麻生首相だけではない身内の離反

●オバマ政権の次期商務長官、就任を辞退　共和党議員（2/13WSJ、FT）
7890億㌦の景気刺激策が可決間近を間近に控えつつ、超党派の経済チーム作りを掲げていたオバマ政権に痛手。

人気のある政策が、必ずしも正しい政策とは限らない。選挙に勝っても負けても、モラルハザード問題では妥協しない共和党の姿勢は正しい。イラク戦争が致命的だったのです。

昨日更新の「米国民が嫌いでも米国債を買わざるを得ない」中国は、議会制民主主義の国よりも大胆に人気のあるばら撒き政策をすることが可能でしょう。

リーマンショック以降の、人民元の対米ドル頭打ち⇒今後暫く下落基調、という「七転び八起き」の天邪鬼説の背景にはこのような考察があります。

今朝の日本経済新聞１面のコラム「公的資金ドミノ」も大変参考になります。「政府支援下の米クライスラーがイタリアのフィアットから出資を受ける」なら、公的資金による「融資を即刻返済させるべき」とオバマ大統領に釘を刺したのは、身内である民主党の上院議員。

●小泉氏発言、政権運営に“暴風”－「倒閣に発展」の見方も（2/13読売新聞ほか）
小泉氏の発言により、２次補正予算関連法案の採決で造反者が出る可能性が出てきた。政府・与党は来週にも、衆院の３分の２以上の多数で再可決する方針だが、「チルドレンが軽挙妄動する恐れはある」（副幹事長）といった懸念が生じている。１６人反対すれば再可決できず、その場合、麻生政権の命取りになりかねない、と読売新聞。