破綻か？救済か？運命の日が近づく米国ビッグスリー

再建計画を携えデトロイトから一路再びワシントンへと向かう米国自動車メーカーの首脳たち。今回も自家用ジェットを使うのでしょうか？

先週金曜日の夜に収録致しました上記テーマのセミナーがオン・デマンド（再放送）で御覧頂けるようになりました。当ブログにリンクをアップしています（冒頭30秒、フェニックス証券のCMが流れますのでビックリなさらないでください）。

今回、忙しさに感けてパワーポイント無しで約45分喋っておりますが、案の定、話し忘れたことがひとつございます。全体の論旨には影響を与えないのですが、米国ビックスリーの「上位」２社、特にGMの派手なM&Aによる世界戦略が、装置産業であるがゆえに規模の利益（限界費用逓減）が認められるとされている自動車業界において、必ずしも規模の利益をもたらさなかったという含意です。

世界の自動車産業は、大手メーカーに限ればほぼ例外なく多かれ少なかれ資本面や技術面で非常にややこしい多角的な提携関係にあることは以前に指摘した通りです。が、ことGMに関しては、SAAB、OPEL、FIAT、VAUXHALLと欧州各国の伝統ブランドを傘下に収め、ここ日本においてもスズキ、富士重工の主要株主となっていました。これらの提携先のなかには、GMの資本参加のお陰で延命できた企業もありますが、日本の２社のように何のメリットも見出せないまま自社株買いを迫られるケースを見逃してはなりません（そもそもスズキの自社株買いは取締役会の先決事項なのかどうかも疑義がある）。

私がここで言いたいことは、もはや自動車産業のような規模の利益というイメージが漂う産業でさえ、必ずしも「大は小を兼ねる」とは言えなくなっているという事実です。レベルの違いこそあれ、トヨタ自動車や光岡自動車の経営陣は、自動車産業が装置産業であると一言では言い表せない経営の難しさとか本質を見抜いていた、というと買いかぶりすぎでしょうか？

GMが多国籍巨大企業だからと言って特別扱いをされないという毅然たる政策こそ、わが国で苦労されている中小企業の労働者やベンチャー起業家の皆さんに勇気と希望を与えるメッセージであると思います。

こういうことを繰り返していると、タイの空港を閉鎖したテロリスト集団のような既得権益勢力に狙われるのでしょうか・・・