ウォール街の事故米

今朝の休日出勤はＦＸ業者の社長としては当然。でも出勤前に、ＣＮＢＣ、ＢＢＣ、ＣＮＮと忙しなくチャンネルを動かす毎に米リーマン関連の速報が飛び出し、なかなかテレビの前を離れられない始末。会社にもテレビを一台くらいは置いておかねばと反省。ちなみに日本の地上波は何時も通りのワイドショー、事故米で騒いでいる。。。ウォール街の事故米のほうが日本国民にとってもより差し迫った猛毒であることはワイドショーの連中には理解できないのでしょう。

●バンカメもバークレイズも、米リーマンの救世主からイチ抜けた、ニ抜けた（9/15ＷＳＪ）
金曜日のＷＳＪ紙は、米リーマンの救済シナリオを週明けまでに策定するため、財務長官、連銀議長、ＳＥＣ議長のほか、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーのＣＥＯが集められたと報じています。

そのとき何故、ＧＳとモルスタなのか筆者はすぐにピンと来ませんでした。金曜日の時点で救世主候補だったのは、バンカメを筆頭に、バークレイズ銀行、ＨＢＯＳ（以上、英国勢）、野村證券、ＭＵＦＪ（以上、日本勢）、ＢＮＰパリバ等々と記憶しています。

「6850億円ぽっちの公的資金導入を政局にしてしまう日本と異なり、巨額の公的資金を素早く決断できる米国は流石だ」という論調が息巻く一方、97年のＬＴＣＭ救済や今年３月のベアスターンズ救済のように、「ヘッジファンドや投資銀行如きの救済に血税を使うか？モラルハザードだ！」というグリーンスパン流の論調が、破綻の連鎖が憶測される中で強まってきています。ＧＳ・モルスタは、「投資銀行業界の中で資金を捻出し独自のセーフティネットをぶち上げてくれないか？」という説得のために召集されたと考えられます。

世界を代表する商業銀行が次々と名乗りを上げては撤収するのは、ベアスターンズ救済時に用意された瑕疵担保条項（不良債権の将来損失も公的資金でカバー）を今回（以降！？）は付けられないがそれでも買ってくれないかという説得を拒否した結果でしょう。

我が国の失われた９０年代（筆者は決して「失われた」とは思っていないのですが、、、）、銀行業界は、
①名ばかりの共同債権買取機構
②住専破綻処理で「母体行責任⇔貸し手責任」の不毛な論争の末6850億円の税金投入
③特別検査⇒一時国営化⇒公的資金導入という破綻処理の確立
④破綻前でも公的資金を入れざるを得ないデフレスパイラル
という運命に翻弄されます。現在、リーマンを取り巻くウォール街の議論からは上記④⇒③⇒②or①に逆戻りせざるを得ない状況を感じます。

そんな中、
●メリルリンチとバンカメ、合併観測－株式交換で（9/15ＮＢＣ、ＷＳＪほか）
ただし、最後の最後で破談になる可能性もあるとの報道。