グリーンスパンのお株を奪ったミセス・ワタナベ

はい、昨夜のNHKスペシャル「マネー資本主義　第２回“超金余り”はなぜ起きたのか？～カリスマ指導者たちの誤算～」のことであります。

前回の米国投資銀行に代わり、今回はグリーンスパン氏が袋叩きにされるという予告編。ところが、本編では、劇中劇（！？）の藪から出てきたボストンバッグの3000万円を遺失物として届け出た富田靖子さん演ずる“主婦”渡辺みどりさんが、突如主役として踊り出ます。

外国為替証拠金（FX）取引の脱税手段として、「現金を捨てる（失う）⇒拾って届ける⇒拾得物として手に入れる」という技が有効なのかどうか「七転び八起き」は勉強不足で存じません。

番組ではグリーンスパン前FRB議長のほかに、ルービン元財務長官や榊原英資元国際金融局長も登場。95年に１㌦79円をつけた円高ドル安を、強力に修正させたのがこのふたりであると紹介されていました。

ただし、日本版ビッグバンの一翼である外国為替管理法の改正（為銀主義の撤廃等）の主眼が、まさしく外国為替証拠金（FX）取引の解禁であり、（為替介入だけに頼らず）民間の力（≒ミセス・ワタナベ）で米国のドル高政策を応援しようという用意周到な国策であった、とまでの洞察はありません。

何故、今になってレバレッジ規制なのか？国家戦略という観点から見た場合に、オバマ政権がもはや自国通貨高を望んでいないという、明言はしていないものの、十分に推定しうる意向をくみ取る必要はあるでしょう。勿論、直接の原因は悪徳スリッページ業者の排除であることに違いはないのですが。

『二重権力にならぬよう』 菅氏が小沢氏にクギ【民主党代表選】

東京新聞2009年5月15日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009051502000057.html
『二重権力』どころか『院政』か、、、と思い起こすのが、代表質問後の小泉首相の答弁に対し「答になっていない」と再質問を繰り返すも、その度にはぐらかされた岡田代表（当時）の孤独な姿。対照的に小沢氏を囲んで「審議拒否に移りますか？」と擦り寄る民主党の老とる議員。

「餃子の王将」最高益続く

決算発表がピークを迎え、東証の適時開示情報閲覧サービスや日経新聞は減益決算や赤字決算で埋め尽くされています。ところが、惨憺たる企業業績の中で昨日気を吐いていたのが、

王将フードサービス、最高益継続

学生の頃の生活を思い出すと、昼飯は殆どが大学生協で300円～350円の定食、夜は殆ど「餃子の王将」で餃子（当時140円）＋中華飯or炒飯（当時280円or250円）。従って食費は月30,000円を超えることはありません。家賃が月13,000円。銭湯代が月5,000円。よって月間の生活費は都合50,000円程度。これに対して収入が、金・土・日の家庭教師で月100,000円。仕送り不要どころか、毎月50,000円ずつ貯金が出来ていたのです。

「衣食住」の「衣」はどうなってるって？「衣」は減りませんから、投資をする必要はない！違いますか？

毎月50,000円黒字であれば、教科書代を含め自己投資は十分賄えます。残念でしょうがないのが、20年前には為管法が健在で、外国為替証拠金（FX)取引が解禁されていなかったこと（更にはインターネットもありませんから、証券会社の信用取引も随分敷居が高かった）。不要不急の月50,000円はFX投資に“もってこい”です。

餃子の王将の偉いところは、安価なカロリーだけでなく、食べ飽きない味を提供していること。たまには奮発して寿司を食べたいとかステーキを食べたいとか、浮気を起こさせることは全くない。現在、ワイシャツの購入はユニクロ一点張りの私が、たまには百貨店でワイシャツを買ってみたいとかいう誘惑に全くかられないのと同様です。

人間の生活にとって、何が必要で、何が満足か？ゼロから考え直させるのが今年の決算シーズンです。

中国の輸出が急減、原油60㌦に接近

米国の貿易赤字が8ヶ月振りに悪化したのは3月のお話。中国の輸出が6ヶ月連続で落ち込んでいるのは4月のこと。更には季節調整の問題もあって単純に比較はできないので、米中の貿易不均衡の問題は引き続き慎重に分析して参ることと致します。

ここでは、FT紙に掲載されたモルガンスタンレーアジアの会長、米国経済への徹底した悲観論で知られるスティーヴン・ローチ氏の談話を取り上げます。

「中国政府は、今回の経済危機が1930年代のものとは全く異なる・・・つまり、世界経済は急速に回復し、同時に中国は世界の中でより大きな存在になる、と“計算”しているが、これは誤りだ。」

「グローバル需要が急回復するとの前提で、伝統的なばら撒き政策と古臭い経済成長戦略に寄りかかり過ぎている。」

「米国主導の外需落ち込みが延々と続くと予想されるポスト危機後の世の中に対する準備としては、中国のやり方は全くなっていない」

ローチ氏指摘の古びたばら撒き政策とは、公共事業と、輸出産業への特恵（低利融資や税還付など）。1997年のアジア危機や2000年のITバブル崩壊に際しては、中国はまさにこのやり方で乗り切ったのでした。

米国が再び馬鹿げた大量消費社会に完全復帰することはないというローチ氏の見方に賛成。ただし、中国に何を求めるか、FT紙には代替案が書かれていません。米国からの輸入が増えるようなタイプの内需拡大、つまり中国版“所得倍増計画”でしょうか。中国の財政の膨らませ方まで、米国がとやかく口を出せるというのは残念ながら不可能でしょう。

しかし、“投資銀行”に所属しているエコノミストとしてスティーヴン・ローチ氏ほど気骨のある人は稀。昨夜原油が再び60㌦に接近しました。昨年12月に原油25㌦を吹聴した投資銀行がありました。
http://phxs.blogspot.com/2008/12/blog-post_05.html
時まさにボーナス支給時期。いい加減な予想と同時に喰い逃げか。。。