本日の日本経済新聞朝刊にもある「米カード最大手ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽも公的資金で救済融資」と公的資金の適用範囲が銀行からノンバンクに広がってしまった。何でもあり、となればGMACの銀行持株会社化承認をいつまでも渋る理屈が立たない。
しかし、ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽやﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰが銀行持株会社になったのとは異なり、GMACの場合の制約は大株主の偏在。元親会社のGM本体や現大株主のサーベラスはそれぞれ単独での持分を10％未満にまで減らさなければならない（我が国でも、流通系その他の新銀行設立ブームだった時期に百家争鳴した「事業会社の“機関銀行”は許されない」という議論）。
そもそもGMACとは何でしょう。いまでは我が国のメーカーにとっても当たり前の、消費者ローン専門関係会社。その魁がGMACでした。GMACのAはAcceptance、すなわち自動車をツケで売った借金の証文を引き受ける（そして証券化するなどして転売する）という商売。まだ、連結決算が導入されていなかった時代においては、自社製品をツケで売りすぎるとバランスシートが膨らみすぎて金融機関から嫌われるという難点を凌ぐために、ツケ払いをオフバランスすることは打出の小槌だったというわけです。
よくよく考えれば、極めて単細胞的な財務体質（信用力）の錬金術に過ぎない理屈なのに、GMACをツケ払いの掃き溜めにすることで、長らくの間GMは米系格付機関から高格付を享受して来ました。
●消費支出0.6％減（12/24WSJ)
物価下落にもかかわらず？
●新規失業保険申請件数30,000件（12/24WSJ)
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