“通信”大家さん

●米ヤフー、大規模な機構改革を実施へ（6/19WSJ)
マイクロソフトが支払おうとしていた475億㌦を超える収益力を示すのは至難の業。来週発表予定の大機構改革で経営陣に激震が走る。

検索エンジンという画期的なビジネスモデルで勝ち組の座を確実にしたかと思われたヤフーも、今気がつけばサイバー空間上の不動産賃貸業者に成り下がっているのではないでしょうか？

交通量が多いということで、家賃は随分高く、コスト重視の筆者の会社は広告出稿の実績はありません。

一旦、不動産業を始めると、コンテンツはテナント任せになってしまうもの。

日本でもバブル崩壊後に経営破綻した多くの百貨店も「自分らは大家業に過ぎない。売り上げのあるテナントにどんどん入れ替えていけば良い」と開き直っていたことを彷彿とさせます。

●中国、ガソリン価格と灯油価格を大幅値上げ（6/19WSJ、FT)
兼ねて報じておりましたとおり、アジア各国に共通の動き。本日から何と18％の値上げ。

これを受け、米国時間の原油相場（WTI）は約5㌦急落。

もうひとつ。

●中国当局、株価下落と悪戦苦闘（6/19FT)
株式公開の認可を遅らせる等。政府自身によるPKOを求める声も大きい。90年代の日本か？？？
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↑通販大家さん、デレバレッジ時代大丈夫？(--)/

タイガーウッズという生き方

筆者はゴルフから足を洗って久しく、運動と言えば週末のジョギング位になりました。なので普通は読み飛ばすゴルフ記事ですが、今朝のWSJ「タイガーウッズ、残りシーズン出場辞退。膝などの治療に専念」には目を止めてしまいました。度重なる手術からの復帰直後のメジャーで死闘を制して３度目のグランドスラム達成という偉業の陰で、膝の調子が万全でないのは素人でも見てとれました。

それにしても格好良すぎませんか!?耐え難い膝の痛みを抱えつつ、今年出場した12戦のうち9勝を収め、その締め括りの全米オープンのトロフィーと松葉杖を両脇に随えてのインタビュー。

死闘となった月曜のプレーオフ、勝てば最年長メジャータイトルだった（WSJでは仮定法過去完了で報じていました）ロッコ・メディエートに対して、映画“ロッキー”のスタローンを彷彿とさせるロッココールが起き、タイガーはさしずめ“勝って当然の悪役レスラー”を演じさせられた感もあります。

勝手な想像ですが、膝が原因でプレーオフを辞退してメディエート不戦勝でも良かったところ、それではメディエートに失礼だというプロ根性があったとすれば、エキストラホールでのロッココールはタイガーの琴線に触れて余りあるものがあったのではないでしょうか。

是非、小泉元首相に「よく頑張った、感動した」と叫んで欲しいです。

●米中、相互投資協定に向けて一歩踏み出す（6/19WSJ)
「米中双方の資本市場を一層充実させること、お互いがお互いに開放されることが必要だという認識で一致」とポールソン米財務長官。

このような投資協定ですが、米国が40ヶ国弱と締結しているのに対し、中国は100ヶ国以上と締結しているという事実は意外と知られていません。米中貿易摩擦を80年代の日米のそれに例える論調も多いですが、中国市場は既に随分開放されているという点が大きく異なることを忘れると、人民元切り上げ問題も大きな誤解を招くことになります。

●ベア・スターンズの元債券ファンドマネージャー、起訴間近か（6/18WSJ)
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↑タイロン・ウッズも頑張れ(--)/

めざまし“ブログ”

フェニックス証券のFXカバー先として日頃お世話になっているゴールドマンサックスのセミナーに昨夜お招き頂きました。行きの日比谷線はFX同業他社の格闘家の見慣れた広告、帰りの日比谷線は全車両中吊り広告が農林水産省の“めざましごはん”。「頭脳活性化のために朝９時までに御飯を食べましょう」という官民一体キャンペーン。そう言えば、先日も新聞に全面広告が出ていました。

当ブログ好評（？）のアンケートコーナー、先週一週間は「皆さんの朝ごはんは？」という質問でした。筆者は御飯もパンもスパゲッティも好きですが、費用対効果が同じなら食料自給率を意識して御飯を贔屓したい気持ちではいます。

それにしても日本のコメは高すぎます。主食だからしょうがないと諦めていませんか？これほど小麦の値段が高騰しているというのに、燃料費まで使って輸入されているスパゲッティとグラム当たり単価を比べると唖然とします（勿論ブランドにも拠りますが）。

広告が勝負（？）のFX業界ですから、地下鉄ジャック広告や新聞全面広告が如何に費用が掛かるか筆者は存じてます。こんな金の無駄遣いをするくらいなら、コメの値段を下げる努力をすべきです。

FX業界も広告を競うよりはスプレッドを競うべき、ですって？両方競わないと生き残れないのですよ（汗）。

筆者の場合は「朝9時までにブログを書き終えましょう」が目標！頭脳活性化のための『めざまし“ブログ”』です（苦笑）。

●英国ICE、原油取引の監視体制について合意（6/17WSJ)
米国商品先物取引委員会（CFTC）の集中検査を経て、ディーラーの報告内容の充実などを約束。
ICEは、新しい規制への対応は可能だが、監視を強化しても原油価格は下落しないと発言している。

●EU、農業補助金を見直しへ（6/18WSJ)
食糧価格の高騰で、減反補助金、食管費用を削減。

●ヘッジファンド、残忍な再編（6/17WSJ)
ここ数年は、一財産を作る最も頼りになる機械だったヘッジファンドビジネスだったが。

●燃料電池車の大量生産のトップランナーはホンダか（6/17NewYorkTimes）
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↑引き続き米銀決算に注目_m(..)m_

桁違い

リーマンブラザーズが丸紅の偽造保証書で詐取されたアスクレピオス事件（LTTバイオファーマ事件）がFTに取り上げられました。日本のメディアではしばしば報道されてきました（経済面ではなく社会面です）が、初めて英文記事を目にする欧米の新聞読者は米系大手金融機関が騙したほうではなく騙されたほうであることを見て、びっくりするのではないでしょうか？

詐取額350億円は日本の詐欺の歴史では群を抜く規模だと思うのですが、昨日のリーマンブラザーズの四半期決算の損失規模に比べると埋もれてしまうようです。

●シティグループ、アルゼンチン債の粉飾疑惑にケリをつける（6/16WSJ)
2001年～2002年に起きたアルゼンチン危機で、同国の国債は元利払い停止となり、米国ドルとの固定相場制も崩壊。当時アルゼンチン債を大量に保有していたシティグループが時価評価を正しく行なっておらず、損失を誤魔化していた（税引後利益は82百万㌦ではなく416百万㌦とすべきだった）と米SEC。

昨年12月に就任した新CEOのパンディット氏が当該問題を解決すべく当局と合意。制裁金も課徴金も発生せず。

新CEOは去る3月にもエンロン被害者に16.6億㌦の支払いを合意する等、就任前の法令違反等の負の遺産の整理に努めている。

住宅ローン債権絡みの時価評価をはじめとする検査案件を30件以上抱えている米SECは、今回の合意が問題解決の糸口になると期待。

●住宅ローン会社と債権回収業者、住宅差押に関する新ガイドラインで合意へ（6/16WSJ)
米財務省が後援する「ホープニュー連合」、住居保有者（ローンの借り手）に対するアプローチ方法、期限の切り方など細かくルールを統一。3000億㌦以内の公的資金をつぎ込むことも含め、大規模な政策パッケージ今週中にも米国上院で決議へ。記録的ペースで急増する住宅差押を押さえ込むことが目的。

●ゴールドマンサックス、SIVのリストラ案を間も無く策定か（6/16FT)
ロンドン拠点のヘッジファンドCheyne Capitalにより運営されていた投資ビークル70億㌦。

●中国の最大手銀行に対し、米国当局が営業許可を渋る（6/16FT)
資産規模で中国１位の中国商業銀行および同２位の中国建設銀行。いずれも中国のSWFである中国投資公司（CIC)が最大株主であることが要因。
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