ドル売り、ユーロ売り、円買いのお客さまには嬉しいお知らせです

●AOL、近々“会社分割”か？タイム・ワーナーが今週水曜日発表へ（8/4WSJ)
インターネット接続事業と広告コンテンツ事業を切り離し、その何れか又は両方を売却するかどうか検討。インターネット接続事業は、ここ数年停滞してきたが、それでも加入者数は870万人。全米２位のアースリンク社（同加入者数＝220万人）は同事業買収に意欲。

広告コンテンツ事業については、マイクロソフトと破談後のヤフーが合弁候補先。タイムワーナーの現在の株価（＝14㌦）からは同事業の時価総額は30乃至40億㌦程度にしか評価されていないが、ヤフーは同事業を100億㌦の価値があると評価しているとも。

タイム・ワーナー・アメリカンオンラインというのは余りにも社名が長すぎました。三菱東京UFJ銀行やら太陽神戸三井銀行みたいなもので、沿革が判り易い点では有益ですが。

●クウェイト、日本に対する投資額を引き上げへ（8/3FT)
2700億㌦もの資産を管理するKIA（クウェイト投資庁）の長官、同国首相とともにアジア歴訪中の同国財務相曰く「日本へのコミットメント総額を500億㌦へと（現在の2倍乃至3倍に）増やす計画だ」。

KIA（クウェイト投資庁）によるアジアでの投資で最大の受益国は中国。これまでICBC（中国工商銀行）の大株主に躍り出たり大連等中国の地方中核都市の不動産投資を検討してきた。

昨年5月にドルペッグを止めたクウェイト。増資に応じたシティやメリルの状況悪化で難平が易々と出来る状況ではなく、ドル（建て資産）の割合は下げたいと。一方、ユーロは恐らくピークではないかと語る。

フェニックス証券の大株主がKIAになる日も遠くないかも知れませんね（笑）。

でも一方で、
●日本、ついにリセッション入り（8/4FT）
但し、1999年や2002年のリセッションよりは底が浅い？
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今週も宜しくお願い致します

大国の興亡

●ロシア、穀物輸出の50％をコントロール出来る国営商社を設立へ（7/31FT)
天然ガスの売り上げをガスプロムが操作してきたのと同じやり方で、食糧輸出を外交上の武器として利用したいモスクワの意図。

穀物輸出で世界第５位のロシアの動きに対して、米国の外交筋は「ソ連時代への後退」と痛烈に批判。

ロシアの決定は、食糧価格高騰が農業＝フードビジネスを如何に変容させているかの顕れ。ソ連スタイルの輸出統制は食糧輸入国にとって脅威、とFT紙。

食糧輸入国の代表格である我が国も、手を拱いていないで、農業を国家統制し、食糧取引を国営商社でコントロールしましょう。と言いたいところですが、実はご立派な食糧管理制度と自民党への圧力団体である農協がれっきと存在しているわけです。

●商品相場、28年ぶりの「下落」（7/31FT）
7月の月刊の下落幅。原油価格が史上最高値の１バレル＝147.27㌦から20㌦以上も反落nose-diveした結果。CRB指数は10％下落（1980年3月の10.5％下落以来）。天然ガス、とうもろこし、小麦もそれぞれ記録的水準から10％乃至30％調整。但し、自動車のバッテリーに使われる鉛は25％上昇。

大手投資銀行のアナリストの誰もが付和雷同で商品相場に強気だったのも今は昔。ドイツ銀行は2009年初めまでに原油100㌦割れを予測。リーマンブラザーズも弱気に転向。ゴールドマンサックス、メリルリンチ、バイクレイズは強気を堅持。

サブプライム問題の傷跡との相関関係は無さそうですね。

●GMAC、4四半期連続赤字－自動車リースが重し（7/31WSJ)
GMACのリース資産300億㌦のうち、180億㌦がトラックとSUV。ガソリン価格高騰の影響でリース需要が激減。（例えば６月）リース契約終了後にGMACに返還されるSUVの再販価格resale valueは期待の75％に留まったと同社。新規リース契約も11％落ち込み。延滞・支払い不能も1.03％から1.68％に上昇、貸倒引当は79％増の771百万㌦。これを受け、S&PはGMACをシングルBからシングルB-に格下げ。倒産寸前を意味します。

先日、クライスラーもリース部門を閉鎖しました。アメ車の販売にはリース部門が数字作りに随分濫用されてきた、そのツケが愈々深刻な事態に。

●中国とアメリカ、人権問題を巡り緊張関係（7/31WSJ)
「スーダン、ミャンマーの両軍事政権への支持をやめろ」と中国に要請すべしとの米国議会決議に対し中国高官が荒っぽい言葉で非難。ブッシュ大統領の北京オリンピック出席目前にして、外交上の緊張に直面。
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8月も応援よろしくお願い致します

金融は所詮「虚業」だ！

●メリルリンチ、追加増資を発表－今度は普通株で85億㌦（7/28WSJ、FT)
WSJ速報版には、サブプライムという言葉は既にありませんでした。病巣は既に一般の住宅ローン債権にも蔓延しているようです。

●米４大商業銀行、「カバード・ボンド」発行解禁へ（7/28WSJ)
JPモルガン、バンカメ、シティ、ウェルスファーゴ。住宅ローン債権に超過担保５％を義務付けて出発？ヨーロッパでは良く知られたこの商品、米国では法律の整備が進んでいなかったこと、ファニーメイとフレディマックが機能してくれていたことから、１世紀以上発行は無かった。ポールソン財務長官も「カバードボンド」発行が金融危機脱却の起爆剤となる、と期待。

本日付日経新聞で滝田洋一編集委員が「米国の主力産業」に躍り出てしまった「裾野の広い金融業」が「曲がり角を迎えたとすれば、（中略）、事態は深刻」と書いておられます。

フェニックス証券オンラインセミナー第２回「たかがポンド、されどポンド」（5月26日）でも取り上げた、GDPに占める金融業の比率は、

英国＝9.0％（2006年）
米国＝8.0％（2007年）
日本＝7.0％（2006年）

米国の水準は、レーガン政権の規制緩和政策の甲斐あって、27年間で3.1％ポイント上昇（付加価値額では8.1倍！！）。この間、付加価値を失った製造業の同比率は20.0％⇒11.7％と低下。

金融業に携わっておられる真面目な方であれば、「金融は所詮は虚業だ」という意識が頭の片隅には在るものではないでしょうか？金融商品取引業は立派な投資“サービス業”ではありますが、投資家と事業者を忠実に結びつけるという営みを真面目に続ける限り、そんな大儲け出来る商売ではない筈です。忠実、真面目とは、詐欺や相場リスクを呑まないというポリシーだと思います。

投資銀行業は今世紀に入ってからITバブルの崩壊⇒その立ち直り＝不動産バブル生成⇒崩壊＝コモディティバブルの生成？＝立ち直り？？という、膨張と収縮の循環を描いたかに見えますが、本当にcyclicalな現象なのか、それとも現在の金融危機はstructuralなものなのか、只今筆者の最も関心を寄せているテーマです。

ちなみに、我が国のガラパゴス商品先物業界の地盤沈下は相場景気などのcyclicalな問題などではなく100%structuralな問題であることは明らかです。
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地上波CM、本当にグゥ～？

●住宅関連法案は可決されたが、、、（7/28WSJ)
住宅ローン救済プログラムの成否は、銀行が債務免除をどの程度受け入れるつもりがあるかに掛かっている。約40万件のマイホーム所有者が返済可能affordableかつ政府保証付の新ローンに切り替えるrefinanceという計画だが。

かつて住専問題で、悪者は誰だという寸法で、母体行責任（銀行）、貸し手責任（農協）、借り手責任（不動産会社）、以上３つの責任がキーワードだった時期がありました。責任の分担を大人の解決でというのは前資本主義的な日本独特のものだと思われましたが、米国の住宅ローン問題もその域に突入したのではないでしょうか？

まずはスピーディーに立法プロセスが動意を示すところは米国流。しかし実効性を伴うかどうかはこれからだというのがWSJ紙のシニカルな見方です。

●広告出稿の低迷がメディアグループに重く圧し掛かる（7/27FT）
新聞やラジオだけでなくその他の媒体にまで不振が蔓延。北京五輪と米大統領戦が広告産業にとって追い風になるとの従前の期待は外れそう。自動車（GM、、、）、銀行、小売（コカ・コーラ、、、）、航空といった大口がシートベルトをきつく結わいている。

テレビ局等マスメディアの減益決算と株価低迷。デジタル配信と景気低迷が前門の虎、後門の狼。現に、ウォルト・ディズニー、ニューズ・コープ（FOX）、タイム・ワーナー（CNN）などケーブルテレビ会社は収入源を広告と受信料subscription revenueに分散しているので悪影響は少ないbetter insulatedとFT紙。

個人的な印象ですが、広告主の立場からしても、広告のターゲットと効果を明確にするためには、ネット広告には及ばないにしても、有象無象に見られている地上波よりも受信料をわざわざ払って見に来られている専門チャンネル（ケーブルテレビまたはCS）のほうが格段優れていると思うのですが。
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