ゆるキャラ名は？そしてイラストは？？

何時台かを問わず、地上波のニュースは、自民党の解党騒ぎ一色。ワイドショー化する地上波の知的水準に、我々は振り回されて、「こんなボクでもアタシでも政治に関心が出てきたわ」なんて事態に陥ることこそが、この国の解体でしょう。

粛々と、海外の気になるニュースを拾いますと、

★ポールソン前財務長官、米議会で証言－バンカメのルイス頭取への“忠告”は適切だった、と（WSJ）
ポールソンねたをこれ以上引っ張るのは危険。匿名のネトウヨやネオナチの皆さんが護衛してくれる筈はないので。「政府はバンカメを守ってあげるよ。しかし、メリルリンチとくっつかないと言うのなら、バンカメだけでなくメリルも金融システム全ても危機に陥るじゃないか」という言い方で、決して恫喝ではないと。

これは（バーナンキFRB議長と同様）水掛け論なのでノーコメント。我が国の金融も、山﨑豊子先生の「華麗なる一族」を彷彿とさせる監督行政が長く続きましたし、不自然な合併で破綻を逃れたな、と推定しうる事例もありました。それを否定したのが米国型だったとすれば、バンカメ＝メリルねたは意味深長です。

先日、弊社を訪ねてくれた元長銀マンの方も、リーマン破綻の丁度１ヶ月後の過去記事を読んで溜飲を下げてくれたことでしょう。

★シティグループ、米金融当局と“秘密”取引へ（FT)
先日の最高財務担当者（CFO)更迭共々、連邦預金保険機構（FDIC)等当局の権勢が増す展開に。

★米司法省、CDSの売買データを証券会社数十社に要求（FT)
店頭デリバティブへの風当たりの強さは日米同様となって来ました。

最後に本題はコチラ。

きょうはエコなお話

太陽光発電がブームです。

私が非常勤監査役を務めるエコショップネットワーク。リフォーム需要を掴みつつも、資金やノウハウでお困りの全国の工務店さんを助ける仕事をやっていますが（補助金などの）お陰で注文が増え始めていると、昨夜社長さんから伝えられました。
http://ecoshop-nw.jp/

ブームと言えば、FX（？）、、、じゃなくて「鯛焼き」です。太陽光を使ったIHで焼き上げる衣（ころも）は、地産地消を意識して米粉（こめこ）も用いて独特の食感を醸しだします。。。なんて、『エコ鯛焼き』に、只今フェニックス証券は真剣に取り組んでおります。乞うご期待。

金融ビジネスは必要悪の虚業なのか

軍需産業と並んで、、、と溜め息をつきたくなる英FT紙の臨時ニュース「ゴールドマン・サックスの経営幹部たちがリーマン破綻後の流れで自社株を7億㌦相当売却」。

米SECへの大量保有報告の調査したところ、彼らの売却時期は金融安定化プログラム（TARP）からの公的資金100億㌦の恩恵にあずかっていた時期と殆ど重なる。日本時間今夜、自己売買益の回復により好調な第二四半期決算を発表すると見込まれていることを踏まえると、米国議会からの批判は必至とFT紙。

ゴールドマン・サックス側からの正式広報はなし（但し、GS社の特にパートナー級は巨額ボーナスに占める自社株の割合が高く、定期的に換金していかざるを得ないとのコメントあり）。自社株を担保としたローンの借り入れ先からの追加証拠金（追証、Margin Call）やロスカットの可能性も高いと同紙は指摘しますが、お金持ちというのはそんなにハイレバレッジな生活をされているものなのでしょうか？？？

パートナークラスの経営幹部による自社株売却はGS社において予てより“際どい”話題だったが、リーマン破綻後にGS社の二人の共同COOからの「持株会ファンド」買い戻しの決定と発表で前代未聞の物議を醸した。1999年に株式公開されたGS社にとって従業員持株はパートナー制だった頃の残滓だとFT紙は言います。

その残骸部分を米系その他のライバル投資銀行も真似をし続けてきたことも事実でしょう。また、このFT紙の報道だけでは、GS幹部がリーマンを追い込むことで一時的に“返り血”を浴びつつも、自らは助かっただけでなく、半ばインサイダー的に、半ば相場操縦的に、大儲けをしたと立証することは出来ません。

疑惑の本丸は、当時の財務長官、ポールソン氏がどういう意図でリーマン危機というサプライズを脚本演出したのか？そこに出身銀行であるゴールドマンサックスと組織的な相互関与があったのかどうか？“やんちゃ”過ぎたライバルの消失と“返り血”を浴びるリスク（含む新興国リスク）、それに自作自演だったとすれば得られるであろう巨額のメリット。これらの損得の胸算用に比べたら、経営幹部の自社株の問題などは、ほんの断片に過ぎないでしょう。

金融というビジネスが、脱法または違法により、他人様の財産を収奪しあうだけの虚業であり、そんなものは人類にとって不要だとは、世界平和のほうが全人類にとって最適（パレートな意味でも、ベンサムな意味でも）なのだから軍事産業は虚業だ、不要だというのと同じ。財産を破壊しないだけ、戦争より悪徳金融のほうがまだましに思えますが、“階級”間または民族間の相互不信、ひいては治安悪化を招く点では殆ど一緒。にもかかわらず、他人より良い生活をしたい、他者を傷つけてでも自己保存や民族自決を勝ち取りたいという欲望が世界のどこかにある限り、金融も軍需もある程度は国家戦略に乗っ取った必要悪な産業として永遠に不滅でしょう。

根底ではまだまだ続きそうな金融危機で、心ある勉強家の皆さんが一番心配しているのは、1929年の世界恐慌後の金融危機や経済危機が結局、第二次世界大戦によってしか治癒されなかった事実とその繰り返しです。金融や外交軍事への眼差しとして、ヒトラーひとりを狂気の戦犯として片づけずにナチスドイツなどの全体主義が発生した必然を分析する姿勢が必要。

郵政民営化を差し戻すかどうか？窓際族を多く抱え、経営幹部の多くが権力闘争と社内外の不倫にしか興味がないメガバンクをどう監督規制するか？はたまた政府系ファンド（SWF)？国策に耐えうる強烈な金融機関が独立国家にとって軍備同様欠かすことができないという視点こそ残念ながら必要悪なのです。

都議選の結果より驚きのキリン＋サントリー経営統合

昨日の都議選。投票用紙を貰うための行列がいつもより長いなぁ、、、とか、民主党の候補者の氏名を確認するためにブース正面の候補者一覧を凝視した人が多かったのでは。

選挙を欠かしたことがない筆者は、昨日生まれて初めて出口調査（NHK）に呼び止められました。

さて、本日の日経トップは、都議選ではなく、キリンとサントリーの経営統合観測。これが事実だとすれば、セブンイレブンとファミリーマートが合併するようなもので（たとえが悪くてすみません）、それは都議選の結果より驚きであるに違いありません。

ビール４社という言われ方が永年されて来ましたが、食品やソフトドリンク、それに医薬品など売り上げの多角化が進んでいるため、ビール（類）のシェアだけのランキングは殆ど無意味になってきています。数年前、キリンビールの経営幹部のお一人が「こんにち、アサヒとサッポロは眼中にない。ライバルとして気になるのはビールに限れば万年最下位（で赤字）のサントリーだよ」と豪語されていたのを思い出した一件でした。

低価格飲料（含む嗜好性や依存性が高いアルコール類）や食品（特に健康食品）は、金融危機や景気低迷の悪影響も最も受けにくい分野のように直観します。しかもその分野の勝ち組同士が、かなりの可能性でプライドやブランドを犠牲にした行動の背後に、業界外の人間には感知出来ない我が国産業の危機的状況があると思うと、「祭りだワッショイ」のノリで選挙や政権交代を盛り上げていれば良いという話ではないことが薄らと理解できます。

経営統合が事実となれば、例えばキリン側で言えば、メルシャンやライオンネイサン、サンミゲルなどとの経営統合（含む買収）とは全く意味の異なる行動であると思われます。

一般消費者の好奇心を掻き立てるのは、ブランドの統一をどうするか、でしょう。社名もさることながら、商品ブランドを残すのかどうか？

無理矢理引き合いに出すのも如何かと思われますが、ブランド力よりも商品性や安全性が評価される外国為替証拠金（FX)取引・・・と勝手に筆者が思っているだけかも知れませんが・・・と異なり、大量生産＋大量消費を前提とした食品産業においては、常識では考えられない程度の広告費がブランディングのために費やされてきました。これをゼロリセットしてでも経営統合するという気概で立ち向かうのかどうかが注目です。

ブランドの統合と言っても、モルツと一番搾りをブレンドすることは出来ません。酒の世界では、トップブレンダーは社長より年収が高いこともあるのです。