昨日の日経新聞夕刊3頁に、「Jパワー取締役に賠償請求-TCI、監査役会に要請」と報道されています。一方、今朝の日経7頁には「TCIに中止命令-政府、Jパワー株買い増し申し出を却下」とあります。
後者(外為法に基づく行政処分)の問題については、各種メディアが追っかけており、拙ブログでは触れません。
前者の問題を「株主代表訴訟」の前段階と捉えると、従来日本では取締役が(私財を投げ打ってまで)経営責任を問われるケースというのは多かれ少なかれ「法令違反」が絡んでいたことが殆どであったのが、法令違反ではない「取締役の業務執行義務違反」でも60億円という大金を(Jパワー取締役3人に)賠償請求するという点で、前例がなさそう、という特徴があると思われます。
会社法は、初めから、取締役の義務違反にとって法令違反は必要要件だなんて言ってないわけでして、海外の禿鷹ファンドや訴訟ファンドは、その点はキチンと勉強していらっしゃるでしょう。
わたしも、解任されないように頑張るだけではなく、穴の毛まで引き抜かれないよう、寝る間を惜しんで頑張りま~す。
●昨夜のニューヨーク市場、小売売り上げは予想上回るも、金融セクターが足を引っ張り、株価はまちまち(5/13FT他)
Fedバーナンキ議長、「米国金融機関は、依然、正常からは程遠い状況」と発言
だが、その一方で、
●Fed、資産バブル対抗策を模索(5/13FT)
「中央銀行はバブル退治に努めるべきではなく、バブル崩壊の余波を緩和することに専念すべき」というグリーンスパン氏の教条を再検証中だとか。
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