ドンだけぇ！？

「ガソリン税を下げろ！」という動きがヨーロッパでも遂に出始めた、とWSJが報じています。トラックの運転手が何百台ものトラックをロンドン市内に集結させ、渋滞を起こさせている。とか、フランスでは漁師たちが港や石油備蓄基地を封鎖。スペインやイタリアでもこうした抗議に参加する動きが出ているとか。

これまで石油価格高騰に対しては、アジア各国では補助金削減に動いており（FT)、結果たった１週間で石油価格が３割近く上昇したインドネシアでは学生や漁師が暴動を起こしている（WSJ）一方、石油価格問題が政治課題の中心になっている米国では、次期大統領候補がガソリン税減税を論じている（WSJ)という具合に、「処変われば品変わる」状態でした。

日本の現状は、みなさま良くご存知なので省略します（苦笑）。

対するヨーロッパでは、石油の高騰は「温暖化の抑止力になるという考え方が（米国やアジアに比べ）根強く自動車利用を控えれば良いのだ」（WSJ)ということで、大きな政治問題にはなってなかったそうです。

ここに来て一挙に火を噴いたヨーロッパにおける石油高騰問題。サルコジ仏大統領は石油課税をヨーロッパ全体でカットすべきと語っているようです。

ところで、「為替介入」というものは「協調介入」を含め、近年全く聞かれなくなりました。こういうときこそ、「為替＝FX」ではなく、原油先物を売り浴びせるべく協調介入でも検討してみたらどうでしょう？通貨と違って、原油は印刷できないから無理かなぁ。

●ベトナム通貨「ドン」の対米ドル変動許容幅を±２％に拡大（5/27WSJ)
去る3月に±0.75％から±1％に拡大させたばかり。ハノイでは昨日の朝1㌦17,200ドンで交換していた両替商が夕方には17,700ドンに！

●「西側経済には規制が無さ過ぎる」と中国の“金融監督当局”トップが批判（5/27FT)
FTのインタビューに答えたもの。曰く「将来の金融危機を防ぎたければ、金融市場への監視を強化し、クロスボーダー規制を改善すべきだ」と。

一理あるが、中国には言われたくないと思われる方もいらっしゃるかも、、、

●FEDの融資枠に対して、米銀の立場分かれる（5/27FT)
ゴールドマン・サックスのように、信用危機の悪影響が比較的軽微で済んだところは、FEDの追加規制の受け入れに反対する一方、リーマン・ブラザースのように、追加規制を受け入れてでもFEDの特別融資枠を確保し続けたいというところも。モルガン・スタンレーは、その中間の立場だそうです。
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