再び会議は踊る

●金融株、米国と欧州で明暗（7/9FT）
●米国株、急落でベア相場突入（7/9WSJほか）
再びファニーメイ、フレディマック両政府系住宅ローン機関の株が大幅下落。金融セクターの株は約１年前の信用危機以来、一日当たりの下げ幅で最悪を記録。フィッチによるメリルリンチ格下げ見通しも火に油を注いだ。

ユーロ圏の銀行がこの先もアウトパフォームするとは到底考えられないですが。。。

●Youtubeの広告収入伸び悩み（7/9WSJ)
ユーザーは爆発的に増えているが、大企業スポンサーが広告を出したがらないため。
見込み違いだったGoogleにとっては試練。

最後にサミット
●中国とインド、排出量削減目標に合意せず（7/9FTほか）
サミットは機能していないと今更乍らの評論家。40年以上も先に現在の排出量の半分に、なんて新興国苛めも甚だしい。世界政府というのなら、各国のGDPに比例してサミット事務局が課税をし、その収入で世界中の理科系エリートを雇い環境問題解決に当たらせればよい。

勿論、中国やインドがGDPを過少申告し始める可能性はあるが、それはそれで良いのでは？？？

なお、原油自体に課税をするという方法もあるが、今の原油相場はもう既に課税後みたいなものですから、残念（ちょっと古くてすみません）。
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されど会議は進まず

旅の恥は掻き捨て

●FED、銀行救済を延長（7/8FT、WSJなど）
大手米系投資銀行に対するFEDからの緊急融資枠、来年も継続とバーナンキ議長。信用収縮がまだまだ続くとの政界の懸念が高まるなかでの発言とFT紙。

ニューヨーク時間午後遅い時間帯での同発言で、米国株は急反発、ドルは対ユーロで再び反発、原油価格も数ヶ月来で最大の下落幅となっています。

ちなみに昨日取り上げたアルミニウムの相場ですが、1991年の湾岸危機以来、最大の下げ幅を演じる急反落となりました。

ドルと原油の逆相関、誰しもまだまだ続くと考えている中で、中央銀行はマッチポンプ的な口先介入を続けるしかないのでしょうか。1998年冬から春にかけての日本銀行の債券オペを巡る発言の変遷を思い浮かべてしまいます。

ひとつくらいはサミットの話題も、、、
●ブッシュ大統領、温暖化ガス削減目標の設定に同意（7/8FT)
42年後の目標を数ヵ月後に辞める大統領が約束しても意味が無い、という発言も。

バスに同席しないブッシュ大統領夫人、環境問題を論じながらの美食の晩餐。サミット反対派に付け入る隙を与え過ぎ（怒）。世界遺産＝熊野古道をテクテク歩いてもらって高野豆腐など精進料理を食べてもらうというセッティングのほうが受けたと思います。高野山、金剛峰寺を頂くなだらかな山頂こそサミットと呼ぶに相応しい。
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東京地下鉄東西線、有楽町線、南北線から“ロードショー”始めました！

いつまでも博打と思うなよ

●金融不安再来が米株の足を引っ張る（7/7FT）
原油価格の反落にもかかわらず、金融セクターの先行き暗転で。住宅ローンの大御所、ファニーメイ、フレディマックが資本増強と不良債権償却が更に必要との憶測から両社の株が急落したことが全体の市場をリード。

銀行に対する信用リスクのバロメータとも言える（米国債利回りに対する）スワップスプレッドは100bps（1％）を超え、今年３月初旬以来の水準に拡大。

株式のボラティリティの指標となるVIXは、過去３ヶ月で最も高い水準に。

昨日の東京市場で13営業日振りに反転した日本株、ボラティリティの急落を伴いましたが、一夜にして再び乱気流に突入か。

●アルミニウム、史上最高値を更新（7/7FT）
中国北部の精錬所が、電力不足を理由に生産量削減を発表したことが原因。

ところで、6月の創刊号以来連載を続けさせていただいております月刊FX攻略（マルコポーロ社）の筆者のコラム「いつまでも博打と思うなよ」ですが、8/21（木）発売の原稿締切が先週金曜日の丁度ECB理事会と米国雇用統計の前でした。この号ではユーロドルのキャリー取引バブルは早晩崩壊するのではないかという趣旨のことを書きましたが、書いた途端に相当崩壊してしまい、締切りの早い雑誌の原稿は難しいものだと感じた次第です。でも是非書店でお求め下さい！
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いつまでもメタボは他人事と思うなよと言い聞かせている今日この頃

誰のための原油高だったのか？

7月4日米国独立記念日のブッシュ大統領演説、「戦争犯罪人！」と叫ぶ聴衆が次々と退場させられる中、「米国には言論の自由があるから、、、」と精一杯の機知で場の空気に対処する大統領の姿を多くのメディアが捉えました。

イラク戦争の長期化、泥沼化がブッシュ政権にとって誤算であった、と「Will8月号」で九段靖之介氏。高々2000億㌦と見積もられたイラク戦争の戦費も、少なくとも3兆㌦はくだらないという試算も（スティグリッツ「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」）。

そう言えば、“ネオコン”という言葉をハタと聞かなくなりました。ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルド。。。彼らは、原油高政策が米国にプラスだと嘯き、大量破壊兵器をでっち上げ、イラクを攻めたわけです。勿論、「米国にプラス」というのは嘘で、カーライル－ハリバートンという石油利権に表象され、更にその背後に潜む鉄道利権、石炭利権に居座るネオコンにとっての金の生る木に過ぎないと広瀬隆氏は断じてきました（「世界石油戦争」「アメリカの保守本流」）。

原油高によるドル安、ドル安による原油高が何処まで進むのか？目下、FXに携わる我々の最大の関心事ですが、イラク戦争膠着というかつてのベトナムの戦況を彷彿とさせる読み違いがなければ、原油高＝ドル高政策の予定だったということを今改めて思い起こす必要がありそうです。

電力の９割近くを原子力に頼るフランス、原発廃止方針の見直しに取り組むドイツ、この両国がイラク戦争に反対し、北海油田を持ち石油純輸出国であるイギリスが同戦争に反対したのも、このような文脈から眺めると納得感があります。
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