ポールソン米財務長官が「原油高騰は長期的な需給に沿ったもの。投機が原因ではない」とCNBCのインタビューで指摘(ロイター)。ご出身母体のゴールドマン・サックスの「1バレル=200㌦」予想と軌を一にするコメントであり、また多くの外資系投資銀行のエコノミストも「投機だけでは説明できない」とポールソン氏の考え方に同調しています。
実際は、昨夜135㌦台の記録をつけたWTI、その後急落して、130㌦台に落ち着いています。とは言え、「異常な状態」(福田首相)。「産油国に増産を働きかけねばならない」と語る同首相、浪花節が通じないのがグローバル資本主義だと思いますけど。。。
筆者も「異常な状態」が早く収まることを期待したいですが、これが実態であれば、石炭鉱を掘り返すくらいのことを真剣に考えなければならないのではないでしょうか?夕張、再チャレンジです。
エネルギー自給率の低さ、食料自給率の低さをカバーしてくれてきたのは、戦後一貫して汗水流して働いてきた町工場の方々です。筆者を含め、金融部門は全く貢献していません。農業は?医療は??それはまた別の機会にさせてください。
そんな中で、
●原油価格が135㌦をヒットするなか、アジア諸国は「エネルギー補助金」削減へ(5/22FT)
台湾、マレーシア、インドネシア各国、価格を市場に委ねる、ないしは政府補助金を削減する動き。台湾新政権はガソリンと灯油の価格統制の廃止(6月から)、電力料金値上げ(7月から)を打ち出す。
どこかの国も、2大政党がポピュリズムを競い合っているだけでは、結局国が滅びるだけですね。
●ロンドン証券取引所、好業績なのに、株価は大幅続落(5/22FT)
イタリアの証券取引所、ボルサ・イタリアーナからの敵対的買収に対し、防衛策を取り入れたことが、年初来安値を更新し続ける原因と同紙は分析。
と、ブログ執筆中に、「ヤフー、年次総会延期」というニュースが飛び込んできました。
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