金融ビジネスは必要悪の虚業なのか

軍需産業と並んで、、、と溜め息をつきたくなる英FT紙の臨時ニュース「ゴールドマン・サックスの経営幹部たちがリーマン破綻後の流れで自社株を7億㌦相当売却」。

米SECへの大量保有報告の調査したところ、彼らの売却時期は金融安定化プログラム（TARP）からの公的資金100億㌦の恩恵にあずかっていた時期と殆ど重なる。日本時間今夜、自己売買益の回復により好調な第二四半期決算を発表すると見込まれていることを踏まえると、米国議会からの批判は必至とFT紙。

ゴールドマン・サックス側からの正式広報はなし（但し、GS社の特にパートナー級は巨額ボーナスに占める自社株の割合が高く、定期的に換金していかざるを得ないとのコメントあり）。自社株を担保としたローンの借り入れ先からの追加証拠金（追証、Margin Call）やロスカットの可能性も高いと同紙は指摘しますが、お金持ちというのはそんなにハイレバレッジな生活をされているものなのでしょうか？？？

パートナークラスの経営幹部による自社株売却はGS社において予てより“際どい”話題だったが、リーマン破綻後にGS社の二人の共同COOからの「持株会ファンド」買い戻しの決定と発表で前代未聞の物議を醸した。1999年に株式公開されたGS社にとって従業員持株はパートナー制だった頃の残滓だとFT紙は言います。

その残骸部分を米系その他のライバル投資銀行も真似をし続けてきたことも事実でしょう。また、このFT紙の報道だけでは、GS幹部がリーマンを追い込むことで一時的に“返り血”を浴びつつも、自らは助かっただけでなく、半ばインサイダー的に、半ば相場操縦的に、大儲けをしたと立証することは出来ません。

疑惑の本丸は、当時の財務長官、ポールソン氏がどういう意図でリーマン危機というサプライズを脚本演出したのか？そこに出身銀行であるゴールドマンサックスと組織的な相互関与があったのかどうか？“やんちゃ”過ぎたライバルの消失と“返り血”を浴びるリスク（含む新興国リスク）、それに自作自演だったとすれば得られるであろう巨額のメリット。これらの損得の胸算用に比べたら、経営幹部の自社株の問題などは、ほんの断片に過ぎないでしょう。

金融というビジネスが、脱法または違法により、他人様の財産を収奪しあうだけの虚業であり、そんなものは人類にとって不要だとは、世界平和のほうが全人類にとって最適（パレートな意味でも、ベンサムな意味でも）なのだから軍事産業は虚業だ、不要だというのと同じ。財産を破壊しないだけ、戦争より悪徳金融のほうがまだましに思えますが、“階級”間または民族間の相互不信、ひいては治安悪化を招く点では殆ど一緒。にもかかわらず、他人より良い生活をしたい、他者を傷つけてでも自己保存や民族自決を勝ち取りたいという欲望が世界のどこかにある限り、金融も軍需もある程度は国家戦略に乗っ取った必要悪な産業として永遠に不滅でしょう。

根底ではまだまだ続きそうな金融危機で、心ある勉強家の皆さんが一番心配しているのは、1929年の世界恐慌後の金融危機や経済危機が結局、第二次世界大戦によってしか治癒されなかった事実とその繰り返しです。金融や外交軍事への眼差しとして、ヒトラーひとりを狂気の戦犯として片づけずにナチスドイツなどの全体主義が発生した必然を分析する姿勢が必要。

郵政民営化を差し戻すかどうか？窓際族を多く抱え、経営幹部の多くが権力闘争と社内外の不倫にしか興味がないメガバンクをどう監督規制するか？はたまた政府系ファンド（SWF)？国策に耐えうる強烈な金融機関が独立国家にとって軍備同様欠かすことができないという視点こそ残念ながら必要悪なのです。

都議選の結果より驚きのキリン＋サントリー経営統合

昨日の都議選。投票用紙を貰うための行列がいつもより長いなぁ、、、とか、民主党の候補者の氏名を確認するためにブース正面の候補者一覧を凝視した人が多かったのでは。

選挙を欠かしたことがない筆者は、昨日生まれて初めて出口調査（NHK）に呼び止められました。

さて、本日の日経トップは、都議選ではなく、キリンとサントリーの経営統合観測。これが事実だとすれば、セブンイレブンとファミリーマートが合併するようなもので（たとえが悪くてすみません）、それは都議選の結果より驚きであるに違いありません。

ビール４社という言われ方が永年されて来ましたが、食品やソフトドリンク、それに医薬品など売り上げの多角化が進んでいるため、ビール（類）のシェアだけのランキングは殆ど無意味になってきています。数年前、キリンビールの経営幹部のお一人が「こんにち、アサヒとサッポロは眼中にない。ライバルとして気になるのはビールに限れば万年最下位（で赤字）のサントリーだよ」と豪語されていたのを思い出した一件でした。

低価格飲料（含む嗜好性や依存性が高いアルコール類）や食品（特に健康食品）は、金融危機や景気低迷の悪影響も最も受けにくい分野のように直観します。しかもその分野の勝ち組同士が、かなりの可能性でプライドやブランドを犠牲にした行動の背後に、業界外の人間には感知出来ない我が国産業の危機的状況があると思うと、「祭りだワッショイ」のノリで選挙や政権交代を盛り上げていれば良いという話ではないことが薄らと理解できます。

経営統合が事実となれば、例えばキリン側で言えば、メルシャンやライオンネイサン、サンミゲルなどとの経営統合（含む買収）とは全く意味の異なる行動であると思われます。

一般消費者の好奇心を掻き立てるのは、ブランドの統一をどうするか、でしょう。社名もさることながら、商品ブランドを残すのかどうか？

無理矢理引き合いに出すのも如何かと思われますが、ブランド力よりも商品性や安全性が評価される外国為替証拠金（FX)取引・・・と勝手に筆者が思っているだけかも知れませんが・・・と異なり、大量生産＋大量消費を前提とした食品産業においては、常識では考えられない程度の広告費がブランディングのために費やされてきました。これをゼロリセットしてでも経営統合するという気概で立ち向かうのかどうかが注目です。

ブランドの統合と言っても、モルツと一番搾りをブレンドすることは出来ません。酒の世界では、トップブレンダーは社長より年収が高いこともあるのです。

猿も木から落ちる。禿鷹（ハゲタカ）も、、、？

先週来、（クロス）円の売り推奨、買い（戻し）推奨が当たっていますが、偶々です。フェニックス証券のホームページが新しくなり、初めて社長ブログをお読み頂いているお客さまも沢山いらっしゃり、有難いですが、１年以上続けて参ったこのブログでは短期的な相場の読みをすることは比較的稀なのです。

週末の今日は、ブログの原点に帰り、海外メディアのニュースと私の“寸評”で参ります。

★シティグループ、経営陣を刷新（FT紙、WSJ紙)
パンディットCEOの側近、ケリーCFOを更迭。在任期間がたった４ヶ月弱。シティとの対立色を増すFDIC（米連邦預金保険機構）会長のベア女史は「（パンディット氏やケリー氏のような“投資銀行家”ではなく）商業銀行業務の専門家を経営陣に加えるべきだ」と繰り返してきた。

FT紙は「ケリーCFO更迭は（株主によるガバナンスという意味で）FDICの勝利」と評価していますが、それにしても、四半期決算の発表直前の最高財務責任者の辞任は市場を驚かせたのも事実です。

★ＡＩＧ急落、シティグループのアナリストレポートで「株主価値ゼロの可能性70％」
「あんたにだけは言われたくない」との声が聞こえて来そうなAIGは、再び役員賞与を今月支払う準備に入っているとワシントンポストが速報を流したところ。

★米ドルの“支配的役割”に対して、中国が最大級の批判（FT紙）
新疆ウィグルの動乱で国家主席がドタキャンしたG８。それでも代役（？）の国家顧問がオバマ米大統領の面前でしっかり役割を演じたと。

★米サーベラス、17年ぶりの赤字（WSJ紙）
周知のごとく、クライスラー、GM（AC)、、、（そしてあおぞら銀行？）で大損。

猿も木から落ちるというが、禿鷹（ハゲタカ）も腹を下すということか。

円高と資源安、どこまで続くのか？

先週来の、ユーロ円（だけでなく全てのクロス円）売り戦略は当たり続けています。しかし、ここまで下がると利食いによる買い戻し、割安感からの新規買いも増えて来ているのも事実。先週《ユーロ円で言えば、110円台乃至120円台が実力》と申し上げましたが、一直線でそこに向かうことはないでしょう。

円安と資源高のミニバブルが崩壊過程に入った昨今、直接には金融市場に影響を与えなさそうな二つのニュースが気になっています。

★グーグルがパソコンOSに参入
マイクロソフトの（Windowsという）青い芝生を刈り取りたいのか（WSJ紙）？

★英研究者、幹細胞から精子を作ることに初めて成功（FT紙）
このふたつの話題は、BBC等海外メディアでは、中国新疆ウィグルの反乱と同程度の大きな扱いなのです。

「日本は天然資源には恵まれないが、技術によって克服し続けることで、豊かな先進国でいられる」「欧米人の大半は勉強が出来ない。日本人の平均的な教養は高い」・・・本当でしょうか？無料の基本ソフトだとか、生殖細胞以外の幹細胞から生殖細胞を作るという着想や追求が日本の風土から生まれてくる感覚が持てません。

分野は異なるものの、両方に共通するのは、「中途半端に各分野の情報や知識を詰め込んだ常識人の発想からは出てこない偉業であること」「偉業とは言え、そこまで既存の常識や倫理を乗り越えて良いのかという議論を巻き起こしうること」等々。

前者を言いかえれば、詰め込み教育を素直に受け入れる秀才よりも、既存の知識体系を学習している途上で疑問を感じ先に進めず躓く「馬鹿と天才の紙一重」の人物のほうが、ブレイクスルーをもたらすということ。我が国の英才教育やらエリート教育というのはどちらを志向しているでしょうか？不妊治療の倫理問題と、教育のあるべき姿論を混同してはならないでしょう。

「１＋１＝２」を自明だと受け入れることが出来なければ小学校の算数で落ちこぼれるでしょう。しかし、これに疑問を抱かず知識を甘受してしまっていたら、バートランド・ラッセルやクルト・ゲーデルは誕生しなかったでしょう。アインシュタインが小学生時代は理科が苦手だったという逸話は有名です。日本語が国際言語でない以上、世界中の研究者の卵達が日本で切磋琢磨するという絵は描きづらいでしょうが、知識詰め込みの画一教育からドロップアウトしそうな「馬鹿と天才の紙一重」を大切にする仕組みをもたないと、いよいよ日本は資源も技術もない三流国になってしまいます。

というわけで、クロス円は買い戻し準備！？