不動産の購入は急がないで

ピーク135.09㌦を付けた原油先物、日々止まらない高騰を、FT紙は「流星の如く」と譬えています。エネルギー価格と生鮮食料品を外して計算する「コア・インフレ」と両者を考慮する「ヘッドライン･インフレ」。米国FRBの金融政策の目標は前者であり、ECB欧州中央銀行のそれは後者です。このズレが著しくなることで、ドルの対ユーロの戻り売りが起きています。

ユーロドルの1.58台は、個人的には売りたい気分ですが、ネガティブ・キャリーがどうしても嫌だという方々も多いでしょう。

金曜日の夜、ニューヨークの時間帯、先週一週間の最大の株価下落の原因となった中古住宅の在庫。米国サブプライム問題の影響は寡少とされる、日本の金融機関の不動産融資の抑制もまた日に日にエキセントリックになってきています。官製不況の要因もございます。

不動産の購入は、慌てず急がず、で参りましょう。

●中国政府、電話通信業界の再編を促す（5/26WSJ)
競争原理の導入が待望されていた分野。現在、携帯分野では独占状態のチャイナ・モバイル株はこれを受けニューヨーク市場で5.8％下落。
売り上げ規模1049億㌦に上る市場に、多国籍系の携帯キャリアも参入可能に。

今晩は、ニューヨーク市場はメモリアル・デーでお休み。そこで、是非フェニックス証券オンライン・セミナー第2回『たかがポンド、されどポンド』をお楽しみください。

忙しい方々のために、再放送の予定もございます。
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