ドッド＝フランク法の生みの親ボルカー氏大いに吠える

１９２７年生まれのポール・ボルカー氏が実に元気です。

欧州ソブリン危機の元凶だとの批判は、荒稼ぎができなくなった投資銀行によるお門違いの戯言（たわごと）だと一刀両断です（英FT紙）。

フェニックス証券の「ことりFX」は、実質的に見て、業界で最も有利な水準のスプレッドを提供していると思うのですが、それでも先週あたりから、ドル円で０．４銭とか、これでもか！これでもか！という業者が約２社ほど出てきています。

譬えが婉曲的で恐縮ですが、１９９０年代、大店法緩和のなかで地方スーパーを競って買収して、シェア拡大を狙った大手から先に倒産して行ってしまい、実は寡占大手の買収を断った地方スーパーは小規模ながら今でも結構生き残っているという皮肉な小売業界が彷彿とされます。

小売における大店法と、FXにおける信託やレバレッジの規制とは比較できませんが、一般に業界の内部の人間というものは、規制に対する意見（賛成意見・反対意見）が一枚岩になる傾向があります。電力業界で、発電・送電・配電の分割やら総括原価方式の見直しやら、規制緩和に賛成という経営者はいないでしょう。大手スーパーや百貨店が相次いで倒産した５年～１０年前、大店法は本来大手がスケールメリットを活かして零細商店主のシェアを奪える筈のところを邪魔していて、大手にとって不利な規制であるとして、チェーンストア協会は一貫して撤廃または規制緩和を訴えていたものでした。しかし結果を見るに、実は大店法が大手同士の喰い合いを防いでいて寡占利益を温存していたという事実が判明したのです。

さて、本題。FX業界と証券業界とでは業界利益がかなり違うのですが、証券業界という立場で、ボルカー・ルールに賛成だ、なんて主張すると、村八分になるかも知れません。

しかし、このブログでは、サブプライムショック、リーマンショック、ギリシャショックなどなど、節目節目でモラルハザードを容認する規制にも規制緩和にも反対してきました。

モラルハザードとファイアーウォール

ボルカー元FRB議長が現役復帰

米国にボルカーあり、日本に白川総裁あり

多くの主要国でリーダーが変わるかも知れない２０１２年、選挙直前のリーダー達は、増税で有権者から嫌われたくないというホンネと、第二、第三、第四・・・のギリシャにしてはならないというタテマエの間で苦悩し、結果として、ボルカールールの受け入れや有価証券取引税の導入など「コレ以上大銀行の血税による救済は許されない」という大衆に受け入れやすい増税方法を選ぶ流れが出来てきています。

フランスも英国の印紙税を真似た有価証券課税が具体化へ　と、同じく本日の英FT紙が報じています。

様々な点で金融規制では欧米に先行していた日本は、金融庁に先見の明があったと言えるかも知れません。しかし、全く安心はしていられないのです。「大きすぎて潰せない」金融機関の存在を断固として認めない、そして中央銀行に当座勘定を持つ金融機関は（定義上、商業銀行なのだから）有価証券関連の自己取引は認めない、、、というボルカールールが国際的に抜け目なく適応されるべきだとなったときに、どうすることもできない金融機関が、我が国にも２つや３つはあるのではないでしょうか。

ザ・パワー・オブ・イエス

平均寿命が３年乃至４年との説もあるインディーズ系オペラの主催者たちに翻弄されている（？）身分としては、設立３０周年が間近という劇団「燐光群」の気骨に感銘を覚えます。その「燐光群」が来週５月１０日（月）から東京・下北沢ザ・スズナリで（追って大阪～名古屋とロードショー）、先月まで英国Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｈｅａｔｒｅで好評を博していた演劇「ザ・パワー・オブ・イエス」を上演します。

http://www.alles.or.jp/~rinkogun/Next.html

劇団「燐光群」からのメッセージの一部を御紹介します。

「２００８年９月、リーマン・ブラザーズ破綻から始まった未曾有の経済危機は、世界中に広がりました。日本でも企業倒産、失業者増加など、今なお私たちの生活に影響を及ぼしています。・・・アメリカの投機家ジョージソロス、元金融庁長官ハワード・ディビス等、劇作家デイヴィッド・ヘアーに直接取材を受けた金融界の大物たちが劇中人物として続々登場、「世界金融危機で何が起こったか」が語られます。またヘアーの助手としてナショナル・シアターに雇われた女子大生を通じて、英金融サービスの誕生と成長、崩壊の過程を辿ってゆきます。・・・ヘッジファンドの投資を熱狂的に支えた「ブラック・ショールズ方程式」についても知ることが出来ます。経済危機について視覚的、感覚的に捉えることを可能にした、ジャーナリズム演劇の新しい成果と言えるでしょう」

リーマンショックは良くも悪くも「七転び八起きブログ～為替力」の原点です。これをメインテーマに据えるという難しくも丁寧な作業を施した戯曲が、金融依存経済の治癒に手を拱くロンドンでロングランを成功させ、劇団「燐光群」の創設者であり演出家でもある坂手洋二さんの手により日本語上演されるのが、奇しくも、ギリシャショック、否、シティショックの直後の来週からというのも不思議な縁であると思われます。

私も来週、出張等の合間を縫って、下北沢まで観劇に赴くつもりです。感想は改めてブログにアップさせていただく所存です。

チケットのおもとめは、まず会員登録から。
https://www.e-get.jp/rinkogun/howto/rule.html

または、お電話にて、、、
燐光群／（有）グッドフェローズ　〒154-0022 世田谷区梅丘1-24-14 フリート梅丘202
TEL03-3426-6294 FAX03-3426-6594
rinkogun@alles.or.jp

規制緩和論者の鬼の首

●グリーンスパン氏、米国議会で質問攻めに（10/23ＷＳＪ、ＦＴ）
「規制緩和の前提に一部誤りがあった」とグリーンスパン氏は認める。が、「世紀に一度の信用収縮の蔓延（a "once-in-a-century credit tsunami)」の責任がグリーンスパン個人にあるという意見は認めない。早くも2005年の段階でリスクの過小評価について警告していた、と。

昨夜、火あぶりにされたグリーンスパン氏の発言で印象に残ったのは、

「『銀行経営者は銀行株主の利益を守るために最善を尽くすだろう。銀行経営者とその株主の利己心（利害）は相反する筈がなかろう』、と４０年余り信じきっていた。その前提の一部に狂いが生じた。」

「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）だけは規制強化されても良い。が、それ以外のデリバティブ（金融派生商品）は現況のままでちゃんと機能している。」

「逆に『大きくて潰せない』問題を国会議員の皆さんに問いたい。『いくつかの大企業は潰れると市場や経済にただならぬ悪影響を与えるから政府はそういった企業の野垂れ死にを放置しないだろう』という発想は、より規模が小さいが頑張っている競争相手に対して不公平。『うちが潰れちゃ困るでしょう』と市場経済を“人質”に取ろうとする（「大企業とそれ以外の敷居」を持ち出す）大企業には何らかの罰則を設ける必要がある」

尤も、
「未曾有の一時帰休と失業の発生を食い止められるかどうか、定かではない。」とも、

実際、
●ゴールドマン・サックス、人員１０％削減。ＧＭとクライスラー、人員削減を追加へ（10/23ＦＴ他）

世界中でバラマキ政策が正当化され、モラルハザード大国の日本は敵失により浮上しつつあります。だから円高なのか？しかし、（マイカルとそごうは潰したのに）ダイエーを潰さなかった政府自民に対して、民主党鳩山氏が当時「これで小泉改革は終わった」と発言されたのを記憶しています。規制緩和論者の鬼の首を取って、規制強化を正当化する。景気や雇用を“人質”にとって、既得権益をこっそり守る。このようなことが許されているようでは、我が国もいつまでたっても良くはなりません。

グリーンスパン氏、再び吠える。

アーバンコーポレイションの倒産。予想された事態とは言え、何もこの時期に。。。やはり金融の世界ではお盆の週は何かあります。USAJと言われていたうちのS=スルガとU＝アーバンが逝ってしまいました。筆者ブログは“仕手株専門サイト”ではございませんので、これ以上詳しくは書きません。

泥沼に見える不動産市況。しかし、官製不況とデ・レバレッジの悪影響を受けているのは主として核家族居住用物件、特にファミリー向けマンションです。銀行融資に頼り中古物件を買い取り付加価値を付けて（綺麗にして）転売するというビジネスモデルと、ゼネコンとの間の企業間信用にも頼り新築マンションを次々と建設するデベロッパー事業のふたつが最も逆風を受けている部分。これらと比べて、単身用の投資用住居や商業用不動産は意外と堅調（健闘）です。現状は。

そして海の向こうで再びグリーンスパン氏が吠えました。
●米国の住宅価格は2009年の前半に安定もしくは底打ちする（8/14WSJ)
いつもは遠回しの言い方で不興を買うグリーンスパン氏。ファニーメイ・フレディマック対策について聞かれると一言「最悪」とポールソン流のやり方に駄目出し。暗黙の政府保証を奇貨として低利調達できた資金で不動産リスクを大量に抱え込むという両社のビジネスモデルを打ち砕くのに目下の信用収縮は絶好の機会だと、毒舌は冴える。

グリーンスパン氏の予想では、2009年前半？の住宅価格の底打ちレベルというのは2004年～2005年の価格水準らしいです。つまり、4～5年で形成されたバブルが1年～2年で崩壊するという予想。フェニックス証券のオンラインセミナーでも度々取り上げているキャリートレード“バブル”同様、築城３年・落城３日なんですね。

締め括りとして氏は「空家の投売りを安定させるには（政治的には通し辛い施策だろうが）スキルを持った移民を積極的に受け入れることが最も有効」と主張。

アラン・グリーンスパン氏を金融担当大臣に、カルロス・ゴーン氏を通産大臣にしたら、日本も少しは変わるでしょうか？
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８月のオンラインセミナーのお題が決定「オセアニア通貨、ソコが底ですか？」

100年に一度か二度の大スクープ

13年前の夏、筆者はロンドンで明けても暮れてもExcelと格闘しデリバティブの計算をさせられておりました。1995年と言えば第二次世界大戦が終わって50年目。つまり人類史上最悪の凶行である原爆投下から半世紀に当たります。この年の8月、イギリスBBCは大スクープ番組を特集しました。「大戦終結に原爆投下は必要無かった。戦時中既に米ソは対立が始まっており、極東のポジションを有利にしたいためだけに原爆を投下した」として“勝てば官軍”的な戦勝国プロパガンダを打ち砕いたのです。

「原爆投下は往生際の悪かった日本の軍事政権の責に帰すべき。第二次世界大戦は民主主義（＝連合国）のファシズム（＝枢軸国）に対する勝利を意味する」という戦後教育を受けてきた最後の世代に属する筆者にとっても驚愕の報道でした。

その後、イラク戦争で米国に追随を決めるブレア政権下でも堂々と批判を続けたBBC。行き過ぎた報道や一部事実誤認もあり幹部の自殺を招いたという汚点も残しましたが、日本では考えられないほどの国益重視の老大国において、西側大国主義に水を差す報道姿勢を続ける国営放送に快哉を叫びたくなります。

時はベルリンの壁崩壊、冷戦終結で、米軍のアーカイブなどから「もうそろそろ隠しておかなくても良いだろう」ということで様々な動画や資料が入手可能になり始めた頃。NHKも「映像の世紀」と題して、米軍書庫などに隠されていた沖縄戦のカラー映像などを放映しました。ここでもハッキリと「当時の大日本帝国政府は既に敗戦を覚悟し米国と講和条件の交渉に入っていた」と報じています。

あれから13年。アフガン戦争やイラク戦争の米国プロパガンダに世界の民衆は騙されなくなりました。軌を一にして、軍国主義日本の往生際の悪さという原爆史観も流動的になっていると考えられます。

昨日、朝一番で翻訳しましたグリーンスパン氏の「100年に一度か二度の金融恐慌」ではないですが、イギリスBBCの歴史報道も100年に一度か二度の大スクープだったのではないかと評価されるべきではないかと思います。

●予想通りだったFOMC（8/5各紙）
特にコメントはありません。が、原油高は投機でなく実需が原因と嘯いていた著名エコノミストの方々の言い訳をそろそろ聞きたいものですねぇ。

FOMC前夜の大物放談

●銀行救済はまだまだある－グリーンスパン氏が警告（8/4FT)
ノーザン・ロック、ベア・スターンズと同じように、破綻寸前の金融機関は少なくないと断言。

辞めたからって好き放題喋りやがって（怒）、という批判もあるでしょう。が、好き勝手な発言ならではの本音を重視したいもの。

100年に一度か二度の金融危機ではあるが、しかし政府の過保護な危機対応（heavy-handed regulatory response to the crisis）は世界的な株安など寧ろ弊害を齎すと警告。

●HSBC、アジアにおける信用収縮を警告（8/4FT）
●ベトナム政府、企業に対しコスト増の吸収を呼びかけ－消費者に価格転嫁するなと強行手段（8/4FT)
新興国とて米国経済の急激な鈍化に無関係（immune）ではいられない。信用危機が始まっている、と警告。
インド、ベトナムでの富裕層ビジネスが不振に陥りつつあると。

やはりデカップリングは難しいのか。アジアに営業基盤を置く同金融グループ会長の発言には重みがあります。デカップリング説のゴールドマン・サックスの反論も聞きたい。

●ヤフーの大株主、ジェリー・ヤンCEOの信任投票結果に疑問を突きつける（8/4WSJ)
調査を依頼したのは大株主ゴードン・クロフォード氏。8/1（金）に延期されていた年次総会で、ヤンCEOが85％で信任されたというのは疑問だと。少なくとも17％のシェアを押さえているクロフォード氏系列のファンド、確かに数え間違いはありそうだとの説も。ヤフー側は、集計作業に関与していない、独立した第三者の検査済と表明。

ヤフーと言えば、
●カール・アイカーン氏、ブリストル・マイヤーの買収提案は価格が低すぎると苦言（8/4WSJ)
自身が会長を務めるバイオテクノロジー会社イムクローン・システムズ社の株式83％を取得したいとの提案に対して。

ロシュ⇒ジェネンテック（こちらも敵対的unsolicited）同様、製薬会社がジェネリック医薬品の競争と新薬開発の失敗を埋め合わせるために慌ててバイオテクノロジーに回帰（re-orientation）しているとWSJの論調。
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今週も宜しくお願い致します

米国ＶＳ欧州？

●「米国経済は景気後退入りの可能性が高い」とグリーンスパンFRB前議長（5/27FT)
「金融は安定を取り戻しつつあるが、、、」と、FTのインタビューに答える。

わがブログの更新ボタンを押そうとして、間違えてFTオンライン版のブックマークを押してしまったところ、このインタビュー記事が偶々目に入りました。

部外者になると好き放題言えるもの。グリーンスパン氏にせよ、バーナンキ氏にせよ、中央銀行の金庫の何処を探してもスタグフレーションを乗り切る特効薬は無い筈！

金融バブルの代償は想像以上に重い。FXの観点からみると、米国よりイギリスのほうが深刻なのではないかというのが、筆者の見方です。

フェニックス証券オンライン・セミナー第二弾
『たかがポンド、されどポンド』昨夜収録を致しました。相変わらず行き当たりばったりの喋りですが、オンデマンド（再放送）も始めましたので、是非ご覧下さい。

●ウェブ2.0、期待はずれ。。。キャッシュ・フローを生み出せなかった、という点で（5/26FT)
われらがブログ、それからＳＮＳ。。。ミクシーやユー・チューブにはお世話になってます_m(..)m_
ユーザーにとっては文明開化のソシアル・メディアも、出資者の立場からは、立ち上げから４年以上応援したけど金の卵にはならなかったと。

筆者も、アドセンスは止めようかなと思っています。

●家電メーカー、著作権問題で「停戦合意」へ？（5/26FT）
ノキア、アップル、ソニーなど。。。古くはテープレコーダーの時代から続く著作権者との争いに数十年越しで終止符。

英国、ルクセンブルグ、アイルランドなどを除く殆どの欧州諸国では、私的複製から著作権者を守るために企業側に賦課金を続けてきた。年間の負担は最大で24億㌦相当。

●今週、米ドルは対ユーロで最安値更新もありうる（5/26WSJ）
原油価格の高騰がこれ以上続けば、インフレリスクがＦＸ市場で一層取り沙汰される。たとえ雇用の改善が見られても、とWSJ紙。

対する筆者の見方は、、、オンライン・セミナーに譲ります。

資産の安全が何よりも大事。選ばれるFX、フェニックス証券

ガバナンスの時代？

昨日の日経新聞夕刊３頁に、「Jパワー取締役に賠償請求－TCI、監査役会に要請」と報道されています。一方、今朝の日経７頁には「TCIに中止命令－政府、Jパワー株買い増し申し出を却下」とあります。

後者（外為法に基づく行政処分）の問題については、各種メディアが追っかけており、拙ブログでは触れません。

前者の問題を「株主代表訴訟」の前段階と捉えると、従来日本では取締役が（私財を投げ打ってまで）経営責任を問われるケースというのは多かれ少なかれ「法令違反」が絡んでいたことが殆どであったのが、法令違反ではない「取締役の業務執行義務違反」でも６０億円という大金を（Jパワー取締役３人に）賠償請求するという点で、前例がなさそう、という特徴があると思われます。

会社法は、初めから、取締役の義務違反にとって法令違反は必要要件だなんて言ってないわけでして、海外の禿鷹ファンドや訴訟ファンドは、その点はキチンと勉強していらっしゃるでしょう。

わたしも、解任されないように頑張るだけではなく、穴の毛まで引き抜かれないよう、寝る間を惜しんで頑張りま～す。

●昨夜のニューヨーク市場、小売売り上げは予想上回るも、金融セクターが足を引っ張り、株価はまちまち（5/13FT他）

Fedバーナンキ議長、「米国金融機関は、依然、正常からは程遠い状況」と発言

だが、その一方で、
●Fed、資産バブル対抗策を模索（5/13FT)
「中央銀行はバブル退治に努めるべきではなく、バブル崩壊の余波を緩和することに専念すべき」というグリーンスパン氏の教条を再検証中だとか。

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