英国金融庁、原油市場関係者を召喚

昨日に続き、御当局による「お呼び出し」シリーズ第二弾です。昨日は米国で、今日は英国。昨日は住宅ローン関連で、本日は原油（商品先物）です。

英FT紙の臨時報道によると、特別会合は8月5日の予定。米国の規制当局（CFTC)が原油その他の商品先物市場への資金流入を取り締まるべく、ポジション・リミットの変更を検討していることに対応した動き。

しかし、今月の原油その他の商品相場や資源通貨の動き（注）を振り返るとき、FT紙の報道の中で注目すべきなのは、

「英当局（FSA)の動きが、ロンドンの原油ブローカー“PVM社”がしでかした不正取引（注）で強制ロスカット（損失規模10百万㌦）が原油価格を年初来高値の１バレル73.50㌦に押し上げたきっかけであるとの逸話をフォローするものだ」

という部分。そして、「お呼び出し」を喰らう市場参加者が特に注目しているのは、

「米国規制当局がポジション規制を強化すれば、資金は他国のプラットフォームや取引所に移るだろう。」

ポジション規制とは裏返せば（FX業界で話題の）レバレッジ規制。レバレッジ規制を行なっても（強化しても）規制のない他国に流出するだけという規制批判と似た見方が引用されています。現に、FT紙の報道によれば、来月早々の特別会議においても、現在ポジション規制のないロンドンのICE Futures Europeが直ちに規制対象になることは考えにくいとされています。

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（注）原文はrogue trading。英国の名門マーチャントバンクだったベアリングを倒産に追い込んだニック・リーソンによる（シンガポール上場の日経２２５先物取引での）巨額損失を映画化したRogue　Traderにちなんだ表現だと思われます。