不動産の購入は急がないで

ピーク135.09㌦を付けた原油先物、日々止まらない高騰を、FT紙は「流星の如く」と譬えています。エネルギー価格と生鮮食料品を外して計算する「コア・インフレ」と両者を考慮する「ヘッドライン･インフレ」。米国FRBの金融政策の目標は前者であり、ECB欧州中央銀行のそれは後者です。このズレが著しくなることで、ドルの対ユーロの戻り売りが起きています。

ユーロドルの1.58台は、個人的には売りたい気分ですが、ネガティブ・キャリーがどうしても嫌だという方々も多いでしょう。

金曜日の夜、ニューヨークの時間帯、先週一週間の最大の株価下落の原因となった中古住宅の在庫。米国サブプライム問題の影響は寡少とされる、日本の金融機関の不動産融資の抑制もまた日に日にエキセントリックになってきています。官製不況の要因もございます。

不動産の購入は、慌てず急がず、で参りましょう。

●中国政府、電話通信業界の再編を促す（5/26WSJ)
競争原理の導入が待望されていた分野。現在、携帯分野では独占状態のチャイナ・モバイル株はこれを受けニューヨーク市場で5.8％下落。
売り上げ規模1049億㌦に上る市場に、多国籍系の携帯キャリアも参入可能に。

今晩は、ニューヨーク市場はメモリアル・デーでお休み。そこで、是非フェニックス証券オンライン・セミナー第2回『たかがポンド、されどポンド』をお楽しみください。

忙しい方々のために、再放送の予定もございます。
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夕張、再チャレンジ

ポールソン米財務長官が「原油高騰は長期的な需給に沿ったもの。投機が原因ではない」とCNBCのインタビューで指摘（ロイター）。ご出身母体のゴールドマン・サックスの「1バレル＝200㌦」予想と軌を一にするコメントであり、また多くの外資系投資銀行のエコノミストも「投機だけでは説明できない」とポールソン氏の考え方に同調しています。

実際は、昨夜135㌦台の記録をつけたWTI、その後急落して、130㌦台に落ち着いています。とは言え、「異常な状態」（福田首相）。「産油国に増産を働きかけねばならない」と語る同首相、浪花節が通じないのがグローバル資本主義だと思いますけど。。。

筆者も「異常な状態」が早く収まることを期待したいですが、これが実態であれば、石炭鉱を掘り返すくらいのことを真剣に考えなければならないのではないでしょうか？夕張、再チャレンジです。

エネルギー自給率の低さ、食料自給率の低さをカバーしてくれてきたのは、戦後一貫して汗水流して働いてきた町工場の方々です。筆者を含め、金融部門は全く貢献していません。農業は？医療は？？それはまた別の機会にさせてください。

そんな中で、

●原油価格が135㌦をヒットするなか、アジア諸国は「エネルギー補助金」削減へ（5/22FT)
台湾、マレーシア、インドネシア各国、価格を市場に委ねる、ないしは政府補助金を削減する動き。台湾新政権はガソリンと灯油の価格統制の廃止（6月から）、電力料金値上げ（7月から）を打ち出す。

どこかの国も、２大政党がポピュリズムを競い合っているだけでは、結局国が滅びるだけですね。

●ロンドン証券取引所、好業績なのに、株価は大幅続落（5/22FT)
イタリアの証券取引所、ボルサ・イタリアーナからの敵対的買収に対し、防衛策を取り入れたことが、年初来安値を更新し続ける原因と同紙は分析。

と、ブログ執筆中に、「ヤフー、年次総会延期」というニュースが飛び込んできました。
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それともスタグフレーション？

昨朝のブログ記事「ムーディーズ格付け間違い！？バグのせいで4段階水増し」。今朝の日経では随分小さい記事でしたが、早速米SECが動き出す模様です。ムーディーズ株は16％下落。8年前の株式公開以来最大の下げに見舞われました。

原油価格は更に上昇し、133㌦を突破。FED4月の議事要旨は、「インフレと成長鈍化」を指摘、米国時間午後の株価を押し下げました。ダウは1.8％の下げ、S&P500は1.6％の下げ。

原油価格高騰といえば、アメリカン航空が便を大幅削減、数千人規模の雇用削減、荷物1個当たり15㌦課金と発表。便の削減は10％から12％程度になる見通し。

景気や雇用が、金融危機とコストインフレの挟み撃ちにあっている様子が伺えます。FEDはコア・インフレの予測を（従来の2.1～2.4％から）3.1～3.4％に引き上げる一方、雇用情勢も同時に悪化すると見通しております。

こうした中、ドイツのIfo指数が予想を上回る改善（4月102.4⇒5月103.5）。ユーロの対ドルでの買戻しが加速（！？）。フェニックス証券オンライン・セミナー第１回『ユーロ、どこまで強いか？』でユーロの対ドル下落を予想してからの下落幅の半分くらい値を戻してしまいました（TT）。この負け惜しみ（ではなくて分析！）は、来週月曜日午後8：00からのオンライン・セミナー『たかがポンド、されどポンド』でもきちんと総括します。

●世界の名だたる銀行、不良資産償却ルールの緩和を要求（5/21FT)
ドイツ銀行のアッカーマン会長が議長を務める300行の団体、「満期まで保有しなくても、２年持てば、時価評価ではなく『フェアバリュー』で評価させてくれよ」というオネダリ。時価会計がサブプライム・バブルの崩壊を負のスパイラルにしていることは確か。だが、日米金融戦争（何て言葉あったっけ？）の火蓋を切ったのは時価主義会計の導入でありバーゼル合意（BIS規制）であった。ゲームのルールが自分たちに不利になったと思いきや撤廃を求めるというのはご都合主義もはなはだしい。
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インフレ懸念！？

原油価格の高騰が止まりません。直物で1バレル129.60㌦を付け記録更新。先物は2016年12月限が139.30㌦と一日で9㌦高は前代未聞だとか。今年1月以降だけで、期近物は35％上昇、2012年以降の期先物となると60％近くの上昇というのは投機を超えて気違い沙汰。

ドイツ、米国と相次いで発表された卸売物価指数ないし生産者物価指数がそれぞれ年率に直すと5.2％、3％（生鮮食料品とエネルギー価格を除く）。米国のコア指数は1991年12以来の上昇幅であり、市場予測の約２倍の数値。

ユーロとドルの相場を見る限り、「インフレ懸念⇒政策金利引き上げ」という連想が米国よりユーロ圏でより強く働くようです。米国では成長懸念が強い分だけ「利上げ連想」を邪魔するということでしょうか。4月下旬以来のドル高ユーロ安の反動が進んでいる要因のひとつです。

昔懐かしい石油ショックの頃のように、インフレを「デマンド・プル型」と「コスト・プッシュ型」に分類する考え方は今では流行らないようです。実際、原油高騰が需要の牽引によってもたらされているものなのか、コストの上昇と言い切ってよいものか、判断は難しいものです。しかしながら、ドイツのZew指数が示すように、消費者信頼感が低迷しながらのインフレ懸念というのは、第一印象としては「石油ショック」型なのではないか？だとすると、「インフレ懸念⇒利上げ期待⇒キャリートレード復活」というのは早晩破綻するのではないかと。

そんなわけで、私は引き続き「ユーロ売り、ドル買い」派なんですが、もちろん当たるも八卦、当たらぬも八卦です。

●ムーディーズ、アイスランドを格下げへ（5/20WSJ)
対ユーロで昨年8月以降価値が半減！高金利通貨のなれの果て。ちなみに今まではAAAでした。

●ムーディーズ、「格付けミス」（5/20FT)
ムーディーズ社内のコンピュータのバグのせいで、証券化商品に間違ってAAAをつけていたことがFTの調査で判明。バグを修正したら、本当は4段階下のA1だったが、2007年初頭から隠蔽していた。

●シティグループのヘッジファンド、少なくとも米国の３つの大銀行に巨額の損失をもたらす（5/20WSJ)
そのうちの１行は訴訟を提起か？

●AIG、不良債権償却拡大へ（5/20FT)
資本増強200億㌦は、当初原案の60％増。

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