為替だけではない米中の保護主義合戦の火ぶた

●ガイトナー氏を財務長官に正式指名、米国上院（1/27WSJ)
先週、中国に対して経済「冷戦」の宣戦布告をし物議を醸した同氏。オバマ陣営の閣僚人事のなかで最もトラぶった財務長官ポストがこれで解決したとWSJ紙はブレイキング・ニュースで伝えました。

●人民元問題で論争を避ける、IMF長官（1/26FT)
「為替操作国」だとレッテルを張るかどうかが問題ではない、とドミニク＝ストラス＝カーン長官。しかし、「中国政府は為替操作を自覚しているのは明らか。人民元が実力以下にしか評価されておらず、より柔軟な変動相場に晒されるべきだとIMFは繰り返し主張してきた」とFT紙とのインタヴューで答えた。

人民元を巡っては、IMFは2007年に「米国政府寄り」に政策転換をしているが、それ以前のIMF首脳は、米国政府の代弁者としてIMF自体が人民元引き上げを扇動する動きを批判している。

●化石燃料依存からの脱却を－オバマ新大統領（1/26FT）
自動車の燃料効率の基準をより厳しくする一方、米国内各州に対して温暖化ガスの削減目標を設定。

温暖化対策を怠っていたブッシュ政権から大きな政策転換だとFT紙は報じるが、新大統領は「中国とインドも同調することが必要。全世界の協調なしに、米国がひとり温暖化対策に踏み切ることはありえない」とも語っている。

真面目な車作りを続けてきたメーカーにとっては、燃料効率と温室効果ガスの基準厳格化は買い替え需要を煽るのでプラスの材料の筈。しかし、旧ビッグスリーにとっては、肺炎患者が乾布摩擦を処方されるようなものかも知れません。

ブッシュ政権と異なり、原油高政策を採る必然性のない（？）オバマ政権としては、必ずしも中国とインドを牽制することなく、自国完結型の環境政策をぶち上げても良かったのではないかと思うのですが、、、政権発足後、まだ１週間足らずで、米中は為替と環境と両面で軋み始めております。

人民元が鍵を握るオバマ政権下の為替相場

●ガイトナー新財務長官、中国の為替操作を非難（1/22FT、IHT）
ポールソン氏の後任財務長官としてオバマ大統領が指名しているガイトナー氏。米国上院での質疑で「外交上も“強硬な”手段で中国政府と立ち向かう」と意思表明。

前任のポールソン氏も、これまで時々、中国の「自国通貨安」を批判してきたが、中国を「為替操作国家」と正式に告発しろ、という議会からの圧力には抵抗してきた（FT）。勿論、これは米国にとってのジレンマ、即ち中国政府を怒らせて、その大量に保有されている米国債を堂々と売却されては堪ったものではないという事情があるからです（IHT)。

中国が人民元のドルペッグ制を廃止したのは2005年。管理された変動相場になって以来、人民元はドルに対して約20％増価しています。

ところで、上述の「米国にとってのジレンマ」の裏返しとして、先週金曜日に日経CNBCで喋りました「中国にとってのジレンマ」があります。リーマンショックで加速したドル安は、オバマ政権によるバラマキ政策と、既に始まっている連邦準備制度による米国債に限らない形振り構わずの市中資産買い入れによる未曾有（みぞう）のマネタイゼイション（ハイパワードマネーの供給）で、再加速する恐れがある。但し、只今現在は米ドルは（対日本円を除けば）寧ろ堅調で小康状態。今のうちに米国債を損切りしたいが、損切りするにも、米国債の保有割合（米国債の発行残高に対する割合でもあり、外貨準備高に対する割合でもあります）が高すぎて、自ら動くことが自らの首を絞めるというジレンマです。

中国政府にとっても、外貨準備の評価損をこれ以上大幅に拡大したくないという命題と、人民元の対ドル高基調に戻したくないという命題は、両立が困難な難問なのです。

フェニックス証券のホームページに先週末の日経CNBC「ラップトゥデイ」における人民元の話をアップしました。動画ソフトのダウンロードが少々面倒臭くなっておりますが、お時間のある方、どうぞ本日のブログと合わせてお楽しみ下さい。

日経CNBC生出演でパニック

今朝のブログでお伝えしたとおり、本日午後４時から日経CNBC「ラップトゥデイ」に生出演させていただきました。記念すべき私のテレビ初出演となったのは日経CNBCの看板コメンテーターである中嶋健吉さんと対談する「アジアマネー」というコーナーでして、本日の御題は、2009年の為替相場－特に米中の経済対策とドル人民元の相場についてです。残念ながら外国為替証拠金（FX)では人民元は取り扱っていません（これはある意味で人民元に対する中国政府の管理のあらわれでもありますが・・・）。

しかし、リーマン・ショック後の為替の世界は、米中を軸に展開されるという番組の意図は我が意を得たり。ディレクターの井上さんと事前に打ち合わせと資料作りをさせてもらい、簡単な台本も用意されてはいたのですが、番組直前の中嶋健吉さんとの打ち合わせでは、「丹羽さん、台本を無視してやろうよ。そのほうが丹羽さんの面白さが出るよ」と唆され、いざ本番。中嶋さんからは突っ込まれたりフォローしてもらったりで、結構タジタジ。《ただいま、自分は意味不明のことを喋っているなぁ》と思った瞬間も数箇所ある、その再放送は今夜９：００から（再々放送が１０：３０から）です。

分刻みで動くスタジオが初体験だったこともあり、伝えたい内容の５０％程度にとどまったと反省していますが、伝えられなかった部分は、今月末出版の私の著書「『為替力』で資産を守れ」にしっかり書いてございます。

日経CNBCの視聴者プレゼントの対象にもなっております。抽選で１０名様にプレゼント。この機会を是非お見逃しなく。

残念ながら当選しなかった皆さんは、是非書店でお買い求めください＿ｍ（。。）ｍ＿

ちなみに、コメンテーターの中嶋健吉さんは、私にとっては興銀証券時代の大先輩。しどろもどろの私を助けて下さり有難うございました。今後はより厳しい突っ込みにも耐えうるよう、精進致します！

人民元の偽札がインターネットで購入可能！？

●中国政府、ネット販売されている人民元の偽札の根絶で苦慮（1/16FT)
贋物の高級ブランド品の世界最大の供給基地として長いこと知られてきた中国。それが、今は偽札－それも中国自身の（！）－の供給販売においてグローバル・リーダーに躍り出た、とFT紙。

今月26日から始まる旧正月は、中国にとって米国のクリスマス商戦に相当する消費シーズン。これを目前にして中国政府が不正ネット販売を弾圧しようとするのは偶然ではないとFT紙は分析するが、効果は上がっていないと。

人民元の偽札は、偽札の額面の１割から３割程度の価格で取引され、指定された銀行口座に振り込まれると宅配されるというのが通常だそうです。中国最大の検索エンジン“Baidu"で「人民元の偽札販売」と検索すると、取り扱っているサイトは簡単に沢山見つかるとのこと。

中国の“ネット警察”によってブロックされているサイトも増えてはいる。しかし、昨年、ネット販売による不正薬物が被害をもたらした事件がそうであったように、法的措置を全国一律に講ずることが難しく、撲滅キャンペーンのようなものを仕掛けること以外に有効な手段が見出せないのが中国の特徴だと、FT紙は締め括っています。

人民元の偽札がこれほどまでにネット上で蔓延するということですが、偽札の製造元は上記末端価格よりも安い原価で輪転機を回しているのだから、何故自分で使おうとしないのか？人民元の紙幣のセキュリティの低さは以前から問題だったのが、何故ここに来てネット販売という分野で問題が深刻化したのか？中国経済や通貨管理、為替相場に与える影響は？などなどと疑問点や腑に落ちない点が多々ある中、実は本日午後4時から、日経CNBCで「米ドルと人民元の相場を占う」というテーマで私自身喋らなければなりません。その前に、このFT紙の“スクープ”消化するのは難儀です。

DINKsとボイン

今月末に書店に並ぶ予定の『為替力』で資産を守れ！の最終校了が昨日午後。私自身が印刷工場で缶詰となり誤植がないかどうか一字一句見直すこと凡そ５時間。「お疲れ様でした。これ以上は、泣いても笑っても修正は効きません」と言われ、新宿の寒空の下に解放されました。

この時点では通常大きな加筆修正はないものなのですが、長時間お付き合いくださった編集長から、「“DINKｓ”という言葉が、編集部内で意味不明との声が多かったので、括弧書きで（共働きで子供の居ない夫婦のこと）と挿入したいのですが？」と聞かれました。“DINKｓ”が登場するのは、少子化高齢化と年金問題を取り扱いつつ、日本と中国の比較をした部分です。少子化と年金問題が『為替力』に関係あるのか、ですって？それは大ありなのですよ。

「語釈の挿入は全く問題ないです。しかし、“DINKｓ”と言われて（書かれて）意味が判らない読者が少なくないとなると、同じ意味を表すコンパクトな別の表現が出てきたということですか。“DINKs”は随分と寿命の短い《死語》になってしまったものですねぇ・・・」と私が訊ねると「少なくとも出版事業という立場では《死語》認定せざるを得ないですね。でも、（共働きで子供の居ない夫婦のこと）を簡潔に表す別の表現があるわけでもないので、語釈の挿入以外に方法はないですね。僕自身は、数年前に“DINKｓ”のための節税法という記事の編集に携わったことがあるので、僕個人の中では《死語》認定はしていないのですが」と編集長さん。

《死語》と言えば、現代「死語」ノート（小林信彦著、岩波新書1997/1）の中に、“ボイン”が《現代の死語》だと紹介されています。大橋巨泉さんが11PMの司会者としてコンビを組んだ朝丘雪路を指して発した言葉がbuss wordになったものと記憶していますが、ご存知の通り、⇒巨乳⇒爆乳⇒スイカップ、などと置換されてきています。一方、“DINKｓ”は別のbuss wordに取って代わられたわけではないのに何故死語になったのか？昨夜、校了が終わった後も気になって仕方がありませんでした。

少子化が「深刻化」（？）する中、“DINKｓ”が増えこそすれ減っているとは思えません。昨夜、テレビ東京「ガイヤの夜明け」で中国の寒村に初めて全自動洗濯機が入るという場面。家族の月収の２ヶ月分で手に入れた夢の機械は農作業と洗濯に明け暮れ、長年、“しもやけ”と“あかぎれ”に悩まされた奥さんを喜ばせたというシーンでした。温暖化のおかげもあるでしょうが、現在の日本の多くの地域では“しもやけ”と“あかぎれ”は死語に近いのではないでしょうか？「現象やモノが無くなった」ことによる《死語》では、“DINKｓ”は違うようです。

夜、寝る前に思いついた答えは、「現象やモノが《ありふれた》」ことによる《死語》もあるのではないか、という仮説です。温暖化のおかげで、という話をしました。もし、温暖化が更に進み、関東以南の太平洋沿岸の冬は毎日ポカポカ陽気になったとします。「小春日和」が常態化すれば、「小春日和」という言葉は死滅してしまうのではないでしょうか？エスキモーの言葉には「雪」に相当する言葉がないのだそうです。そのかわり、細雪、粉雪、牡丹雪、吹雪、・・・など７種類の言葉があるが、日本語や英語と異なり、●●雪とか●●snowみたいに、語幹に雪（snow）を伴わない。つまり、部分集合に対する全体集合としての雪という概念が存在しないのだそうです。天から降ってくるものは雪以外にはない世界が常態であれば、なるほどと思います。

対立概念があるから、言葉（意味するものと意味されるもの）が存在する、というのが言語学者ソシュールの構造主義。“DINKｓ”は、エスキモーにとっての雪のように当たり前の存在になりつつあるということかも知れません。

忘れてはならない四川大地震

●四川大地震の犠牲となった小学生の親が中国政府に対し訴訟を提起（12/22IHT）
今年５月から始めた当ブログでは、同月１２日に発生した四川大地震について「大正１２年の関東大震災が事実上の昭和史の始まりであり大正デモクラシーと戦争への道の分水嶺であるのと同じように、中国経済における市場原理の導入と急速な経済成長の曲がり角となる出来事かもしれない」と喝破する一方、北京オリンピックが平和の祭典としての意義を如何にひけらかそうとも、その莫大な予算を震災の復興に充てるべきであるとも説いて参りました。

大地震直後は、犠牲者家族が中国政府の怠慢や不作為を罵る声を米欧メディアも取り上げてはいました。しかし、中国政府（軍隊や警察を含む）からの反撃や虐めを恐れた彼等の声は、皆、匿名で小声でした。同胞への殺戮として脳裏に刻まれる天安門事件に象徴される非民主国家の嘆かわしい一面。ところが、半年経過し、犠牲者家族の声が中国政府に対して真っ向勝負を挑むことになったことをｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾍﾗﾙﾄﾞ･ﾄﾘﾋﾞｭｰﾝは伝えています。

中国政府の手抜きが指摘されているのは、学校建築の手抜きそのものと、活断層の調査の手抜きの二つ。

一方、

●米国経済のメルトダウンは、中国の経済モデルに光を与えた（12/22WSJ)
ウォールストリートジャーナル紙のコラムが、凋落する欧米型モデルと比較優位に立つ中国型モデルを対比するForeign Affair誌の分析を取り上げ、米国発金融危機は自国の経済失速だけでなく、これまで地球規模だったワシントンの影響力をも減衰しかねないとしている。

さて、四川大地震と言えば、フェニックス証券チャリティ・オペラ･コンサート。いよいよ開演まで一週間を切りましたが、お蔭様で日本橋公会堂は殆ど満席となる予定です。チケットの予約をしてくださったお客さま、チャリティの趣旨に賛同してくださり無理な条件で出演を快諾してくださった豪華キャストの皆さまに、重ね重ね感謝申し上げます。

世界金融危機でも忘れてはならない四川大地震

昨日付のウォール・ストリート・ジャーナルが、四川大地震による学校倒壊で子供を失った親達の今を精力取材。その成果を報道していました。

一人っ子政策の中国では、一子を授かった後は男親がパイプカット（注）することが頻繁（注）なのだそうです。四川では“震災による一人っ子政策の例外措置”と国からの義捐金を活用して、パイプカットを原状回復する手術を受けようという男親たちが病院に殺到しているとのこと。

（注）ひんぱん。はんざつではない。
（注）パイプカットはどうやら和製英語で、英語ではvasectomy。「パイプカットを元に戻す」はreverse vasectomy。以上、役に立たない英語講座でした。

何故そこまでして四川の人たちは子供を欲しがるのか？自発的に少子化社会を選択している我が国の常識では思いつかないその理由とは、中国の中でも特に貧しい四川省の農家で良く見かける「頬の赤い子供と財宝」の絵と、「凶作に備えて穀物を蓄えておくのと同じように、老後に備えて子供を産むべし」という諺にあります。この教訓、中国共産党が路上のあちこちに広告を出しているプロパガンダ「晩婚と高齢出産は国家と人民を利する」「少子化は（国や家族の）繁栄を早める」と真っ向対立するもの。年金制度が無いに等しい中国では、老後の財政的な支援は子供に頼るものだという考え方が伝統的に継承されてきたのだと言います。

WSJ紙は、特例を認められたものの、高齢過ぎて時既に遅しという夫婦の嘆き（知人達は「子供が居ないとなると自分達を（借金などを）頼ろうとすると身構え、付き合いがめっきり遠のいた、など）や、以前当ブログでも取り上げた倒壊建築の問題を匿名で訴える親御さんたちのインタビューなども取り上げています。

90,000人近くの犠牲者を出した四川省を中心とする悲劇に対して、中国政府が何も対策を講じていないわけではないが不十分だということ、悲惨な天災が沿岸部の繁栄とは裏腹に、貧困から抜け出せない典型的な地域を襲ったものだったということがWSJ紙の報道の主眼であることは間違いありません。この点、私も一貫して同感であり、国境を越えて助け合う気持ちを持たなければ、そして出来る範囲で実行に移さなければという気持ちでいます（四川大地震等被災者支援チャリティ・オペラ・コンサート【12/28（日）】には大勢のお申し込みを頂いております!本当に本当に感謝です_m(++)m_）。

今回、WSJ紙の切り口で考えさせられたことがありました。「曲がりなりにも」国民皆年金の我が国と、上記の通りの中国を比較することで見えてくるもの。どこの国に生を授かったとしても、人間である限り生産年齢以降は貯蓄を食い潰すか子供（現役世代）に頼るかのどちらかしかない筈。なのに、年金制度が無い中国では子供が居ないと老後が不安。年金制度がある日本では、子供が居ないほうが今もこれからも豊かさを継続できそうな予感。雇用不安に喘ぎながら家族を支える義務感に燃えるお父さん世代には所謂DINKｓ等は羨ましく映るものですが、これは中国とまるで逆。世代間の所得移転や特にデフレ期における理不尽な世代間格差は、年金制度が無いと家族レベルで生じるところが、年金制度が下手に充実しているとマクロで生じてしまうという、頗る当たり前のことながら、意外なほどタブーで深刻な事実。

子供を産み育てるのは愛玩のため（だけ）でなく投資だという考え方は一理あり、苦労して育てた子供が将来仕送りなどして報いるのは自然。日本の年金制度は、その自然な投資⇒回収という動機を撹乱させ、皆がそうではないにせよ、子供を作らないほうが負担なくして支給に預かれるという動機を起こさせます。ただし、私の持論では少子化は日本の宿命。先進資本主義国のなかでは異例の食糧自給率の低さと外需頼みの日本経済。太平洋に浮かぶ木の葉のような存在から脱却独立し、豊かさを辛うじて維持するためには、一人当たりの耕地面積または耕作可能面積を世界標準まで高めること以外に方法はないと考えています。皮肉なことに、現在の日本の年金制度は、政策意図とは別でしょうが、少子化という日本の宿命を誘（いざな）っているのです。高齢化は副産物ですが。これを年金制度導入という高級な手段でなく、強引な手段でやっているのが中国ということになります。

しかし、問題があります。年金記録云々の話ではありません。これまであらゆる経済事象に対してモラルハザードなど理不尽は許さないという立場で切り込んできた当ブログの立場としては、家族に子供が（沢山）いるかどうか？高齢者の扶養家族がいるかどうか？その扶養家族が独立して生活が出来るか要介護か？生産年齢の世代の人間は、これらすべての条件のうち多くは自助努力で選べずに、理不尽や格差を強いられている（結果は中国モデルと日本モデルとで逆）。こうした不可抗力こそ、政策により大胆に切り込んでいかなければならない（私個人の結論を急ぐと、年金制度を廃止し、生活保護を含む所得分配制度への一元化が答えなのですが、我が国では地球が壊滅するまでこんな天邪鬼な政策は通らないでしょうね）

ところで、我が国には「貧乏人の子沢山」という諺があります。この諺には子沢山だと貧乏から立ち上がれないという上記の中国共産党のプロパガンダと同意見という説と、全然関係なく、貧乏人は暇を持て余しているので●●●という説が拮抗しているようです。後者は「貧乏暇なし」と矛盾しますが・・・「貧乏人の子沢山」はマルサスの人口論に由来し、マルクスに批判されつつも、このように中国共産党の政策として採用されたり、また我が国でも戦前「蟹工船」の小林多喜二が活躍していたころの生物学者であり共産党系代議士の山本宣治も避妊具の普及に熱意を燃やしていたことが知られています。私は、地球環境の問題もさることながら、発展途上国の殆どが食糧自給率が低く経常収支も赤字体質に陥りやすいことを勘案すると、マルサスの人口論はもっと注目されて良いのではないかと思います。繰り返しになりますが、日本も食糧自給率という点では多くの発展途上国の仲間なのです。

公的資金でＧＭは救済されるのか？

●中国、４ヵ年で5860億㌦の景気刺激策（11/9ＷＳＪ）
米国の金融安定化法7000億㌦に迫る金額だが、これまでの税収により概ね賄える（但し、財政赤字は必至）。

●米国下院議長ナンシー・ペロシ女史、ポールソン財務長官に書簡（11/9ＷＳＪ）
金融安定化法7000億㌦の適用範囲を拡げ、自動車産業の救済にも使うべきだと。

モラルハザード抑止（自己責任原則の貫徹）は銀行救済においてのみ妥協が許され、事業会社への公的資金の直接投入については我が国自民党でも意見をまとめることは出来ないでしょう。しかし、例えば新銀行東京の不良債権の取立て不能と、不良融資先に対する都税による補助金ばら撒きと実態的に何処が違うのかと聞かれうると皆さん答えに窮しませんか？

さて、はじめてブログのお休みをいただいた先週金曜日、近畿財務局の金融監督官さまに弊社のむさ苦しい事業所までお越しいただき、事前に聞かれる予定になっていた株券電子化問題について話す暇もないくらい、世間の情勢につきお話をすることが出来ました。
★折しも米国の政権交代が決まり、従来どちらかと言うと、米民主党政権は対日強硬の傾向が強いが、外交・経済についてどのような変化が予想されるか？
★サブプライム、世界金融危機は何だったのか？
★これからのフェニックス証券のビジネスモデルについて？
これらの話題について、驚く勿れ、私がこれまでブログに書いてきたことそのままお話しました。私のブログは権力批判や官僚批判のオンパレードだという印象をお持ちの方が多いと思います。ある意味、それはその通りですが、表裏の無い私の意見を受け取っていただける懐の深いエリート官僚もどっこいいらっしゃるという嬉しい事実もあるのです。

ちなみに、ＦＸに関しては、「顧客資産の区分管理を全額信託に」という法改正。賛成である。が、市場リスクが現行では自己資本規制比率の計算上反映されない「向かい呑み」行為も同時に規制しないと、今まで以上にカバー先にヘッジも預託もしないほうが金繰り上楽だという誘因が働き、かえって顧客保護に悖る。この点をしっかり主張させていただきました。悪徳な比較サイトやアフィリエートによって異常なスプレッド競争やレバレッジ競争が巻き起こされた我が国のＦＸ業界ですが、もうそろそろパーティはお開きでしょう。これからは真の意味での財務と技術が勝負の世界です。

相場操縦より性質の悪い“気象”操縦

●中国の気象“操縦”庁、北京五輪開会式で雨を降らせないために、ロケットや大砲を打ち上げ（8/7FT）
我が国では馴染みが薄い“人口雨”、米国カリフォルニア州など乾燥時期の山火事防止のために良く使われるようになったそうです。ヨウ化銀などを撒き散らすことで上空の水滴を成長させ自然状態よりも早めに雨を降らせる等々、米国で開発された技術。北京五輪でこれを応用するために37,000人ものスタッフ、1億㌦相当もの予算がつぎ込まれているとの説も。しかし、専門家のなかには気象操縦技術は時間と金の無駄a waste of time and moneyと告白する方々も。

もうひとつ北京五輪関連。

●北京市内の根無し草rootless労働者、政府により市外に強制退去（8/8NYT)
かつて新宿西口地下道を埋め尽くしていたホームレスの皆さんが退去させられた当時、テレ朝「朝まで生テレビ」で大島渚監督が口角泡を飛ばし大批判されていたのを思い出します。

もう一度言いたい。人口雨や住居不定労働者を退去させることに使えるリソースがあるのなら、四川大地震の被災者と町の復興を支援すべきです。

最後に相場
●ユーロ、7週来の安値（対㌦）（8/7FTなど）
トリシェECB総裁の「インフレが優先課題overriding concernだと強調するものの成長鈍化を認めざるを得なかった」発言で。昨日だけは反発した原油相場も、粗方は投機だったと化けの皮が剥がされた先週今週。原油安、ポンド安、ユーロ安、ドル高、ランド高、、、4月以来のフェニックス証券オンラインセミナーにずっとお付き合い下さった聴講者の皆さま、心よりおめでとうございました！！
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北京五輪開会式。。。勿論見ている暇はありませんよネ_

埋蔵されるアイデア

●北京オリンピック、その短期的な副産物は中国国民の愛国心（8/7NYT）
国際社会からの批判と対峙する中国共産党にとって愛国心の盛り上がりは支援材料だと、ニューヨークタイムズらしい皮肉な批評。

筆者の中では全く盛り上がっていない北京五輪。内憂外患に立ち向かうには、いっそのこと五輪を中止し、五輪のために用意されていた予算をすべて四川大地震の被災者支援と復興支援に充てると宣言したほうが余程ましだと思うのですが。賢明なる中国共産党のエリート幹部の中にもそれくらいのアイデアはある筈。正論が罷り通らないのが、順位を競い足を引っ張り合う官僚組織の悪弊。

我が国も他山の石としないと。上げ潮派の皆さん、挫けずにがんばって下さい。

たまには相場の話を、、、
『ＦＸ“深化”論』で申し上げております通り、筆者は長期的には円安派。但し、「我が国リセッション入りだから円安+原油価格反落だからドル高」という昨晩の相場は極端且つ短絡に過ぎるかも。リセッション入りを認めるかどうかのところで、我が国のほうが米国よりも正直過ぎると予てより感じているのは筆者だけ？論理的な根拠は無いですが、８月は金融混乱と短期的円高のリスクが強まると見ています。
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いつも応援ありがとうございます_m(..)m_

“通信”大家さん

●米ヤフー、大規模な機構改革を実施へ（6/19WSJ)
マイクロソフトが支払おうとしていた475億㌦を超える収益力を示すのは至難の業。来週発表予定の大機構改革で経営陣に激震が走る。

検索エンジンという画期的なビジネスモデルで勝ち組の座を確実にしたかと思われたヤフーも、今気がつけばサイバー空間上の不動産賃貸業者に成り下がっているのではないでしょうか？

交通量が多いということで、家賃は随分高く、コスト重視の筆者の会社は広告出稿の実績はありません。

一旦、不動産業を始めると、コンテンツはテナント任せになってしまうもの。

日本でもバブル崩壊後に経営破綻した多くの百貨店も「自分らは大家業に過ぎない。売り上げのあるテナントにどんどん入れ替えていけば良い」と開き直っていたことを彷彿とさせます。

●中国、ガソリン価格と灯油価格を大幅値上げ（6/19WSJ、FT)
兼ねて報じておりましたとおり、アジア各国に共通の動き。本日から何と18％の値上げ。

これを受け、米国時間の原油相場（WTI）は約5㌦急落。

もうひとつ。

●中国当局、株価下落と悪戦苦闘（6/19FT)
株式公開の認可を遅らせる等。政府自身によるPKOを求める声も大きい。90年代の日本か？？？
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↑通販大家さん、デレバレッジ時代大丈夫？(--)/

中国あるいはデカップリングの終わり

●メリルリンチ、ブルームバーグ株売却を検討（6/11WSJ)
株価下落局面で増資を敢行するよりも良いかも、と新CEOのジョン・セイン氏。氏が就任した昨年12月以降、150億㌦以上の資金調達を実施してきたのだが。

メリルリンチはブルームバーグ株を20％保有。50億乃至60億㌦の価値があると見られるが、大手運用会社ブラックロック社（50％株式保有で240億㌦の価値）に比べると、シナジーは薄い。

●“中国国家外国為替機構”、米投資会社TPGに約250億㌦投資（6/12WSJ)
ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF)の存在感と益々高まりつつある影響力を見せ付けるディールだとWSJ紙。

モルガンスタンレーは、SWFの資産規模は現在の3兆㌦が2012年までに12兆㌦へと跳ね上がると予測。

昨今の信用市場の混乱と収縮にもめげず、TPGの動きは活発。ゴールドマンサックスと歩調を合わせ、オールテル社株をベライゾンに売却（保有期間たった7ヶ月で13億㌦の利益確定！）する一方、ワシントン・ミューチャルへの70億㌦資本注入のうち20億㌦を受け持つ。

中国と言えば、その一方で、、、

●中国株、下落の一途（6/11FT)
昨年10月の最高値から半分以下に。企業利益の成長鈍化、高インフレに加え、中国政府のインフレ抑制策の影響を見極めたいという動き。

中国の4月のインフレ率は8.5％と過去12年間で最高水準。中央銀行である中国人民銀行は今年5回目となる預金準備率引き上げを指示。5月のインフレ率は本日発表です。
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↑大雨の中の出勤お互いご苦労様でした_m(..)m_

後期経営者失業制度

アデランス事件、あちこちの守旧派企業経営者（これを「後期経営者」と呼びます）を震撼させているようですが、筆者がもっと驚いたのは、“ソシアルメディア”では会社側提案否決を是とする声が実に大きいことです。

思えば、ブルドッグソース事件では、「スティールは詐害的株主だ。日本から出て行け！」という論調を民放を中心にマスメディアが形成したものでした。

マスメディアの世論誘導に惑わされず、自らの頭で考え自らの言葉で考えるネット世代に、筆者は快哉を叫びます。

民放マスメディアは、ここまで進化してしまったネット社会では、かつてのように世論を自由に操れないのだと、真摯に反省すべきです。

気持ちはわかります。アデランスやブルドックソースがスティールに脅かされているように、６ちゃんねるは楽天に、８ちゃんねるはライブドアに、１０ちゃんねるはソフトバンクに脅かされた（ている）痛々しい経験。。。

実は各社幹部は優秀で、現在の地上波ビジネスモデルが既得権益で守られているだけに過ぎず、ネットと同じ土俵で競争など出来ない（昨日の小池百合子議員じゃないですが「負け戦は戦えない」）ということを自覚している。。。

かと言って前掲ソシアルメディアのコメントにも多くあるように、「だったら株式公開しなきゃ良いじゃない！『金は出してくれ。口は出してくれるな』はまかり通らない」という反論に尽きてしまいます。

民放に限らず、会社役員が既得権益にしがみつき、やるべき改革を邪魔をしている上場企業にも、心ある若手従業員は少なからずいらっしゃるものです。ハゲタカの力を借りなくても若返りをするだけで企業再生が出来るケースを筆者は沢山存じております。

若返りで引責引退すべき董が立った「後期経営者」には別口の失業保険への加入を勧めたい。別口ゆえ次世代からの拠出金はゼロなので、保険料は死ぬほど高いくなりますが（笑）。

ちなみに、１ちゃんねるは株式を公開していないから、ドラマ「ハゲタカ」を放映できるわけですね。役職員のインサイダー取引はいけませんが、それでも筆者はNHKが大好きです。

●米国の“商品先物取引委員会”、原油市場の相場操縦を操作へ（5/29FT,WSJ）
同委員会の委員長は、今月はじめ米国議会で「昨今の先物価格高騰は相場操縦によって引き起こされたものではない」と証言していただけに、異例の朝礼暮改。英国の金融庁とも協力して、投機筋の情報を共有してゆく。

英国では、商品先物は金融庁の管轄なんですね。当たり前のことです。

●中国の震災犠牲者が法的アクションを検討（5/29FT）
学校崩落で子供を失った親御さんたちが、弁護士を雇うためのお金を出し合う。

「公共建物の工事の水準が不十分だった責任は地方官僚にある」とＦＴの記者に答える親御さんが、「仕返しが怖いので、名前は出さないで」というところが中国の暗部を物語る。

●BBALibor、ホントはもっと高い筈（5/30WSJ)
BBA（英国銀行協会）がサンプリングしている大手（欧米）銀行の短期金利。BBAへの日々の申告は、サブプライム信用不安による「割り増し金利」を反映していない過少申告だと、WSJが調査。

「割り増し金利」といえば、90年代の邦銀の「ジャパン・プレミアム」が思い出されます。

どの大手銀行が、本当はどれくらい払わないと短期資金の調達が出来ないか、BBAへの申告数値（銀行Libor)との格差がどれくらいと想定されるか、WSJが判り易くグラフにしています。
http://online.wsj.com/public/resources/documents/info-launch08.html?project=LIBOR08

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↑御蔭様で「社長ブログ」人気ランキング１位達成。読者のみなさまの応援のおかげです。本当にありがとうございます。これからも日々戦い、熱く書き続けたいと思ってます_m(..)m_

ドンだけぇ！？

「ガソリン税を下げろ！」という動きがヨーロッパでも遂に出始めた、とWSJが報じています。トラックの運転手が何百台ものトラックをロンドン市内に集結させ、渋滞を起こさせている。とか、フランスでは漁師たちが港や石油備蓄基地を封鎖。スペインやイタリアでもこうした抗議に参加する動きが出ているとか。

これまで石油価格高騰に対しては、アジア各国では補助金削減に動いており（FT)、結果たった１週間で石油価格が３割近く上昇したインドネシアでは学生や漁師が暴動を起こしている（WSJ）一方、石油価格問題が政治課題の中心になっている米国では、次期大統領候補がガソリン税減税を論じている（WSJ)という具合に、「処変われば品変わる」状態でした。

日本の現状は、みなさま良くご存知なので省略します（苦笑）。

対するヨーロッパでは、石油の高騰は「温暖化の抑止力になるという考え方が（米国やアジアに比べ）根強く自動車利用を控えれば良いのだ」（WSJ)ということで、大きな政治問題にはなってなかったそうです。

ここに来て一挙に火を噴いたヨーロッパにおける石油高騰問題。サルコジ仏大統領は石油課税をヨーロッパ全体でカットすべきと語っているようです。

ところで、「為替介入」というものは「協調介入」を含め、近年全く聞かれなくなりました。こういうときこそ、「為替＝FX」ではなく、原油先物を売り浴びせるべく協調介入でも検討してみたらどうでしょう？通貨と違って、原油は印刷できないから無理かなぁ。

●ベトナム通貨「ドン」の対米ドル変動許容幅を±２％に拡大（5/27WSJ)
去る3月に±0.75％から±1％に拡大させたばかり。ハノイでは昨日の朝1㌦17,200ドンで交換していた両替商が夕方には17,700ドンに！

●「西側経済には規制が無さ過ぎる」と中国の“金融監督当局”トップが批判（5/27FT)
FTのインタビューに答えたもの。曰く「将来の金融危機を防ぎたければ、金融市場への監視を強化し、クロスボーダー規制を改善すべきだ」と。

一理あるが、中国には言われたくないと思われる方もいらっしゃるかも、、、

●FEDの融資枠に対して、米銀の立場分かれる（5/27FT)
ゴールドマン・サックスのように、信用危機の悪影響が比較的軽微で済んだところは、FEDの追加規制の受け入れに反対する一方、リーマン・ブラザースのように、追加規制を受け入れてでもFEDの特別融資枠を確保し続けたいというところも。モルガン・スタンレーは、その中間の立場だそうです。
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社長はつらいよ！？

昨日は終日出張でメルマガも代筆、失礼致しました。

朝、7時台に関西空港に降り立ち、さて大阪市内まで、JR特急はるかで向かおうか、南海のラピートにしようかと気分がテツになったのもつかの間。駅に着いたら、特急は当分無いどころか、快速電車も疎ら。もう一便あとの伊丹行きにすれば良かったのかも知れません。が、新幹線のぞみのように便利なものは益々便利になる一方で、不便なものはどうしてもジリ貧になるのは仕方がないのかとも。

ちなみに、羽田発関西空港行きはボーイング737という中型機で、結構空席がありました。今回、株主優待券をプレゼントしてくれた某氏には感謝していますが、やはり次回からは新幹線にしようかなぁ。

株主優待券が譲渡できるのは、八重洲のチケット屋でも明らかですが、株主の議決権まで譲渡が可能であることを改めて教えてくれているのがカール・アイカーン氏であります。

委任状闘争（プロキシ・ファイト）が、（ヤフー株を）買ったばかり（で、しかもマイクロソフトの提案を断った後の株価下落後ですから自身が損してはいない）にもかかわらず、委任状闘争に持ち込めることについては、日本の商法学者や役人の中には「短期売買の株主の権利濫用（を許す制度）は望ましくない」と批判もあることでしょう。

だけど、日本で、株主代表訴訟を含む株主の権利を行使するのに、６ヶ月の保有が必要というのは長すぎる気もします。

おっと、また墓穴を掘るようなことを書いてしまった、ジョブ・セキュリティの低い雇われ社長でありました。

●SUN　HUNG　KAI不動産、「お家騒動」発覚（5/15FT）
時価総額450億㌦という香港最大の不動産デベロッパーのひとつである同社のお家騒動は、オーナー会長が「弟たちが先導した取締役会によるクーデターだ」と主張。その主張を裁判所は最後の最後に通す形で仲裁。

どうでも良い記事なんですが、何となく、他人事ではなかったので、書いてみました（汗；）。

●イギリス大手銀行複数が、イングランド銀行との間で「モーゲージ・アセット・スワップ」（5/16FT)
住宅ローン債権と国債を800億乃至900億ポンド規模で交換しようというもの。イングランド銀行が当初想定していた規模の略２倍。

●ブラックストーン、不良資産「買戻し」へ（5/15FT)
昨年、商業用不動産を高値で売り抜け大儲けした同社、安値で買戻しを検討だと。

●リオ・ティント、鉄鉱石で中国を「カウンター・パンチ（？）」（5/15FT)
中国の製鉄業界に対して、65％乃至71％の値上げを要求していた同社、中国当局からオーストラリアの鉄鉱石の運搬許可を遅らせるなど、えげつない交渉の末。新日鉄とトヨタのように仲良くとは行かないのが大陸流！？
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乱気流から混迷へ、今週末もFX

相場が落ち着きを取り戻すと、どうしても政局混乱という日本の欠点が目に付きやすくなるのは私だけでしょうか？

●IMF、発展途上国の中央銀行に利上げを要請（5/9WSJ)
高騰する原油価格と食糧価格。インフレ圧力に抗するため、主としてロシア、サウジアラビア、中国、東欧諸国という米ドルとの連動性の高い途上国に向けたメッセージ。

中国については、変動相場移行も視野に入れた発言と読める。

●AIG、過去最悪の損失＿1-3月決算（5/9WSJ）
89年の歴史で最悪の四半期決算と、NYTimesは報じている。
1250億㌦の資本増強を同時に発表。

ウォール街のサブプライムショックは落ち着きつつあるものの、違う場所では被害拡大の傾向も。

●シティグループ、4000億㌦の資産売却を検討（5/9FT)
4000億「円」じゃないですから、念のため。シティのバランスシートのイメージが無かったのですが、全体の2割相当のようです。

●グーグル、ヤフーとの広告業務提携を歓迎（5/9FT)
どちらが白馬の騎士なのか？グーグルとマイクロソフト？？

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