桁違い

リーマンブラザーズが丸紅の偽造保証書で詐取されたアスクレピオス事件（LTTバイオファーマ事件）がFTに取り上げられました。日本のメディアではしばしば報道されてきました（経済面ではなく社会面です）が、初めて英文記事を目にする欧米の新聞読者は米系大手金融機関が騙したほうではなく騙されたほうであることを見て、びっくりするのではないでしょうか？

詐取額350億円は日本の詐欺の歴史では群を抜く規模だと思うのですが、昨日のリーマンブラザーズの四半期決算の損失規模に比べると埋もれてしまうようです。

●シティグループ、アルゼンチン債の粉飾疑惑にケリをつける（6/16WSJ)
2001年～2002年に起きたアルゼンチン危機で、同国の国債は元利払い停止となり、米国ドルとの固定相場制も崩壊。当時アルゼンチン債を大量に保有していたシティグループが時価評価を正しく行なっておらず、損失を誤魔化していた（税引後利益は82百万㌦ではなく416百万㌦とすべきだった）と米SEC。

昨年12月に就任した新CEOのパンディット氏が当該問題を解決すべく当局と合意。制裁金も課徴金も発生せず。

新CEOは去る3月にもエンロン被害者に16.6億㌦の支払いを合意する等、就任前の法令違反等の負の遺産の整理に努めている。

住宅ローン債権絡みの時価評価をはじめとする検査案件を30件以上抱えている米SECは、今回の合意が問題解決の糸口になると期待。

●住宅ローン会社と債権回収業者、住宅差押に関する新ガイドラインで合意へ（6/16WSJ)
米財務省が後援する「ホープニュー連合」、住居保有者（ローンの借り手）に対するアプローチ方法、期限の切り方など細かくルールを統一。3000億㌦以内の公的資金をつぎ込むことも含め、大規模な政策パッケージ今週中にも米国上院で決議へ。記録的ペースで急増する住宅差押を押さえ込むことが目的。

●ゴールドマンサックス、SIVのリストラ案を間も無く策定か（6/16FT)
ロンドン拠点のヘッジファンドCheyne Capitalにより運営されていた投資ビークル70億㌦。

●中国の最大手銀行に対し、米国当局が営業許可を渋る（6/16FT)
資産規模で中国１位の中国商業銀行および同２位の中国建設銀行。いずれも中国のSWFである中国投資公司（CIC)が最大株主であることが要因。
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↑今週は米銀決算に注目_m(..)m_