日本綜合地所、会社更生法を申立て

不動産、特に居住用不動産の壊滅的な状況については今日は語りません。

何と言っても、日本綜合地所が話題になったのは、新卒採用の内定切り。

派遣切りと並び、非人道的と非難を浴びた、内定切りも、

「今思えば、倒産の可能性が高まった時点で別の就業機会を一刻も早く探したほうが良いと警告を促したのは親切心だった」

という意見もあれば、

「大企業が学生に内定を出す時期が早くなり過ぎているのがそもそも問題だ」

という意見もあるでしょう。

内定を出すのも取り消すのも、新卒で大企業に入って、つつがなく暮らせば、定年まで面倒を見てもらえるという不文律（判例法）に多くの日本人が依存し、またその頸木から逃れられずいることの裏返しに過ぎません。

当ブログが繰り返し申し上げている、

「派遣切りが非人道的だとしても、派遣の範囲を狭めれば解決できるものではない」

すなわち、本来は大企業の正社員にも、根こそぎ、雇用調整や産業構造の変化に応じて離職や転職を強いるのが資本主義の健康な一面であるはずが、その機能を、非正規雇用に皺寄せしているという指摘がここにも当て嵌まります。