の心象風景がおおいに変わったのが、松永久秀の平蜘蛛という茶道具。はたしていまこの名器がどこにあるのか。稀代の大河ドラマ通、松村邦洋さんによると、既述の爆笑問題の太田光さんの奥様の太田光代社長（旧姓松永光代さん）が、実は、松永久秀の末裔であり、意外と彼女が経営する芸能事務所に飾っていあるのではないかとのことです。ほんとうに詳しいですね。

松村邦洋さんのタメにならないチャンネル、実はほんとうにためになります。

国会議事堂襲撃の資金はビットコインだった！？

 

年末年始、市場の話題を攫って（涼って）いたビットコインが、またもや踊り場に来ています。

 

思い出したかのようにアップさせていただくBTCUSDのチャートがこちら。

「サラリーマン投資家が登場すると、相場もそろそろ大詰めというのは、洋の東西を問わない」と溜息をつきたくなるところですが、そうとも言い切れません。サラリーマン投資家の最たるものである中央銀行や年金が、7年以上、買いあさってきた日本株は、いま昭和バブル期を凌駕する高値圏にいるのです。

 

わたくしの過去のブログのアップでも、おおいに反省すべきものがあるのが、相場はファンダメンタルズで分析しても意味がない、先は読めないということです。インサイダー情報はここで言うファンダメンタルズではありません。

 

ビットコインをフォローするなかでぶち当たった気になるニュースがこちらです。

 

米国国会議事堂襲撃事件に関与したAlt-Right Groupとその主要人物にフランス人の極右青年から５0万ドル相当のビットコインが「寄付」されていた！！！

 

このニュースが気になった理由は、いくつかあります。

 

ひとつ。ワシントンのキャピトルヒルの襲撃は、現職の大統領が暴力を首謀するとは、前代未聞だとか、言語道断だとか、さまざまな感想や意見が寄せられています。いっぽうで国会議事堂のセキュリティはいったいどうなっているのだなど、言われてみれば確かに解せない指摘もあります。

この点、トランプ前大統領に近い情報機関からは、同前大統領は集会や示威行動までは教唆したが暴力にまで走らせたのには別の首謀者がいるだとか、その別の首謀者は俗に言うアンティファという反トランプ陣営で、BLM運動などを通じて米国社会の破壊を企んでおり、その資金源は中国などの米帝転覆を狙う筋だとの陰謀論的な情報まで飛び交っているからです。

アンティファ云々は、絵空事のようにも思え、まともな情報機関は相手にしていないように見えますが、とにかく、歴史、政治、経済、、、科学（新型コロナウイルス感染症の関係を含みます）について、先入観を持たずに、権威の言説を猛進せずに、というのが我がブログの精神なので、そういう意味で、この事件は素直な気持ちで情報を収集し、冷静に分析をしたいと思っていたところなのです。

 

ふたつめ。ビットコイン（をはじめとするブロックチェーン）については、しばしばその本質に迫りたくて分析をしてきました。そのなかで、ビットコインの匿名性というのがあります。この記事によれば、500,000ドル相当のビットコインの送り主も受取人も把握できているわけで、とくに送り主についての詳細など、どのようにして「足がついた」のかについても、記事では開示できないが、ChainAnalysisとしてはしっかり把握できているのだと書かれているのです。

 

ChainAnalysisの記事には、フランス人で、ビットコイン送金後に自殺を図ったプログラマーの遺書が紹介されています。自殺の直接の原因と考えられる自身の体調不良についてのほかに、欧米諸国全体に対する「憂国」が綴られているのです。フランス国内に限らず、また米国にも限らず、欧米社会全体の伝統を蔑ろにする風潮、寄付者の言葉でワイマール共和国的な悪がはびこっているとし、その一例としてBLM運動が参照されています。

 

ところで、巨額のビットコインを誰が送り、誰が受け取ったか、このようにほとんど判明している理由は、わたくしにはよくわかりませんが、送金に使われたとされるフランス版暗号資産取引所のKYCがしっかりしていたからか、送金で使われたウォレットやノードのなかにあるExtremist Legacy WalletやExtremist Donor Walletが何らかの理由でChainAnalysisの技術でトラッキング可能だったのかも知れません。

 

それによると、

 

ビットコインの寄付金はひとりの送り主から20口座近くのアドレスに送られていて、一部アドレスの「名義」がわからないものも含まれているようです。しかし、総額の約半分は、米国極右の代表格であるNick Fuente青年ひとりに送られているのです。

 

名うてのYouTuberだったらしい同青年は、同アカウントを凍結されるほどの筋金入りの極右で、有色人種排斥だけでなく反ユダヤでもあるようです。そうすると、ユダヤ人を娘婿に迎えたトランプ全大統領とは政治信条が完全一致するのかと、やや疑問を挟みたくもなります。米国の保守主義というのも幅があるようで、トランプ大統領のユダヤ人贔屓というもどう考えても打算の代物でしょう。Nick Fuente青年がトランプ前大統領を心底惚れ込んで応援団長を買って出ていると考えて間違いはなさそうです。

 

なんとかあらすじを拾ってみようと書いてきましたが、興味がある読者の皆さんは、まずは、ChainAnalysisの記事そのものをご覧ください。わたくしが書ききれなかった細かい情報やニュアンスが詰まっています。

 

この大スクープによって、トランプ派報道機関（Fox NewsやNew York Post など）が言う「集会させたのはトランプだが襲撃までさせたのはトランプ（と同じ考え方の人物）ではない」という言説は、さらに怪しいものに思えてきます。さらには、立場が真逆のアンティファが、トランプ派の振りをして、暴徒に混じるどころか、率先して国会議事堂に侵入し暴力行為を働いたというのは、やはり陰謀論にように思えるところです。かと言って、アンティファや一部のBLM運動にも許しがたい問題を引き起こしているものも厳然とあります。

 

自殺したフランス人プログラマーの、ワイマール共和国という譬えに沿うならば、まさに現在の米国は、ワイマール共和国成立後、国家社会主義労働者党と共産党が対立し、中道派が瓦解したドイツの状況に似ているのかも知れません。記事中のAlt-Rightとアンティファ、どちらが正義でどちらが悪者なのか、、、という観点でしか物事を判断できないひとが蔓延してきていることこそが、人類社会の崩壊の証左なのでしょう。

 

最後に余計なひとこと。実はアンティファだったというのが陰謀論ではなくて事実であったみたいなことは歴史上いくらでもあろうかと思います。我が国でも、安保闘争を暴徒化させた資金は、大東亜戦争後は代表的な右翼となった田中清玄から全学連に渡っていたものだったとされますが、なかには元外交官の孫崎亨氏のように、田中清玄を経由させた資金の出どころはCIAであり、その狙いは、岸信介で退陣あって、見事に狙い通りになったと説かれています。もちろんこの説が出鱈目だというひと（とくに安保闘争の当事者だったひとたち）もいます。

 

コロナ第三波で、世界のお金持ちは、何を考えているのか？

お陰様で、Daily WiLL Onlineのおカネに関する連載が６話完結したいま、人気記事ランキングのトップファイブを独占するに至りました。

もうこれ以上は記事が更新されないので、あとは、陥落のみです（苦笑）。

 

MMT（現代通貨理論）を皮切りに、金（ゴールド）・銀・銅を切り口とした異説日本史を経て、最終回はいま熱過ぎるビットコインなどの暗号通貨の話題で締めくくったことが、反響を倍加した感じです。

 

MMTをきっかけにしたのは、怪しい経済理論であるにもかかわらず、コロナ禍のもとで、先進諸国は議論する余裕もないまま、未曽有の財政赤字の急増がなし崩し的に意思決定され、ロックダウン（日本では緊急事態宣言に伴う時短などの自粛要請）とセットでの給付金対応を迫られているからです。

 個人的には、給付金はフェアであってほしいですが、それそのものを否定したくはありません。

 「コロナ勝ち組」、「コロナ負け組」などという、品（ひん）の無い言葉もあります。

 人間たるもの、いまどちら（側）の産業に従事しているかには、運の要素が強すぎて、努力で克服できるレベルを超えていると思うからです。

それにしても、「コロナ勝ち組」の連中や、これまでしっかりと現預金を溜め込んできた世界のお金持ちが、いま、何を考えているかを想像してみることは重要です。2021年の相場を見通すために、十分ではないが必要な、考察です。

彼らの多くは、景気循環のひとつの局面である景気後退期から不況または恐慌の時期にあっても財政支出を支持しないものなのです。ましてや、とりわけ今回のようなショックは、資本主義に内在する景気循環の結果ではなく、外生的なものです。ならばなおさらのこと財政出動で和らげられる性質のものではないと考えます。

しかし、民主主義の政体は、「外生的ショックの緩和には財政赤字は有害無益」という《正論》では支持を得られません。次善の策として、資産防衛のために、インフレーションやスタグフレーションに耐えられる資産（アセットクラス）は何か無いものかと、死に物狂いで模索します。

この候補者選びもまた《正論》は存在しません。ケインズの美人投票のような過程で絞り込みがなされてゆきます。

ビットコインも第三波！？暗号通貨からマネーの本質を探るで、

「金（ゴールド）など貴金属には実体（としての価値）があるが、暗号通貨は実体が空っぽである」

という言説は誤りであると、連載全体の結論として締めくくりました。金（ゴールド）やビットコインなど、通貨（貨幣）の代替候補に人気が出てきている（法定通貨に対する相場が急騰している）のは、物体（使用価値）としての実態（実体）とはほとんど無関係の、決済手段としての信任です。

その信任には、《合理的な根拠》は不要ですが《緩やかな合意》は必要です。信任される通貨（の代替候補）は、どんな物体（ハードウエアとソフトウエアの両方を含む）でも良いわけではありません。《絶妙な程度の希少性》が必要で、地球上に少なすぎても多すぎても候補から漏れます。すなわち、

造幣する費用≦偽造する費用≦市場価値（流通価格）

これを満たしていて、過去～現在～未来も安定的にそうであると、通貨として採用するコミュニティ内で合意形成されるものでなくてはなりません。長い時代、それが一部の貴金属に限られていたこと、刑務所や強制収容所などではタバコが、貴金属が「絶妙な程度の希少性」を超えて希少過ぎた古代中国においては、コミュニティから十分距離の離れた海外で採れた貝殻が、使われていた事例などは、この《法則》を裏付けるものです。

コロナショック（2020年3月10日）の週【赤くて太い点線の長方形】は、条件反射的にリスクオフで軒並み急落した、以下の代替通貨候補が、波打つように、その後は（対法定通貨＝チャートは対ドル）相場を回復させていること、そのピークは、例えば金（ゴールド）とビットコインとを比べると、特に理由はなく、有意にずれていることなどがわかります。

【金/ドル】

ビットコインのチャートは、Daily WiLL Onlineの記事では、第一波（2014年1月のマウントゴックス破綻まで）、第二波（2018年1月のコインチェック事件まで）、第三波（コロナショックから現在）の三つのピークがよくわかるように、対数表示にさせていますが、以下では、通常の表示で、過去１年分の動きをご覧いただいております。

 【ビットコイン/ドル】

連載の最終回を書いたのは、先月つまり2020年12月の中旬で、そのころビットコインは20,000ドルを超えて大騒ぎしていたときです。それが、本日2021年1月7日のただいま現在は、その倍である40,000ドルを超えるのは時間の問題みたいな雰囲気です！！

おまけで、年末にご紹介した「リップル疑獄」にちなんで、リップル/ドルも挙げます。年明けも比率で見れば異様な乱高下ですが、《リップル送金手数料闇補助金問題》が解決されておらず、この先も不透明です。

【リップル/ドル】

更に、年明け一層のモメンタムが出ている原油相場について。こちらは、コロナショックから１か月経ったところで、先物限月交代に伴う《買手が現物を受け取るタンクがない》問題で未曽有の価格がマイナスという現象がありましたが、気がつけば、コロナショック前の価格を回復しています。これも、貴金属、暗号通貨と並べて、代替通貨選択にノミネートさせてあげるべきです。原油の倉庫証券は立派な代替通貨候補です。しかし、引き取り手の倉庫がなくなるのは困るので繰り返されたくないところです。

【原油（WTI)/ドル】

大まかに振り返ると、コロナショック後、世界のインフレヘッジャーたちは、タイムラグを経つつ、金（ゴールド）、ビットコイン、原油を現預金の疎開先としてコンセンサスをうかがおうとしてきて、またそろそろ次は何か？不動産や株式は、ほんとうなら、コロナ禍で実体価値は減耗しているのだが、金やビットコインでの相場操縦の成功体験は、不動産や株式をも例外とさせない可能性は大いにあるのです。

最後に、暗号通貨関連でおまけ。ビットコインも第三波！？暗号通貨からマネーの本質を探るで、ブロックチェーンの歴史を超絶わかりやすく（？）振り返るために名脇役を演じてくれたのがステーブルコインでした。ドルなどの法定通貨とずっと（？）一対一で交換を発行体が約束する暗号通貨のことです。これを、米国の通貨監督庁（OCC※）が、米国内の銀行間の決済手段として（例えば、Fed Wireなどの代わりに←筆者注）利用して構わないというニュースが流れました。

FederallyChartered Banks and Thrifts May Participate in Independent Node VerificationNetworks and Use Stablecoins for Payment Activities

こちらは、それを日本語に翻訳して紹介しているニュースですが、これだと、米国内の銀行が、日本でいう仮想通貨交換業（現行法の暗号資産取引業の一部）の兼営が許され、さらに日本では許されていないステーブルコインの取り扱いまで許されるのかとも読めるのですが、そのようなB2Cの話ではまだなさそうです。

米通貨監督庁（OCC）、国法銀行にステーブルコイン利用とノード運営を許可

これは、年末年始の暗号通貨界の話題としては、リップル疑獄に次ぐマグニチュードのものであると評価されます。

※暗号通貨に関与する米国当局には、SEC（証券取引委員会）、FinCEN(金融犯罪捜査網)があり、各当局の態度が異なるので、なかなか困った状況なのだと考えられます。

 

「Daily WiLL Online連載の全６話完結」御礼と「リップル疑獄」

未曽有の一年となった2020年も、いよいよ残すところ１週間を切りました。

金融分野でも異例なことが続いています。注目は、暗号通貨です。

いま、ネットに公開された

ビットコインも第三波！？暗号通貨からマネーの本質を探る

では、2013年以来の、ビットコインバブルの第一波、第二波、第三波をご覧いただくために、特別なログスケールを用いています。

2020年の日足チャートからは、昨日（陽線髭）の28,000㌦という史上最高値達成（そのまえに、わずか一週間前に、20,000㌦という記録があっという間に更新された様子）がわかります。

ビットコイン独り勝ちの様相を支援する悪役が登場しました。リップルです。

米国SECがリップル社と創業者２名を相手取り、「（暗号通貨ではなく違法の）有価証券を販売し不当利得を働いた」として訴訟に踏み切ったことが、文字通り、波紋（リップル）を呼んだのです。

SECの訴状には、日本の某取引所が取り上げられていて（もう皆さんその金融グループの名前はご存じだと思います）、リップルを実勢相場の１～３割引で調達していて、これがリップルの送金の仕組み（ビットコインと異なり中央制御が必要）に本来掛かる多額の費用の補填に使われ、「リップルを使えば送金手数料無料」という誇大広告の元手になっていたらしいのです。

この、不法利得の金額は800百万ドル相当だと訴状にはあります。

わたくしの最後の原稿

ビットコインも第三波！？暗号通貨からマネーの本質を探る

を入稿した先々週末のあとに、このリップル疑獄とリップル大暴落が発覚・発生しました。

しかし、わたくしが取り扱ったテーマが、

 

1.      貨幣（通貨）とそれ以外（有価証券）とのボーダーラインについて

2.      決済手段の見える費用、見えない費用

 

にほかならなかったもので、このリップル疑獄は、今回のビットコイン分析の論点ずばりそのものです。

 

第五回までの、「異説日本史」に比べるとちょっと読みづらいかも知れません。が、天才バカボンや奈良の大仏から掘り下げてきた内容の総まとめにもなっております。どうか皆さま、ご一読いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

さて、

 

仕事に翻弄されながらも、政治経済を含む世の中の仕組み、人類史の宿痾について考え続けてブログをたまに更新してきて10年以上経っていました。

新型コロナウイルス感染症が課したチャレンジは、まさしく、政治経済だけでなく、人類の宿痾についても深く考えさせられるきっかけでもありました。

科学技術や医学生理学の知識は、一握りの天才や秀才に寄りかかって人類全体がまんべんなくその恩恵にあずかれるものではありません。

答えが出ていない問題として以下の例があります。

1.      ウィルスの起源

2.      突然変異⇔抗体の寿命⇔ワクチンのリスクと有効性の関係

3.      重症化しにくいひとたちの経済活動⇔重症化しやすいひとたちにとってのセーフティネット、、、このふたつのトレードオフの関係をどのように割り切れば良いのか

 

第三波の真っ只中にあるわたくしたちにとっては、もはや「８割おじさん」という流行語は死語なのかも知れません。では、８割おじさんはやっぱり正しかったという再評価と復権さえしておけばそれで済むのでしょうか。わたくしは違うと思っています。

「健康なひとたちの経済活動の犠牲は、人類愛の観点で、世界共通で是認されるもの。そのために、財政支出と金融緩和は歯止めを効かせてはならない。」

この主張はどうでしょうか？特に、失われた30年を経験している日本では、物価上昇が観察されるまではどこまでも財政支出が許されるというMMT（現代貨幣理論）の狂信者が増えていますが、今年世界各国で見られた新型コロナ対策を見ると、MMTを採用しない政策当局はもはや見つからないと言っても過言ではありません。

かかる環境下、月刊誌WiLLやDaily WiLL Onlineを出版するWAC出版の幹部の方と再開し、全６話完結の連載をやらせていただくという貴重な機会を得ました。

ビットコインも第三波！？暗号通貨からマネーの本質を探る

金と銀はいつも通貨の"ジョーカー"であった

権力者は「マネーの本質」を秘匿する～中世《銀》の流通にみる通貨論～

日宋貿易を独占した総合商社のドン、平清盛の実像～中世史から考える「MMT批判」～

聖武天皇は日本史上初のMMTerだった！?

金融の現場から見た「MMT（現代貨幣理論）」

 

わたくしたちは、中学校や高校の社会科の授業で、貨幣（通貨）というのは、物々交換だけの経済だと、「欲望の二重の一致」が難しいのを解決するために導入された（決済または蓄財）手段であるように教わります。

 

これは100％間違いだったということはないのだと思うのですが、今日のようなネット社会では、誰が何を買いたいか売りたいかという情報が極端に手に入りやすくなっていると思われませんか？「欲望の二重の一致」の問題解決手段としては、貨幣（通貨）でなくてはならないという状況ではなくなってきつつあると考えられます。

 

では、それでもなくならない貨幣（通貨）って何なのか？？？これが６回シリーズのもとになっている問題意識です。

 

最後に、、、わたくしは平均して年に６回風邪をひきますが、今年はいちどもひいておりません。たぶん、マスクのおかげです。どうか皆さまもくれぐれもご自愛くださり、良いお年をお迎えください。