●四川大地震の犠牲となった小学生の親が中国政府に対し訴訟を提起(12/22IHT)
今年5月から始めた当ブログでは、同月12日に発生した四川大地震について「大正12年の関東大震災が事実上の昭和史の始まりであり大正デモクラシーと戦争への道の分水嶺であるのと同じように、中国経済における市場原理の導入と急速な経済成長の曲がり角となる出来事かもしれない」と喝破する一方、北京オリンピックが平和の祭典としての意義を如何にひけらかそうとも、その莫大な予算を震災の復興に充てるべきであるとも説いて参りました。
大地震直後は、犠牲者家族が中国政府の怠慢や不作為を罵る声を米欧メディアも取り上げてはいました。しかし、中国政府(軍隊や警察を含む)からの反撃や虐めを恐れた彼等の声は、皆、匿名で小声でした。同胞への殺戮として脳裏に刻まれる天安門事件に象徴される非民主国家の嘆かわしい一面。ところが、半年経過し、犠牲者家族の声が中国政府に対して真っ向勝負を挑むことになったことをインターナショナル・ヘラルド・トリビューンは伝えています。
中国政府の手抜きが指摘されているのは、学校建築の手抜きそのものと、活断層の調査の手抜きの二つ。
一方、
●米国経済のメルトダウンは、中国の経済モデルに光を与えた(12/22WSJ)
ウォールストリートジャーナル紙のコラムが、凋落する欧米型モデルと比較優位に立つ中国型モデルを対比するForeign Affair誌の分析を取り上げ、米国発金融危機は自国の経済失速だけでなく、これまで地球規模だったワシントンの影響力をも減衰しかねないとしている。
さて、四川大地震と言えば、フェニックス証券チャリティ・オペラ・コンサート。いよいよ開演まで一週間を切りましたが、お蔭様で日本橋公会堂は殆ど満席となる予定です。チケットの予約をしてくださったお客さま、チャリティの趣旨に賛同してくださり無理な条件で出演を快諾してくださった豪華キャストの皆さまに、重ね重ね感謝申し上げます。
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