ガイトナー財務長官、去就を賭けて

米国金融システムの強化策を発表する予定。外国為替市場の注目が集まっています。

ＡＩＧの巨額ボーナスに対して、公的資金（≒ＴＡＲＦ）を利用した金融機関のボーナスには90％課税をするという法案を可決した米国下院。ガイトナー財務長官は、バーナンキＦＲＢ議長共々、「ＡＩＧの巨額ボーナス支給を何故事前に阻止出来なかったのか？」という問題で叩かれるべく、米国下院での議会証言も予定されています。

ガイトナー財務長官が叩かれたのは、①脱税疑惑発覚で長官任命に手古摺ったこと、②去る２月の金融システム強化策の発表内容が具体性に欠け株式市場が暴落したこと、に続いております。ちなみに、当ブログで取りあげた「中国＝為替操作国」発言は財務長官任命前のことでした。

２月に叩かれた「官民一体ファンド」での住宅ローン証券化商品を含む不良債権の買い上げについて、今夜具体策が出ることが予想されています。民間が１㌦出せば、公的資金（預金保険機構）が４㌦まで出すという案のようですが、ＡＩＧ巨額ボーナス支給問題が悪影響して「民間の投資家は、公的資金を活用するビジネスに乗りたがらない」（ＷＳＪほか）という憶測も出ております。

本日日本時間午後９時４５分に予定されているガイトナー財務長官の会見。今回も空振りに終われば、ＦＯＭＣ以降のドル安の流れが加速する可能性、また過去２週間連続して好調だった米国株式が大幅調整する可能性があるだけでなく、財務長官の更迭を経て、オバマ政権がある種の無政府状態に陥るリスクがあります。無政府状態という表現は、当ブログで主として我が国の永田町を描写してきたものですが、

「金融が政局になってしまうと議会制民主主義が機能不全に陥る」

のは日米欧似たり寄ったりです。近々同様の問題が日本もヨーロッパも襲うということで為替相場は引き続き不美人投票が続くものと思われます。

ところで、何故、金融が政局になると議会制民主主義が機能不全に陥るのか？

当ブログでしつこく批判しているモラルハザードの問題が頭をもたげることも大きな理由のひとつ。

「金は天下の回りモノ」の実例を海外メディアから２つご紹介します。

★中東ファンドがダイムラー株を9％取得（ＦＴ）
Ａａｂａｒインベストメント社はアブダビの“半”政府系ファンド。殆どの中東系またはアジア系ＳＷＦが、落ちてくるナイフを早く拾いすぎてナンピン出来ない状態かと思いきや、まだニューネームがありました。自動車が売れないから石油も売れない。したがって、産油国による自動車産業の救済の余裕はないと思っていただけに意外な臨時ニュースでした。

★米国の複数の生保が、ＡＩＧ救済を批判（ＷＳＪ)
生保業界の競争を歪めるとして、バーナンキＦＲＢ議長にＡＩＧ破綻を直訴。

当然です。我らがトヨタ、ホンダのためにも、ＧＭを早く潰しましょう。