好敵手に恵まれなかったブッシュ大統領

●SECによる“行政処分勧告”は8年前に比べ激減－ブッシュ政権下での金融監督が緩過ぎたとの疑問が浮上（12/25IHT)
ナスダック元会長マドフ容疑者のヘッジファンドもどきがネズミ講詐欺に過ぎなかった事件。政権交代で退任間近のコックス会長の下での証券会社取締りは、投資家保護どころか証券会社保護だったとの批判まで上がっている。オバマ候補が指名を終えた経済閣僚は、金融行政の信頼回復と復権を主張、どのような施策に出るのか証券業界は戦々恐々としているとｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾍﾗﾙﾄﾞ･ﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ紙。

ソフトブレーン創業者の宋文洲さんと私との対談も掲載されている去る21（日）発売のMoney Japanマネー・ジャパンには、もう一つ（！？）興味深い対談「池上彰さん×森永卓郎さん」が掲載されています（ちなみに、森永卓郎さんは、同誌の先月号での私の対談相手になって下さいました。）この中で、池上彰さんが面白いことをおっしゃっています。曰く、

「冷戦時代は自由主義陣営と雖も、好き放題自由放任を進めて弊害を出すと『それ見たことか！資本主義の弊害はマルクスが言った通りだ』と社会主義陣営につけ入る隙を与えたので、規制を中心とした自浄作用が働いていた。ソ連が“無くなって”からは、好敵手不在により、自由放任が好き勝手に進められた。この行き着いた先が、サブプライム問題でありリーマン危機なのではないか」と。。。

この点、池尾和人慶応大教授も今朝の日経新聞で「証券会社、ヘッジファンド、（非連結対象の）投資目的子会社（SIV)などは『影の銀行システム』と呼ばれつつも、規制の網に掛からなかった」ことに加え、レバレッジ（平たく言えば銀行借り入れ）が利用できるファンド･マネージャーにとっては『運用がうまく行けば巨額の成功報酬が貰え、失敗しても辞任すれば済む』というルールではチキンレースを奨励しているようなものだと指摘しています。

それでもなお、池尾教授は前出の発売中Money Japanマネー･ジャパンで、「唯一成功した“社会主義国”」と故筑紫哲也さんに“評価”された行動成長期の日本において、まさしく池上彰さんご指摘の「社会主義陣営につけ入り隙を与えない」システムの一部を担った護送船団が、メガバンクへと形を変えていようが、本質的に何も変っていないと予ねてからの首尾一貫した主張を繰り返しておられます。但し、変化できなかったことが、リーマン危機的なものからの悪影響を間接的な程度に留めたというのは皮肉な結果です。

池尾教授は「金融機関のファンド・マネージャー達の規律」が必要だと説きます。私は、金融機関のファンド･マネージャーと事業会社の雇われ社長とは、背負っている責任と権限において本質的に何が違うのか良く判りません。事業会社の雇われ社長は、資金を外部調達する場合、ほぼ例外なく、
①個人保証を求められる、
②生活を担保にする程度の共同出資を迫られる、
③株主代表訴訟のリスクに晒される。
つまり、役員報酬（成功報酬）を追求するためにレバレッジを掛けようにも、無限責任が付きまとうのです。これは我が国の会社法と金融常識（金融慣習）が織り成すインフラだと私は認識しています。

これは何も社会主義陣営という好敵手が不戦敗しようとも、自由主義陣営にとって極めて馴染む“規律”ではないかと思うのですが、皆さんいかがお考えでしょうか？

我が国のここ数年の“官製不況”は期せずして、米国発金融危機の衝撃緩衝材になったのは前述の如く皮肉。ただし、最低限の規律（規制？）を限られた急所に掛ければ、責任と権限のバランス（つまりはモラルハザード回避）を担保できる。これぞ資本主義の矜持です。具体例を我がFX（外国為替証拠金）取引に則して申し上げれば、①スプレッド（“誇大広告”や“不当表示”の撲滅）、②自己資本規制比率（“四半期毎”では不十分）、③区分管理（“全額”信託保全が出来るかどうか）、④強制ストップロスのシステムが安定稼動しているかどうか、以上4点が急所でしょう。食品偽装に対して厳罰化で対処するのと同様の規律が求められればそれで十分です。