話題の鳩山「論文」

衆院選後の昨夜。ＮＨＫ特番で、細田自民党幹事長が「鳩山代表の『論文』が米ニューヨークタイムズ紙に掲載されている。米国流の自由主義経済を見習ってきた弊害という論調に、米国民も呆れていると聞いている」と同席の岡田民主党幹事長に負け惜しみを吐き捨てた。

問題の記事はこちら。

http://www.nytimes.com/2009/09/01/world/asia/01japan.html?_r=1&pagewanted=print

穏健派で知られるニューヨークタイムズ紙が、企業のモラルハザードについてはゾンビ企業を認めない立場からＧＭやクライスラーの破綻処理に関して政府介入を批判していたことは、拙書「“為替力”で資産を守れ！」にも書きました。こちらの記事でも、日本経済の閉塞感が、小泉（＋竹中）改革による弱者切り捨てのせいではなく、むしろ同改革が既得権益打破や官邸主導なり地方分権なりの徹底が全く不十分だったせいであるという論調に賛成。問題は、小泉氏に選ばれた後継者（達・・・安倍、福田、麻生）のせいなのか、続投しなかった小泉氏のせいなのか、小泉氏自身が改革者のふりをしてブッシュ政権に尻尾をふっていただだけ（外交面でも、靖国問題含め、対アジアで不要な摩擦を生じさせた点も、真の改革とは整合しない）なのか、なかなか明快にするのは難しいので、民主党の選挙戦略は「小泉路線見直し」だったわけですが、結果的には反小泉でも“半”小泉でも勝てたかも知れません。

先々週のブログで述べた通り、経済運営においては自民党にも民主党にも過大な期待は出来ない状況のなかで、オバマ政権との適度な距離を置きつつ、自民党が果たせなかった対アジアの「太陽政策」【注】が民主党の手によって出来れば日本の将来も多少明るいかも知れません。

【注】自民党が果たせなかった・・・1997年のアジア通貨危機後の宮沢構想は米国によって実質的に潰されました。自民党政権下で「太陽政策」が出来なかったのは自民党のせいでは必ずしもない点にも言及しておきたいと思います。