良い銀行と悪い銀行

●バークシャー・ハザウェイ、ゴールドマン・サックスに出資―永久優先株50億㌦など（9/24WSJ）
永久優先株の配当利回りは年10％。加えて新株予約権も購入（普通株50億㌦分）。ＧＳは同時並行で普通株公募増資により最低25億㌦調達予定。

ソロス氏登場かと思いきや、バフェット氏でした。長期投資に値する割安条件と判断したということか。

●バーナンキＦＲＢ議長とポールソン財務長官、議会証言で7000億㌦の「非流動性」資産買取予算の重要性を強調（9/23各紙）
日本時間昨夜１０時台（米国東部時間朝９時台）、英ＢＢＣは国連総会の開会演説を、米ＣＮＮはフィンランドの大学内での銃乱射事件を、そして日経ＣＮＢＣは、本件米国上院銀行委員会をそれぞれ特番で臨時中継していました。

ＧＳ勤務時代に稼ぎまくって個人資産500億円以上と噂されるポールソン氏が、議員たちから袋叩きに遭っている姿が痛々しい。やはり幸せはお金では買えません！

7000億㌦という金額が尋常でないこと、それがＭａｉｎ　Ｓｔｒｅｅｔ（一般庶民）のために使われると言うが、庶民の犠牲のもとにＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔを助けるのが目的ではないか？という声が議員の間で少なくないという現実。

筆者は、モラルハザードの問題はもう少しわかりやすく理解すべきだと考えています。この先、不動産相場が上がると読む人は（借金してでも）自宅住居を買うでしょう。逆に、下がると読む人は賃貸を選ぶでしょう（但し、金利と賃料利回りの差《機会費用考慮後のネガティブ・キャリー》を無視した議論ですが）。今回、米国で発生し、恐らく日本にも伝播spilloverするであろう状況は、「賃貸派の皆さん、相場観が当たっていました。おめでとう」を意味します。7000億㌦等の使われ方次第では貸し手だけでなく借り手も救済されるべく、インフレ期待を通じて【不動産価格】【長期金利】【賃料水準】が三つとも上昇するでしょう。かくして固定金利で住宅ローンを組んで土地建物を買っていた人は救われ、賃貸派の皆さんは賃料アップという形で収奪されることが予想されます。ＦＸも株式も不動産も、相場変動で損をした人がいれば、得をした人もいる。金融は所詮その程度の虚業に過ぎないと謙虚に構えなければなりません。
野村證券がリーマン・ブラザーズの欧州部門のうち、Ｆｉｘｅｄ　Ｉｎｃｏｍｅ部門（ＦＸや国債などを取り扱うブローカー・ディーラー部門）には興味が無いかも知れないとの報道があります。

出来る限りこのＦｉｘｅｄ　Ｉｎｃｏｍｅ部門を核として各銀行がＧｏｏｄ　Ｂａｎｋを切り離す。不動産リスクを背負い込んだＢａｄ　Ｂａｎｋは整然と破綻処理を進めてもらう。モラルハザードをなるべく回避（経営責任と株主責任は利得の範囲内で取らせる）。無リスク金利でしか運用させてもらっていないインターバンク市場は国債と同じ信用リスクのインフラであるという本来の姿を取り戻す。。。Ｆｉｘｅｄ　Ｉｎｃｏｍｅ部門でＣＤＯが組成されている等、実務上難しいところはあるのでしょうが、ＦＸ業者の社長としては精一杯のポジショントーク？否、正論であります。