予想外だった早朝の利下げ、ニュージーランドドルの急落《セミナーご案内》

けさ、ニュージーランドの中央銀行が、政策金利を3.5％から0.5ポイント利下げし、3.25％とすることを発表しました。

予想外の利下げだったので、あさいち、ニュージーランドドルは対円などで、激しく下落しました。

スイスフランショックのときと比べたら大したことはないのに、何を大袈裟なと思われるかも知れません。

しかし、日本時間よりも３時間速く日が昇るニュージーランドで、朝方に政策決定会合が行われ、利下げ発表は、日本時間の朝7時台。流動性の薄いなかでの予想外の発表となると、通貨の急落の過程で、途中に値段がつかないという現象につながります。

もっとも、記者会見に応じたニュージーランド準備銀行総裁の発言にあるとおり、ニュージーランドドル高は持続可能な状態ではなかったとはっきり明言されています。

長い目で見てみましょう。アヴァMT4で過去のレートが取得可能なところまでさかのぼってみると、対円で見たニュージーランドドルは、40円台（超　円高域）と90円台（超　円安域）を、信じられないほど規則的に、驚くほど悠長なサイクルで、上下動していることが読み取れます。

1995年からの20年間で、超　円高域に突入したのは、2000年と2008年です。

ちょうど２０年前の1995年は、それでもいまに比べると、ニュージーランドドルが割安で、だいたい６０円前後をうろちょろしていました。

ここで話題ががらっと変わります。1995年というのは、日本におけるワインブームの火付け役となった田崎真也さんが世界ソムリエコンクールで日本人初の優勝に輝いた年でもあります。

ワインと言えばフランスという限られた常識がまだまだ横行していたその時代、ニュージーランドワインは質が高くてしかも割安だ。いまふうに言えば、コストパフォーマンスが高い。と目を付けていた酒屋さんや勉強家のワインテイスターも居ました。

為替の決定理論を複雑にしている理由のひとつとして、国際貿易からのアプローチと、国際金融からのアプローチが組み合わさってしまうことがあります。この点、強引に言わせてもらえば、ニュージーランドと日本の関係は、国際貿易だけに絞って論ずることがどちらかというと許されるセグメントかと思うのです。

ぶっちゃけた言い方をすると、乳製品とラム肉とワインの国際価格から、ニュージーランドドルの適正水準を評価することができるというわけです。

そこで（！！！）空席がわずか２名となりましたが、6/24（水）ニュージーランドワインセミナー（主催：アヴァトレード・ジャパン、特別協賛：乃木坂ワイン倶楽部ヴィラージュ、ジェロボーム、ADVFN)を、乃木坂ワイン倶楽部ヴィラージュにて開催いたします。

乃木坂ワイン倶楽部というくらいですから、複数の国から輸入したワインを比較試飲していただくことができます。

農家と醸造家が情熱を注ぎ生活を賭けて作り上げたワインに舌鼓を打ちながら、それでも冷酷に、はたしてどのワインがコストパフォーマンスがいいだろうかと探り当てていただきたいです。

日本では根強い人気を誇るニュージーランド（ドル）、そしてこの七転び八起きブログでも、2008年以降、何度も裏切られながら（苦笑）、ニュージーランド愛を叫んできた、その集大成、というとまったく大袈裟ですね。二度目がないみたいになってしまいますから。

お申し込みは、
support@avatrade.co.jp
まで、「ニュージーランドワインセミナー申込み」と件名にお書き添えのうえ、お願いいたします。

これまでのセミナーの様子を以下はご紹介いたします。

日本銀行のブタ積み当座預金には意味があるのか？

ついに200兆円を超えた日銀当座預金、よって300兆円を超えたマネタリーベース。

異次元緩和の結果であるこの膨大なマネーは、何をもたらすのか？

我が国の政府支出（超）のなかで、東日本大震災以降は、復興のための公共事業は無視できない規模であり、建築資材や人件費は上昇しています。後者については飲食業の非正規雇用（労働市場の似たセグメント）の時給急上昇（求人難）へと如実に影響を与えています。

それでも、少子高齢化により、赤字国債発行による年金勘定への補填こそが、財政赤字の核心部分です。

年金保険料（ただし現役世代から。この問題は後述）のみから、年金（引退世代へ）が賄われるべきところ、不足米（たらずまい）を、財政で補う。小泉政権以降は、民間非金融部門預金と日銀券発行残高と補助貨幣流通の増分の、最大要因はこれです。

そしてこの、現預金増は、日銀が買いオペをやっていたかやっていなかったかに関わらず、結果は変わらないということです（日銀当座預金がブタ積み状態なので、市中銀行貸出による預金創造にとって、市中銀行の国債保有負担が律速因子にはなっていない＝内生的貨幣供給が成り立っていた）。

しかし、買いオペが無意味だったにせよ、財政赤字によって、民間の現預金が増えたのだから、購買能力かつまたは購買意欲が高まり物価上昇を引き起こしても良いはずではないか？？？それこそがアベノミクス（安倍黒田のミクス）の狙いだったのではないのか？？

現実はそれほどでもなく、家計も市中銀行預金をブタ積み（！？）する。それどころか、タンス預金もされている。リカード＝バローの中立命題が、そこそこ効いてしまっていて、引退世代が現役世代に負担を残さないように、消費を控えているということではないでしょうか？

ところで、「貨幣（流動性）の供給」と「可処分所得（貯蓄）の提供」とはまったく意味が違います（が紛らわしいこともまた事実で、これがIS=LM分析がわかりづらい理由？？）。

銀行が貸してくれた１００万円の預金は内生的貨幣供給の結果ですが、可処分所得ではなく、いつかは返済しなければならないものです。同じ１００万円でも、海外に出稼ぎに行った家族からの仕送りとか外国企業からの配当収入の１００万円（まぎれもなく可処分所得としての現預金の増加）とは異なります。前者の債務者＝預金者が個人事業主だとして、今月末この１００万円で手形を割り引いてもらえないと事業を手仕舞わざるを得ないが、割り引いてもらえたら、今月の売り上げ１０５万円の入金予定日（来月末）まで事業が存続できる。。。１００万円の貨幣供給の結果、真水（まみず）の可処分所得としての現預金の増加は、たったの５万円（マイナス手形割引料＝金利）にとどまります（銀行に救ってもらったという話に聞こえますが、手形を仕入業者に裏書譲渡出来ていればそれでも事業は継続できたわけで、何も流動性の供給が銀行業によって独占されているわけではありません）。

これに対して、財政で補填されて受給した年金は、マクロ経済に興味のない全体観のない受給者ならば、あたかも自分が働いてきたご褒美で、満額真水の可処分所得のように浪費されてしまいそうです。しかし、実はそれは錯覚で（ケインジアンの言う貨幣錯覚とは意味が異なるので、「所得錯覚」とでも呼びましょうか。。。所得と流動性の履き違え）に過ぎず、浪費すべきものではない（が、将来世代のために蓄えておくには、現金のほうが良い（流動性の罠+税務対策）という選択がなされていると考えられます。

ついでに、現役世代はどうでしょうか？もしも少子化高齢化の対策で財政が介入せずに現在より更に大きな年金保険料の負担があったとしたらもっと消費は減退するでしょうか？中立命題では、そこも違いがないということになりますが、「保険料を払った分は年金として取り返せる」と信じている現役世代が大多数とは思えず、わたくしは中立命題が現役世代の消費貯蓄選択で成り立つかは疑問です。

貨幣錯覚が成り立たなければケインズ政策は無効であるように、「所得錯覚」が作用してしまうと中立命題が脅かされます。世代にまたがる負債を無視した浪費は、物価高と、将来に税金や社会保険料の徴収できなくなる（出口戦略が描けない）。雲行きが悪くなり、ある閾値を超えると、ハイパーインフレとソブリンリスクが加速するという意味で、財政赤字は発散的構造を持っている（ある閾値まではインフレ期待にとって無意味な政策。ある閾値からはインフレを発散させ取り返しがつかなくなる政策）という困った存在であるというのがわたくしの考えです。

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ここらで、いったん、まとめますと、

①年金支給額－年金保険料収入（＝赤字国債）は、典型的なヘリコプターマネーだが、その赤字国債を購入した銀行から日本銀行がどれだけ買いオペするかは、ヘリコプターマネーの規模は変わらない。

②ヘリコプターマネーを拾い上げた年金生活者が、「流動性が増えただけで可処分所得が増えたわけではない」と冷静に考えている限り、消費や物価には影響を与えない。

③が、増え方がある限度を超えると「可処分所得が増えたのだと錯覚する（同世代の年金生活者が多数を占めるようになるのでは）」「となると、将来、年金保険料（または消費税率？）をあげても年金勘定の赤字を解消できなくなる（出口戦略の雲行きの悪さ）。」「ヘリコプターマネーのままで貯蓄するよりは、価値があるうちに消費したほうがまし。あるいは《もっと安定した価値貯蔵手段》に交換しておいたほうが懸命」と考えるひとが雪だるま式に増えてくる

《もっと安定した価値貯蔵手段》の候補としては、オフショアのドル（などの外貨）、金などの商品通貨、ETFやJ-REIT（のファンド・オブ・ファンズ）、一流大企業の社債などが考えられます。

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通貨とは何か？トートロジーですが、それは、コミュニティのなかで大半のひとがそれが通貨だと思って、支払ってくれる、受け取ってくれる、人気投票の結果としてのアセットクラスにほかなりません。日銀の調査統計局がマネーストックの定義として決めるものでも、主流派の偉い経済学者の先生が決めるものでもありません。

昨年来のキプロスのように、自国通貨（自国銀行の自国通貨建て預金）からビットコインなどの暗号通貨へと、決済手段の人気が瞬く間に移行することだってあるのです。

北朝鮮の核脅威が深刻だと中国が警告＝＝＝チェルノブイリ29周年救援キャンペーンを前日にひかえて

けさのウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の核兵器に関する高官レベルの専門家が、

「北朝鮮の核兵器の生産能力は、米国の直近の推定をおおきく上回っている。すでに、２０基もの核弾道ミサイルを保有しているうえに、その生産能力をもってすれば、来年にはその倍を配備できる。米国とその軍事同盟国（日本など＝＝＝丹羽　註）にとって地域安全保障をおびやかすに十分である・・・」

と、米国高官との密談のなかで語ったとのことです。

北朝鮮の核脅威が深刻だと中国が警告

さて、ことしも、

チェルノブイリ子ども基金
チェルノブイリ子ども基金・文京
未来の福島こども基金

が主催する、

チェルノブイリ29周年救援キャンペーン「講演会＆チャリティコンサート」

が、明日4/24（金）19：00開演　（18：30開場）

文京シビックホール　小ホール　にて行われます。

チェルノブイリ子ども基金などの発起人で知られるフォトジャーナリストの広河隆一さんは、反原発（原発再稼働反対）だけでなく、天然資源の開発のために犠牲になった原住民問題を精力的にとりあげていらっしゃいます。

そのまなざしは当然、ユダヤ人入植とイスラエル建国の陰で憂き目を見てきたパレスチナ人にも注がれています。

ところで、いま、独立（！？）記念日で沸くイスラエルには、原子力発電所が一基もないという事実をご存知でしょうか？？？

原発再稼働賛成派の理屈として、日本は天然資源が乏しいので云々というのが定番になっています。

（ただし、それ以外の、口にしづらい理由のほうは、耳を傾ける検討課題だと思っているのです。「日本＝無資源国」を言い張ることだけで、原発賛成意見を切り捨てるつもりはありません。）

それでも、日本には、水力や地熱が、たっぷりあります。イスラエル（というかパレスチナ）には水力すら地熱すらありません。それでもイスラエルは原子力発電にまったく依存していないというのは、共有するにあたいする事実だと思います。

さて、核エネルギーの「平和」利用に関する、口にしずらい理由を論ずるための準備体操として、いま日米関係はどんなことになっているのか、安倍首相訪米を直前に控えた記事が、最新号の月刊ファクタにあります。

独りよがりの「安倍訪米」

この記事の書き方が特定の立場に偏っているという懸念があるにしても、日米関係の懸案事項が、日中・日韓・日朝関係のミラーのようになっている点には、おおくの人が合意せざるを得ないでしょう。

記事にあるように、

①従軍慰安婦問題
②普天間辺野古問題
③TPP問題
④靖国神社（参拝）問題

このなかで、①からは歴史問題の全体が、②からは安保問題の全体が、③からは農協改革と労働縫製の問題がそれぞれ射程として広がっていきます。

そして、忘れてならないことは、原発再稼働についても、AIIB（アジア・インフラ投資銀行）についても、同じように、日本が単独専行できずに迷走してしまわざるを得ないのは、上記４つの問題と同根であると考えられるからです。

とくに、AIIBに関しては、メキシコ危機のあとの宮沢構想も、アジア危機のあとの新宮沢構想も、事実上米国によって叩き潰されたという歴史を思い起こす必要があります。

いっぽう、原発はどうでしょうか？

信教の自由と性的指向の自由

本題にはいるまえに、性的指向と、性的嗜好は、大きく異る概念であり、まったくの同音異義語であることに注意をしておきたいところです。

まったくの同音異義語であるふたつの概念が、まったく異なるとまで言い切らなかったのには理由があります。

性的少数者の権利がようやく認められはじめた米国やヨーロッパのいちぶに比べると、日本では、エンターテイメント業界での話題づくりとして以外は、まだまだ性的少数者は社会の片隅に押し込まれているまたは引き込んでいる状況が多く見られるようです。新興国ではもっとひどいところもあるそうです。本来まったく異なるはずの、性的少数者の性的指向が、とくにたまたま日本語では同音である性的嗜好が倒錯的であることと同じように、非道徳的だったり、非常識的だと見られているのが現状でしょう。

（ただし、サディスティックな性的嗜好を持つ人とマゾヒスティックな性的嗜好を持つ人がうまくマッチングして合意のうえで楽しんでいるプレイは、外見上は、暴行罪や傷害罪などの刑法犯罪の構成要件に該当します。これらの違法性が阻却されるべきかどうかは、尊厳死（安楽死）と同じような刑法論の重要な論点だと言えます）。

カッコ内のところにまで踏み込む時間はありません。すでに、長すぎる本来脚注であるべきものを先行させてしまいました。きょう注目すべき記事は、ウォールストリートジャーナルの、

「信教の自由を保護する州法が、企業側からも性的少数者側活動家からも猛反発をうけ、修正されることに」

‘Religious Freedom’ Measures Revamped

　わたくしは、なんだかんだ言って、日本に生まれ育って良かったなと思うのは、特定の宗教を極端に嫌忌（けんき）したり、逆に特定の教祖さまに熱狂したりすることが、わたくし自身もないというだけでなく、わたくしのまわりにもそんな感じのひとがまあまあ多いからです。なので、日本の歴史で言えば、島原の乱などを引き起こしたキリスト教弾圧についてはキリスト教徒が可愛そうだと思います。ゆえに、我が国の憲法で信教の自由が規定されているのは正義に叶っていると思ってしまいます。

ところが、リンクを貼った記事で、インディアナ州とかアーカンソー州でいま喧々諤々となっているのは、同性愛や両性愛などを認めていない宗教を信仰する人が、そのような性的指向を持つひとから仕事の依頼を受けないとか、アパート経営者であれば（家賃をちゃんと、または余計に？）払うと言っているのに入居させない、さらには（おそらく企業経営者自身は熱狂的な信者ではないかもしれないが）性的指向にうるさくこだわる人口が多い州では、従業員同士の、または個人顧客とのトラブルをあらかじめ避けたいがために、そのような性的指向を持つ人達を雇用しないとか、これまであって、これを禁止する。つまり、入居差別や雇用差別は弱者いじめだと言わんばかりの犯罪とするとあっては、逆に、信教の自由をないがしろにするものではないかという話題です。

（従業員の数も個人顧客の数もいちじるしく多そうなウォルマートの本社は、記事にもあるように、アーカンソー州にあります）

「法とは何か？」「正義とは何か？」これらの定義は、ユークリッド幾何学での点や線の定義よりもさらに直感しずらく難しい問題です。わたくしの高校時代の政治経済の先生からの推薦図書うちの一冊だった岩波新書『法というものの考え方』の著者である渡辺洋三先生（1921-2006　元東京大学教授など）は、その後の同じく岩波新書『法を学ぶ』で「法とはズバリ正義である」と書いておられました。わたくしはこれでは自分の疑問の解決にならないと思って、立ち読みしていたそれを書店の本棚に戻した記憶があります。

きっと昔も今も、弁護士や法律家を目指す優秀な学生のほとんどが、「アラバマ物語」（黒人差別、冤罪）、「白い巨塔」（医療事故）などを追体験することから正義感や義憤を育ませて勉学に勤しんできたのだと思います（↖例えが古すぎてスミマセン。せめて「リーガルハイ」くらいにしておかないと・・・）。

しかし、一方的に軍配をあげ辛いふたつの正義がぶつかるときに、はたして法とは何なのかとあらためて考えてしまいます。

（戦前の世界史教育がどのようなものだったのか？もしかしたらそんなものはなかったのか？？不案内で申し訳ないのですが）戦後教育のなかで、わたくしたち日本人は、立憲主義というものが、そのお手本となる大英帝国で、マグナカルタ⇒権利の請願⇒権利の章典によって、王権を制約させ、市民が勝ち取った正義であると学んできました。これは、前述の渡辺洋三先生の考え方があてはまる綺麗な例ですし、憲法第九条に代表される護憲イデオロギーの根本的な考え方とも言えます。問題は綺麗におさまらない複数の正義です。

ワインと狩猟とグローバル資本主義

いまだに、塩山や勝沼のワインは、コストパフォーマンスという指標では（※１）、自由貿易のもとでは比較優位とはまだまだ言い難く（※２）、個人の趣味ならいざ知らず、飲食店として数を仕入れるとなると、経営の屋台骨を揺るがしかねません。

いっぽう、Ｉ（アイ）ターンブームは根強く、リーマンショックや東日本大震災は寧ろその潮流の触媒になっています。人口減少と空き家問題を抱える山梨県も、ご多分に漏れず典型的なIターン先になっています。

わたくしが頻繁に訪ね、農林業関連の非営利団体やワイナリーへの水先案内人になってくれているひともそのひとりです。

（※１）コストパフォーマンスと言っても、決して客観的な指標ではありません。人の味覚なんて、蓼食う虫も好き好きなのですから。
（※２）天候、土壌、人件費どれをとっても輸入品に対抗するのが容易でない日本のワインなのに、その生産地は、むしろ、より多くの都道府県に広がっています。極端な事例として東京都（と言っても練馬区）にも及んでいます。そこまでレアアイテムだと、コスパという概念から掛け離れた３５００円という値段がついてもその人気に生産が追いつかない実情があるようです。いっぽうで、まだまだ例外の部類かもしれないけれど、塩尻のメルローは国際競争力があることを付け加えたいと思います。


さて、塩山や勝沼は、わたくしが足腰を鍛えるためのベースキャンプにしている地域でもあります。自分自身への高齢化対策ではかならずしもありません。国内の単純な平均よりも高齢化が進み後継者難に陥っている猟友会への入会が念頭にあります。里山の農林業に被害を与える害獣を駆除し、それを都心のジビエブームに充当するというエコロジーでエコノミーな発想です。


塩山と勝沼を取材するたびに、この野心と発想が打ち砕かれていきます。空前のジビエブームの恩恵に、《本州の》中山間地があずかれず、都心のジビエレストランへの供給元は９９％北海道である、つまり蝦夷鹿であるという事実。

これは、
①ニホンジカとエゾシカの品質の違い
②地形の違いとそれによる捕獲方法の違い

このうち、①はどうしようもないので、さておくとします。②について。本州の中山間部で害獣を駆除するには熟練した射手が、細くも生い茂った杉林（※３）の間を縫って、動く鹿を射止める必要がありますが、北海道では１０ヘクタールもの平地を利用して、エゾシカの好きな餌のまわりにどんどん追い込んで行き、まとめて捕獲することが出来るらしいのです（本州の中山間地のような駆除方法がまったく行われていないわけではない）。

捕獲コストの違い
⇒スケーラビリティの発生
⇒捕獲直後の精肉（人間の食用（＝商用）となるための重要な要件）を可能にするインフラとロジスティックスへの投資の採算性が向上

これすなわち《ネットワーク外部性》による《フィージビリティ》の発生への連鎖です。

しかも、北海道と本州は、いわば固定相場です　笑。どこかの山奥の中央銀行のように突然無制限介入を辞めたからと言って固定相場が崩れることもありません　爆。

（※３）山林という不動産をかつては収益していた地域の豪族が、材木の《比較優位》が失われたことで、間伐作業などに経費を掛けられなくなった。十分な太さに至らない杉林は、森の下草の光合成を蝕む。山林の保水力を蝕むことにもなるし、野生獣にとっての食べ物も不足させる。やむをえずかわりの餌をもとめて里山から人里へと「侵入」してきている。《比較優位》と書きました。戦前の林業も絶対優位はなかったかも知れませんが、戦後失われたのは工業化と行動成長による比較優位でしょう。

本州の中山間地域では、エコロジーとエコノミーを両立する好循環は生まれ得ないのか？？？

補助金や山林の権利関係（強制収容による国有化公有化）（←どちらも税金ですが）の話に行くところですが、ポール・クルーグマンの切り口を使うと、北海道と本州の里山の微妙とは言えない初期条件の違いをうまく乗り越えさせてあげれば、バッテリーがあがっているだけで、エンジンもガソリンも健全なクルマのように、走りだしてくれるのではないかと発想したいところです。

このブログでは、たびたび大きすぎる政府を批判してきました。いっぽう、本州の中山間地域の農業、林業、狩猟（業）にはネットワーク外部性があると指摘しました。外部性があるのであれば、公的介入は是認できます。このような分野こそTPPでは例外的にデリケートに扱われなければならないと思います。もうひとつ指摘した、里山の保水力の低下もこれあり。ネットワーク外部性を論じるまでもなく、水利には外部性があるのですから。

スイス動乱とギリシャ動乱＝＝＝ユーロゾーンの行方は

先々週１月１５日木曜日のスイス国立銀行（SNB)による対ユーロ相場（EURCHF≧1.20）維持のための無制限介入をもうやめますという発言。

週末のギリシャ総選挙で、財政緊縮に反対し、ユーロ圏離脱を主張する派閥をも含む野党左翼政党が、予想を上回る勢いで大勝。

背景はまったく異なるものの、人為的な固定相場制度をあきらめるべきかどうかをテーマとした政策決定に関わるという点では共通しています。

固定相場制を吟味するときに、経済学でよく出てくるのが、「国際金融のトリレンマ」という命題です。

ジレンマが２つの満たしたいことがあるときにどちらかいっぽうを究極の選択としなければならないことだとすると、トリレンマは３つの・・・・ひとつの欲求はあきらめざるをえないということです。

国際金融のトリレンマでいう、「独立国」にとっての、３つ同時に満たしたい無い物ねだりとは、

①自由な資本移動

②安定した為替相場

③独立した金融政策

アベノミクスほどわかりやすい例はなくて、②を犠牲（！？）にして、（①と）③を手に入れているということになります。ギリシャの新しい与党（連立政権）は、中核与党の内にも外にも、一枚岩でないところはあるとは言え、これまでの政権と異なり、③を取り戻すためには、②を手放してもまったく惜しいとは思わないという立場だと思います。

もっとかんたんに言うと、新しいギリシャの左翼政権は、アベノミクスを真似してみたいということなのだと思います。

いよいよ右左がわからなくなってきました！！

長期的または理想的に言えば、財政や金融のばらまき政策がその国をリッチにさせるということはないはずです。が、現実のギリシャは、２０１１年のユーロ危機以来、ドイツ（など）からの国債肩代わり＋借り換えの引き換えに、緊縮財政を義務付けられたこともあって、あいかわらず４人に１人が失業中、若者の２人に１人が失業中、ドイツ（など）への海外出稼ぎや移民（転出が転入をうわまわる状況）、ゆえに人口減少という状況に喘いでいます。

さて、ここでわたくしの暴論です。日本もギリシャも、②安定した為替相場、なんてありがためいわくだ。ということで、自国通貨安を演出したいという欲求が（金融）政策担当者にあります。

そもそもなぜでしょうか？？？

円安には輸出（数量）の増加というメリットのうらはらに、輸入（価額）の増加というデメリットがあります。加工貿易を行っている平均的な企業を想定すると、円安は、売上高（または数量）の増加と仕入れコストの増加と両方に効いてくるはずです。すると効果が現れるのは、国内で（通常日本円建てで）雇用している人件費の実質値のコストセーブが出来るというところ（だけ）です。

つまり、円安政策と労働賃金の名目額をカットする政策とは実はほとんど同じなのですが、後者を押し通せる政治家や企業経営者は、なまじ民主主義の国では皆無に近いのです。

その答えが円安とブラック企業ということになります（この２つは代替的でもあるし補完的でもある）。

名目賃金を押し下げる（見直す）ことを困難ならしめている駄目押し要因として、最低賃金制度があります。

政治家は嘘をつくのが仕事です（まったく以って皮肉で申し上げていません）。アベノミクスで名目賃金があがると国民を煽っておいて実質賃金をさげたのは、まさにこの道しかなかったということでしょう。

ギリシャに戻りますと、ギリシャが甘んじた財政緊縮メニューのなかには、最低賃金の切り下げがありました。「それだったら働かないほうがまし」「それだったらドイツに出稼ぎにいくしかない」という人が多発して、積年の恨みが今回の総選挙結果をもたらしたのでしょう。

しかしこちらをごらんください。

固定相場を措くとして、域内のヒト・モノ・カネの自由な行き来を保証しているEUにおいて、ギリシャの最低賃金の引き下げはもともと不十分であったことがわかります。

不十分に妥協がなされた最低賃金制度でも、失業、移民、貧困、不満が解消されるどころか増幅したわけですから、EU、さらにそのなかの固定相場経済圏であるユーロゾーンというのは、民主主義との相性がとんでもなく悪いと言わざるをえません。

・・・なんてことをわたくしがはじめて発見したかのように得意気になろうとしていた矢先、すでに、ハーバード大学の先生でDani Rodrikという国際（政治）経済学者がだいたいそのようなことを提唱していたようです・・・

ギリシャのような政権交代につながるかどうかはなんとも言えないにしても、ギリシャ以外のユーロゾーンのあちこちの国で、ユーロ離脱を主義主張としている政党や会派が人気を強めている動きには注目です。

アヴァトレード・ジャパンは大丈夫です。が、、、スイス発「暗黒の木曜日」の閻魔帳の気になる中身

暗黒の木曜日を耐え抜いた会社はリスク管理がちゃんとしていた。
暗黒の木曜日のせいで倒産した会社はリスク管理がちゃんとしていなかった。

・・・

という単細胞的な総括は、まるで間違っています。

・・・

自分のあたまに落ちてもおかしくない雷がたまたま一緒に散策していた友人に落ちたという気分です。西行法師でなくても、運を喜ぶ余裕などなく、世を憂う気分になります。

現時点でもっともまとまった情報はこちらだと思います。

The Foreign Exchange Market’s Black Thursday: Industry Losses May Surpass $1B - See more at: http://forexmagnates.com/foreign-exchange-markets-black-thursday-industry-losses-may-surpass-1-bln/#sthash.LKnSXa2P.dpuf

自己資本のレベルに比べて巨額の損失を一瞬にして被り、営業の継続が難しくなった会社をはじめ、上から下へと順番に、FX会社ごとの損失額が記載されています（この数字は今後変わる可能性もあるとわたくしは思います）。

繰り返しになりますが、この閻魔帳だけで、損失額の大きい会社ほど、リスク管理が杜撰だったというのは間違った解釈です。

なぜか？

お客さまからいただいたご注文を、
①どれだけ、
②どのように、
③だれに（巨大金融機関？）対して、ヘッジ（カバー）するかということは、FX会社経営の核心部分です。同様に、
④おきゃくさまにどのような条件（商品スペック）を提示するか、
ももちろん最重要部分ですが、これは上記①②③からなりたつリスク管理方針（「リスク対リターン」のモデル）に深く依存しています。


一般的な筋論としては、ブローカーとしての忠実義務を果たすためには、上記①については、なるべく全額をヘッジすべきであり、上記②については、なるべく瞬時に（先に？後に？これも重要ですが機会をあらためましょう）ヘッジすべきなのです。そうでなければ、お客さまの損失が、ブローカーの利益となり、利害相反の関係に陥ること、逆に言うとお客さまが帳簿上の利益を計上しても、取引の相手方であるブローカーにとっては市場リスクを許容できない損失を意味し、支払不能で利益を出金できない、、、つまり、①②をちゃんとやっていない、どころか、最初からやる気がない会社は、どちらに転んでも、お客さまに利益をお返しできないという理屈になります。

（ただし↑↑↑のお話は、わたくしどものような中小ブローカーが上記③でちゃんとした銀行とお付き合いができるということが前提です。巨大銀行の為替取引不正について別途整理が必要なのですが・・・）

現時点で巨額の損失を発表し、なかには経営の中断を余儀なくされた会社の多くは、むしろ、①は非常にきっちりやっていた、②もかなりきっちりやっていた（が、惜しむらくは、お客さまへ『注文が通りました』と連絡するスピードを競いたいゆえに、「瞬時」だが「後で」ヘッジしていた）というリスク管理方針だったのではないかと憶測します。


また、原因は大きくちがうものの、2008年のリーマン・ショックとひとつ似ているのは、店頭デリバティブ契約ならではのややこしさ、、、「市場リスク」が顕現化して損失が発生したらそれすなわち損失だが、利益が発生しても負けた相手が払ってくれなかったらそれもまた損失である（＝「取引先リスク」の顕現化）というところです。わかりやすく言えば、現状というのは、まだ誰がどれだけ不渡り手形を握っているかわからない。。。ババ抜きをやっていると思ったら、気づいたらジジ抜きだった、ということがわるわけであります。これが上記③のポイントです。


最後に、上記④について。今回のスイス発の暗黒の木曜日は、FXのプロのあいだでは、いつ発生するかは時間だけの問題だと言われていたことではありました。いっぽうで、そのことを知ってか知らずか、スイス国立銀行がEURCHF≧1.20を死守すべく無制限為替介入を続けるだろうと楽観的に金利差をエンジョイする市場参加者はなかなか減少しなかったのだと思われます。そうすると、お客さまが満足する流動性（高いレバレッジを含む）を供給し、お客さまが狙っているユーロ通貨とスイスフラン通貨の金利差をなるべく生のままで提供する、という条件を守っていたブローカーには、対スイスフランのユーロ暴落（ドル円相場に例えれば３０円以上の変化が「非連続的に」（←ここ重要）で大損を抱えてしまうであろう潜在的アービトラージャーが集中していた可能性があります。


アヴァトレード・ジャパンが、フルヘッジ・オペレーションの会社であるにもかかわらず、財務を健全に保てたのは、ただただ、いちぶのお客さまの不満や離脱を甘じて受け入れながらも、この手の取引に対して、お客さまから見たスワップの水準やレバレッジの水準を魅力薄に変更していっていたから、かも知れません。


これだけだとすると、好判断というよりは結果論くらいに謙虚に考えるべきで、上記①～④の匙加減をちょっとでも誤ると、じぶんたちがアルパリやFXCM、IG証券や（アヴァトレードのヘッジ先のバックアップ的存在でもある）サクソバンクのようになっていてもおかしくはなかったのです。


「お客さまへの忠実義務をきっちり履行して利益相反のない運営をしてきた会社は馬鹿を見たのだ。悪貨は良貨を駆逐するが如く、世に憚る業者として利益相反でいこう！」というのが業界にとって教訓の最終形であるならば、消えていってしまった好敵手たちが浮かばれないだけでなく、店頭デリバティブ取引に明日はないでしょう。


最後に大所高所。


スイスという国の、世界の金融産業のなかに占める独特の地位や、通貨マフィアとしての立ち居振る舞い、またとりわけ今回の行動（わたくしは、ダーティーフロートならぬダーティーフィックスのサドンデスだと呼んでいます）が、世界中の通貨マフィア同士が、血を血で洗うことになりはしないかというのを真剣に心配しています。


アヴァトレード・ジャパン　代表取締役社長　丹羽広

アベノミクスとレーガノミクスと三つ子の赤字

七転び八起きブログのご購読者のみなさんの間では、ほとんど知られていないと自虐的に申し上げるのですが、わたくしがいま勤めている外国為替証拠金取引会社のアヴァトレード・ジャパンでは、アベノミクスに少しくらいは肖（あやか）りたいと思って、大盤振る舞い過ぎると評判の（←これはほんとうだと思います）、キャッシュバックキャンペーンの副（サブ）タイトルとして、

“アヴァ”ノミクスで日本を取り戻す

と言わせていただいております。

思えば入社して間もないおよそ二年ほどまえ、このキャッチコピーを意思決定するのにずいぶんと手間取り、手間取っているあいだに、もともとのアベノミクスが終わってしまいはしないかとドキドキしていたものでした。

ところがどっこい、アベノミクスというBUZZWORDは流行語大賞を連覇してしまいそうな勢いですらあります。

それは、

（農協、医療、労務などの岩盤規制改革という）三本目の矢がなかなか飛ばないからなのか？

それとも、

黒田バズーカ砲による金融緩和が、驚きをもって市場に迎えられたからか？？

ついでに、

（誰のためかいまだによくわらかない）衆議院解散総選挙が、驚きをもって野党に迎えられたからか？？？

理由はともかく、アベノミクスという用語の寿命は、当初誰もが予測していたよりも長くなっていて、まもなく、レーガノミクスに追いついてしまうのではないかと思われます。

ここで残念なお知らせですが、レーガノミクスに追いついてしまいそうなのは、アベノミクスという用語だけではない点を指摘しないわけにはまいりません。

まずは、直近のニュースで、

家計貯蓄率、初のマイナス　貯金崩し所得上回る消費

（12/25付　日本経済新聞）

これには、お前が言うなと言いたくなりそうな「ロシアの声」というラジオメディアの追随記事がございます。

長い間、日本人は無駄遣いをしないつつましい国民と考えられていたが、日本では最近、貯蓄率が低下しているという。

（12/28付　ロシアの声（ラジオ））

これは極端にしても、あの勤勉国だった日本が何故ここまで落ちぶれたのか！？という反応は、日本国内よりも海外でのほうがセンセーショナルだと感じられるのは、年間の経常収支が２９年ぶりに赤字に陥ったことを（担当キャスターの強烈なキャラもこれありで）大げさに扱っていた英国国営放送の国際放送を彷彿とさせます

ここで年間というのは暦年であって日本の会計年度ではありません。その後は、石油価格の急落もあって、経常収支ベースでは若干の改善が見られています。ただし貿易赤字ベースではまだまだ恒常的な赤字です。詳しくはこちら。

【図解・経済】経常収支の推移（最新）

（時事通信）

そして最後に、言うまでもなく、財政は赤字であるわけですから、今日の日本は、上から順番に言うと、

家計

貿易（+貿易外+移転）

財政

これらみっつがすべて赤字に陥ってしまっている。つまり、日米貿易摩擦の問題で、日本製の自動車がデトロイトで工場労働者に打ち壊しに遭っていたころ（プラザ合意前）の米国と同じようなマクロ指標になっているということです。

ついでですので、レーガノミックスと違う点にも触れておくと、自国通貨を引き上げる政策（レーガノミクス）と自国通貨を引き下げる政策（アベノミクス）、、、これは見た目にもわかりやすい違い、というよりは真逆であります。

もうちょっと言うと、わたくしも決してアベノミクス・ウォッチャーではないし、ほんとうは年末を締めくくるにあたって、人気のあるアベノミクスの話題よりも、その影で実は今年より重要だったと思っているロシア・ルーブルやビットコインと言った

《通貨の安定性とは何か？》

《通貨（＝為替）の適正価値はどこにあるのか？》

という問題を掘り下げたかったのですが、、、そしてアベノミクスの政策担当者に直接聞けるほどの人脈もセレブリティもないのですが、、、おそらくたぶん、マクロ経済政策としては、アベノミクスは総需要政策であり、レーガノミクスは総供給政策（を意図していた）のではないかと思われるところが、見た目ではわかりづらい違いということになるでしょうか。

ところで、わたくしのブログの左上のほうにある《検索窓》に、わたくしの数学（線形代数）の恩師である塩沢由典先生のなまえを入力して検索ボタンを押していただくと、関連する過去の記事がドドドッと出て参ります。わたくしは、ほんとうにこれらは自分が過去に書いたのか信じられないほど、内容が深くて、よく書けていると自画自賛したくなるものばかりです。それだけわたくしが以前の会社ではちゃんと仕事をしていなかったことを露呈しています。それはともかく、このブログがご縁で、というのもまた、インターネットの時代、ソーシャルメディアの時代であったればこそだと微笑ましく思えるのですが、塩沢由典先生からお声がけをいただき、勉強会に参加し、きょうのブログで触れようと思って触れなかったロシア・ルーブルやビットコインを切り口とした為替決定のメカニズムについて相対市場の現場からという溝板的アプローチでプレゼンテーションをさせていただくことになりました。正月返上で勉強してみたいと思っております。

みなさまもどうぞ良いお年をお迎えください。

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_28/281719005/

アベノミクスが争点だと言うけれど

まいどブログの更新のたびに、お久しぶりですという状態で、恐縮しております。ネタ切れも言い訳にならないほど、国際社会もこの国の政治も異常気象など天変地異も相場変動も多々あるなかでであります。ブログを更新していなかっただけでなく、管理すら怠っていたことで、本来コメントをいただけるような方ではない雲の上の存在の方から貴重なコメントをいただいていたことに１ヶ月も気づいていなかった、、、したがって公開していなかった、、、という事態が発覚し、愛読者のみなさまをはじめ、何かと関係のある方々全員にお詫びを申し上げたいと思います。

その雲の上の存在のコメントの主とは、わたくしが大学の一年生だったときの数学の担当教官であった経済学者の塩沢由典氏です。

これは特別なケースだとは思いますが、あたりまえのこととは言え、誰に読んでもらえるかわからない公開ブログという媒体で何を書くかということの重大さを感じます。コメントによれば、塩沢先生は中央大学を二度目の退官をなされたとおっしゃってますが、それでも何かと精力的にお仕事や研究をされているはずなので、わたくしのすべての記事をお読みになって、理論的な間違いを指摘していただくようなことはないと思っております。しかし、わたくし自身（とグーグル）が削除しない限り、この先もずっと残っていくものですから、十分に用心しなければならないと思います。

実に、わたくしのブログの特徴だと思うことがあり、もうかれこれ３ヶ月もブログを更新していないので、読者の数も減ってきているだろう、ページビューも桁違いに下がってきているだろうと思ってチェックしたところ、そこで塩沢先生のコメントが未公開コメントとしてペンディングされていることに気づいたのですけど、意外とページビューが下がっていないことを観察し、驚いてしまいました。

こんな調子ですと、以上の前置きと、年末のご挨拶だけで、きょうもまた終わってしまいそうな勢いです。

本日のお題、アベノミクスが争点だと言うけれど、、、で書こうと思っていたわけです。そこで、塩沢先生の今日の活躍ぶりをチェックさせていただかなくてはならない気分になりました。

塩沢由典先生のサイト
http://www.shiozawa.net/

このブログへのコメント（もとの記事は直前（とは言っても9月11日）のスコットランドとは何か、、、です）のなかで紹介（宣伝！？）していただいている最新刊の著書
リカード貿易問題の最終解決－－国際価値論の復権

値段をご覧になって、どうかビックリしないでください！！

この本には、未定稿の論文「リカード貿易理論の再構成－－国際価値論に寄せてII」においては未解決の課題とされていた部分も最終決着したということです。

そうでなくても、このテーマは、政治家のみならずわれわれ国民がついつい安易に口にしがちな（日本の）国際競争力という問題に、重大な影響をおよぼす議論です。

これを読まずして、TPPを語る勿れ、アベノミクスを語る勿れ、ということでしょう。

したがって、以下の数行も未定稿とさせていただくしかないのですが・・・・

わたくしは、三本目の矢を伴わないアベノミクスには両手を挙げての賛成は出来ません。

しかし、その不完全さをあげつらう野党がほぼほぼ異口同音に言う、家庭ノミクスとか、実質賃金上昇とか、中間層の復活というのは、、、鎖国政策でも採用しない限り、、、不可能であるということです。

少なくとも、「これまでの」アベノミクスの本質である財政政策と金融政策に限れは、これを緩和するか引き締めするかという選択肢のなかで、貧富の格差や中間層育成という答えを出すことは出来ません。

議論を端折りますと、塩沢先生は、賃金率（実質賃金とほぼ読み替え可能）を決定しうるのは（その国の）技術だけである、と論じておられます。

ここでいう技術は、日常会話の技術とはかなり異なることに留意しなければなりません。例えば、我が国の樵（きこり）の方々の技術は、恐らく世界のトップクラスだと思うのですが、これは日本の林業の技術（平板な言い方をすると労働生産性とか資本生産性）の高さを意味しない、むしろ現実は低い等々、です。

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更に、話が飛びます。

天然資源もない、安い労働力もない、農業や林業の生産効率も悪い、の無い無いづくしのなかで、１０００兆円もの貯蓄があるだろう、金融資産も立派な資源（生産要素）ではないか、という意見を良く聞きます。はたして、金融資産は生産要素であるという議論は正しいでしょうか？？？

スコットランドとは何か

グレートブリテンおよび北部アイルランド連合王国、、、俗にいうイギリス（英国）からスコットランドが独立するかどうかを問う直接投票（レファレンダム）が、たった１週間後に迫っているということで、しかもまさかの賛成派反対はが僅差になっているということで、イギリス・ポンドは暴落。今年前半は深い眠に就いていた為替相場は一転して大荒れとなっています。

スコットランドの分離独立が予想外の現実味を帯びてきたことに加え、ことしは２月から、ウクライナ（クリミア半島）情勢やイスラム国の出現など、そもそも国家とは何かということを考えさせられる事態があまりにも多発しています。

世界中のどの地域においても、民族や地域の分離独立を望む派と望まない派で対立するのは、民族自決主義という大義名分のあるなしにかかわらず、経済的利害が圧倒的な要因であることに間違いありません。日本という国は、そのような「野蛮でドロドロとした欲」とは無縁であったからこそ万世一系の天皇家のもと、臣民は仲良くやってきたというのは、まやかしの皇国史観にすぎないでしょう。

日本のことはさておいて、スコットランドにおいては、スコットランド独立国が誕生するかどうかが9月18日に決着するという単純な問題でないところが問題です。

国家の定義は難しくてある程度曖昧だということですが、現代社会においては国際連合やEUなど、国際社会を引っ張っていると自負する国々による互助会で認められるかどうかもポイントです（国連⇔パレスティナの関係）。スコットランドはEU加盟国のイギリスから分離するのだから当然にスコットランド独立国もEUに加盟できるというのが独立派の主張ですが、大陸として繋がる加盟国はだいたいどこでも民族対立を孕んでいるため、民族問題の波及を恐れる加盟国はスコットランド独立を認めないという説を反独立派は煽っているところです。

もうひとつ国家の定義で最重要のひとつである軍隊を持つことについて。スコットランド独立派＝反核（≒脱原発）であるため、スコットランドの海岸線に留め置かれているイギリスの原子力潜水艦を追い出して独立軍を形成しようというのが、直接投票後の計画なのですが、それを相手方の残されたイギリス側がすんなり認めるつもりがないという点。

そして、本稿の最大の目的である「野蛮でどろどろとした欲」の部分は、北海油田の権益と、イギリス・ポンドの採用継続です。

北海油田のほうは、どちらの国の排他的経済水域から油が湧いてきているということだけですんなり決着するはずはないのでしょう。

何と言ってもややこしいのは、現実に独立したあとも、スコットランドはポンドを使い続けたいとしていて、イギリス保守党はこれを許さない姿勢であるというところです。

（スコットランド地域ではロイヤルスコットランドバンクが発券銀行の一部を担っています。。。）

実際、ロイヤルスコットランドバンク（RBS)の破綻はリーマン・ショック時に世界で最大級の規模の血税が投入された事例です。さらにさかのぼれば、スコットランドの田舎銀行にすぎなかった同行が世界最大級の規模に成長したなかで、イギリス４大銀行のひとつであったナショナル・ウエストミンスター銀行を敵対的に買収したというステップがあります。

（ただし、イギリス経済を喰い物にしてきたかに見えるロイヤルスコットランドバンク（RBS)は、公式には、スコットランドが分離独立したら、本店をロンドンに移転すると言っています？？？）

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今回の新しい英ポンド危機は、9月１８日で決着がつかない問題であるというところだけは押さえておく必要があります。

空襲前に米軍機よりばら撒かれたチラシ

また今年も靖国参拝。それも集団的自衛権の抑圧された狂騒の残滓のなかでであります。

本当の意味でのA級戦犯は誰なのか？何なのか？という問題に予断を持たずに答えるために隠された歴史をとことん紐解くにも限界があるかも知れません。

ひとつの緒（いとぐち）として、ヒロシマ、ナガサキ、オキナワ同様、決して過去のものにはならない東京大空襲を取り上げてみたいと思います。

グーグル検索の第一位は御多分にもれずウィキペディアです。

そして、第二位には東京写真紀行というサイトが入っています。サイトの管理者さんはわたくしの知り合いではないので、紹介して良いのか、どう紹介して良いのかわかりませんが、実は、だいぶ前に、JR武蔵五日市駅から戸倉三山という長い尾根道を歩こうとして挫折したことがあり、そのときに立ち寄った史跡名刹を調べようとして大変参考になったサイトだったのです。

ウィキペディアも東京写真紀行も、ある意味では残念ながら衝撃的写真を好奇心kから覗いてみたというニーズも捕まえての上位入選というところはあるのかも知れません。それでも結果的に東京大空襲の悲惨さを多くのネットサーファーに知らしめ、多くの日本人に歴史責任を考えさせるきっかけを与えているとすると、有意義過ぎるボランティアだとわたくしは思います。

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そこで、わたくしがきょう注目したいと思ったのは、両方のサイトに共通する凄惨きわまりないイメージでもテキストでもないのです。後者には指摘があって、（網羅的媒体として知られる）前者には指摘がない、表題の「空襲前に米軍機よりばら撒かれたチラシ」についてです。

東京写真紀行のほうをスクロールしていってもらうと、出てきます。

このビラを拾うと非国民として罰せられた。このビラを見た人やうわさにより、東京から離れ被害に遭遇しなかった人も多かった。

もしこれが事実だったとすると、現在のイスラエル国ガザ地区の紛争と同じ構造です。圧倒的なイスラエル軍がガザ地区のパレスチナ系非武装市民をも攻撃しており非人道的だという現象面と、非武装市民への疎開勧告をイスラエル側は出していたのにハマス側が人間の盾にすべく自らの軍事拠点周辺に留まらせたという情報とが対立しているからです。

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人々の考え方や感じ方というのは、受けてきた教育や過ごしてきた環境で大きく変わるのは、世界がひとつに繋がっているかのようにみえる今日ですら同じです。しかし、今年で70週年を迎えるカウラ事件も然り、神風特別攻撃隊も然り、そして東京大空襲の米軍による予告があったのならばですが、もうちょっと見逃せないくらいの少数派が、非国民と呼ばれようが、恥ずかしかろうが、大日本帝国の惨敗は直感的に明らかだとして、非国民な行動の輪が形成されて、戦争指導者を暗殺する等々の動きが出来なかったものか？

かような草の根が踏み潰されていたとしても、東京大空襲を傍観していた指導者や、特攻隊への志願をさせていたまたはしていたエリート兵のなかからでも、レジーム・チェンジを確信して、レジーム・チェンジ後も生活基盤を失いたくないとの私欲からでも良いから、条件付き降伏を諦めさせようという動きが出来なかったものか？様々な要因があるので、仮にそのような指導部の分裂や下克上があったとしても、それだけで、ヒロシマ、ナガサキを食い止められたとは勿論言えません。

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オキナワ密約クラスの内緒話を胸に秘めて、多くの国民から罵倒されても、サンフランシスコ講和条約や集団的自衛権を批准させていくのは、保守系政治家としては立派な仕事です。だからと言って、それだけでまだ満足せず、「東アジアの結束は許せない」とする同盟国米国からの厳命に基いて靖国に行って、米国そのものから不快感を示されるという屈辱的な役回りをしているというのでなければ、保守系政治家としては残念なほどに脳天気はお話と言わざるを得ません。

集団的自衛権の思い出

もう３０年以上も昔の話なので、正確に思い出せる自信もなく、いい加減な記憶に基づいて公に文章を書いて良いものかどうか悩ましいのですが、タイミングとしては今しかないのかなと。

実は、前回のブログ（+メルマガ）執筆からちょうど半年もサボっていることになっていて、今日あたり更新をしないと、何千ものメーリングリストが消失してしまうらしいのです。

高校生のころ、もうちょっとだけ詳しく憲法を勉強しようと思い、本屋で買うことを決めたのが、伊藤正己著「憲法入門」（有斐閣双書）でした。

入門という文字と、本の薄さと、自分のお小遣いでも買える値頃感の三要素で選んだのであって、伊藤正己先生がその後最高裁判事としてMr少数意見と評されるほど東大卒のエリート中のエリートとは思えない反骨精神を知ったのはもっと後のことでした。

その当時は、「集団的自衛権は国連憲章で保障されている」「国連憲章は日本が批准した国際法であり、国際法は憲法に優先する」「したがって日本には集団的自衛権が当然に存在し日米安保条約は合憲である」というような三段論法に違和感を覚えたものでした。

そのころの憲法議論は、冷戦下、保革逆転なるかならないかという政治情勢（政権交代とは言いません）と、どちらかと言えば革新陣営の論客が大手を振るっていたアカデミズムの影響もあり、憲法第九条の解釈の争点は、第二項の冒頭の「前項の目的を達するため」の日本語解釈みたいなところがあり、完全非武装か（専守防衛の）自衛隊なら合憲かという問題でした。

時は移り、集団的自衛権までもか、個別的自衛権どまりか、と争点がシフトしたのは皮肉では片付けられません。

ところで、米軍基地というのは世界中にどのように分布しているでしょうか？？？

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%BB%8D

一ヶ月半ほど前に、アイルランドから昼間の会社の出張者が、ドイツからは知人が来たので、この話をしてみました。結果は、日本同様に米国べったりの両国ですが、ドイツは日本以上に、というか世界一米軍の兵隊を受け入れている国であるのに対して、アイルランドは米軍機がヨーロッパに飛んでくるときに頻繁に停留する場所なのにあくまで自国の空港を貸しているだけだというのです。おそらくドイツだけがダントツの例外で、他の西側諸国は、我が国における沖縄基地負担問題のようなものは存在しないとのことでした。

アジア特に極東は、これとは全く地政学上の位置づけが異なることが想像でき、実際そうなっています（上記ウィキペディア参照）。

さて、ドイツは日本同様、第二次大戦の敗戦国ということで、在独米軍の依存（？）が高いということで、米国に集団的自衛権の行使を迫られやすいと言えるでしょうか？上述の地政学上の位置づけの違いに加えて、EUへの所属問題もありますが、現実としては米国主導のイラク戦争に対して、フランス同様、反対し、参戦しなかったことは記憶に鮮明です。

それでは、日本は、ドイツ同様、在日米軍依存の体質を変えずに、集団的自衛権を拒否できるのでしょうか？右翼のひとでも、左翼のひとでも、商売目的ではなく、純粋な政治信条に基いて政治的主張を行うのであれば、在日米軍依存を断ち切り、自国防衛を確立し、集団的自衛権受け入れによる不確かな義務と権利に翻弄されないようにするというのが正論でしょう。わかりやすく言えば、米国主導の戦争に協力していれば、米国は日本を守ってくれるという、互恵的な関係、つまり契約には担保がありません。

しかし、この潜在的な不平等条約の前に、既に顕在的な不平等条約が存在していることを忘れるわけにはいきません。しばしば平和目的であると誤解されがちな核拡散防止条約です。我が国の自衛隊が実はどんなに強いからと言っても、またそれをどんなに強化すると言っても、我が国の周囲の国々には核があり、我が国にはないというのは動かせない事実であり、平和利用という大義名分で占有していた原子力発電用のプルトニウムも含めて米国の掌上にあるわけです。

日本としては米国の核の傘の下に入っているという虚勢を張るべく、非核三原則をねじ曲げ、日米軍事同盟と核拡散防止条約には甘んずるという方法以外にはないように思えます。

そして、最も重要なことは、このように独立国家とは名ばかりの今のところ表面上は豊かな国にしてしまったこの国の指導者の多くは、開戦や敗戦、そして戦後日本の繁栄と没落を導いてきた指導者またはその子孫であるということです。

そういうオボッチャマ政治家の口々から、他に手がないのです、と土下座して説明してもらったら、われわれ市井人としても、もうちょっとスッキリするのではないかと。

ここにはパーツ屋さんもあった

先月久しぶりに昭和の残り香が漂う高円寺に舞台演劇を観に行きました。お題は、「ここには映画館があった」。映画好きの少年が、映画館の集まる県庁所在地の賑と、映画独特の垢抜けた開放感へ憧れ、それが時代に取り残された郷愁へと変わっていく姿を、見事にまで映像や動画に頼らず、舞台俳優さんたちの演技と台詞だけでファンタジーまでやってのけるという、実験的劇作家坂手洋二さんの真骨頂に引き込まれました。

表現能力も表現手段もまったく段違いに低いわたくしでありますが、憧れと妬みの対象だった田舎の県庁所在地がどうしようもなく空洞化して、乾ききった郷愁に変わってしまっているという感覚は、劇作家の逆手さんとわたくしが共有できるものだったのかも知れません。

さて、映画という産業やメディアがなくなったわけではなくて、物理的なアナログフィルムが仮想的なデジタル「フィルム」に取って代わられただけです。

デジタル革命とムーアの法則によって空洞化したのは、もちろん映画館だけではありません。

毎週末テレビでやっていた歌番組やお笑い番組は、年末年始にしか見られない、それなりに凝縮感のある特番になったのも、もしかしたらデジタル革命の仕業かも知れません。

ところで、今ではどこにでもある田舎の県庁所在地のシャッター商店街には、かつては映画館だけではなく、パーツ屋さんもありました。トランジスタや（青色ではない）ダイオード、コンデンサや抵抗などをバスに揺られて買い求めに行ったものでした。そこそこ狭い店内をごった返していたのは、いまではオタクと分類される人達だったのでしょう。ちゃんと確認したわけではないが、お世話になったパーツ屋さんはもう廃業しているのでしょう。そもそも秋葉原にだってラジオの部品屋さんって現存しているでしょうか？？？

「近年，ラジオ，テレビ，ビデオ，携帯電話などに代表される家電製品の中核が LSI 化され，その内部はほとんどわからなくなってしまった。かつては，ラジオ少年，無線マニアと呼ばれる若者がいたが，現在では彼等も製品を買ってきて使うだけで，中味は知らないようになってしまった。いわゆるブラックボックス化であるが，はたしてそれでよいのであろうか。科学は，未だ人類が知らないことを，より知っていこうという努力の結果，発展してきた。家電製品などは，自然物ではなく人工物であり，理解はもっと容易である。それすら，理解を放棄してしまうのでは，将来の科学技術の発展はとても覚つかない。」（岡部洋一放送大学学長「コンピュータのしくみ」）

http://www.moge.org/okabe/temp/computer2013.pdf


目から鱗です。お恥ずかしながら、わたくしの知識も記憶も好奇心も、集積回路の頃から停止してしまっていたことを自覚したところです。

ビットコインを勉強するまえに、まずこの教材からやり直しです。


ところで、うれしいことに、年末年始の放送大学で、過去の名講義として、再放送中であることを発見しました(^^ゞ）

・・・今年一年もたいへんお世話になりました。読者のみなさま、どうぞ良い一年をお迎えください。アヴァトレード・ジャパン　丹羽

話題のビットコインが取引できるＦＸ会社も

読売新聞の記事です。

綿密な取材に基づいた記事なので、是非本文をお読みください。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/tokudane/20131113-OYT8T00467.htm

題名だけでスルーされてしまうと、とんでもない誤解を招いてしまいます。そこだけは、読売新聞らしくなくて、敢えて言えば某スポーツ紙のような感じがあり、危険です。

ビットコインに関しては、まだまだ情報が乏しいです。

併せて過去のブログもお読みいただけるとうれしいです。

ビットコインとアベノミクス（2013年5月7日）

・・・いちばん声を大にして言いたかったことは「規制する法律がないから扱っていいと私は考えていません」という部分です。

長く稼げるテクニカル分析を学ぶ

第5回FX攻略.com主催セミナー

『長く稼げるテクニカル分析を学ぶ』

http://fx-koryaku.com/seminars/event/5

2013年11月30日（土）10：30～17：00

東京渋谷にて開催

池辺雪子さん、平野朋之さん、井手慶之さん、

マックス岩本さんの4人を講師として招き、

テクニカル分析に特化した内容でお届けする、

FXセミナーです。

セミナー後には、講師や投資仲間と交流ができる、懇親会を開催。

また昼食休憩時にはお弁当が出ます。

FX初心者から中上級者まで、

今後長く使えるテクニカル分析のコツが身につく

実戦的なFXセミナーです。

反社会的勢力とストーカー問題

まず、三鷹のストーカー殺人事件については、真相（≒不都合な真実）が真相だけに、大手マスコミの報道と匿名的ネットの書き込みとの間に、内容のギャップがあり、評価にも著しい差があります。

評価の差としてもっともわかりやすいのが、警察のパフォーマンスです。

不都合な真実を隠した報道からは、おそらくストーカー殺人の度に、「どうして警察は、やるべきことをタイムリーにやってくれないのか？？？」という感想を世論にもたらします。

しかし、おそらく一般的に、ストーカーで殺人予備または未遂が疑われてもしかたがないが、逮捕状を取るのも一苦労、かりに逮捕されても起訴猶予で保釈されたのち監視をつけるのも物理的にたいへんという、よく考えて見れば明らかな現実があるときに、「警察沙汰にしたほうが、ストーカーの『逆切れ』を招き、予備罪が未遂罪に、未遂罪が既遂剤に、悪化させてしまう」という悲しい結論に至ります。

このように、警察の肩を持ちつつ、指摘をせざるを得ないのが、治安の抜群な先進国とは言え、完璧な法治国家などありえないということであります。

正当防衛（と緊急避難）を例外として自力救済は許されないというのが法治国家の法治国家たる所以です。しかし、自分や家族の命や生活を”正当に”守るために、合法的な自助努力はもちろんのこと、疑わしい自力救済も含めて、「警察や国家権力（だけ）を頼りにしていては行けない」という心構えを持つことは、必要でしょう。

・・・・

あまり詳しく書く能力もないし、また書くべきでもないと思うのですが、戦後日本の発展の影には、アウトローの人達が、アウトローではない人達（特に政治家やエリート官僚や銀行を中心とした経済界）が自ら直接手を下すことを嫌がる事柄について、アウトソーシングを受託してきて、微妙ながら絶妙な関係を維持してきたという、これまた不都合な真実がありました。

・・・・

わたしは、みずほグループの一OBとして、みずほの大企業病体質（臭いものには蓋をしろ、派閥争い、足の引っ張り合い、年功序列等）を、誰よりも、ヤフコメ民の誰よりも批判的な気持ちでこれまでずっと観察してきたつもりです。

しかし、今回の反社会的勢力への（迂回融資の）一件が、その大企業病体質の末期症状であるとか、二度のシステムトラブルに続いて「仏の顔も三度まで」だとか、ここぞとばかりに非難轟々するのは、冷静さを欠いた熱狂なのではないかと思うのです。

一度始まってしまったアウトローとの関係を、新しいリーダーが前任者から引き継いだ時に、外部の誰からも、「コイツの責任と権限でオレは切られた」とハッキリわかってしまう状況で、「自分の命や家族よりも、リーダーとして預かった会社の名誉（や行政処分回避）のほうが大事だ」という決断が出来るでしょうか？？？

確かに、歴代云々というところが問題です。さはさりとて、日本経済のなかでの銀行業のポジション、日本経済のなかでの反社会的勢力のポジション、政治とカネと・・・・、こう言ったすべてが、冷戦とバブル崩壊後、ルールと価値観の激変により軋んできたわけで、それを数値化したものが不良債権であると考えるとき、たまたまその局面で責任を負わされた頭取の人格識見に集中砲火を浴びせるというのは、あまりに表層的すぎると言うべきではないでしょうか？？？

（なお、きょうの話は、「副頭取止まりだった」⇒「頭取も知っていた」に途中で変わった問題については触れていません。このあたりも含めてのことについては、やはり、みずほネタと言えば《月刊ファクタ》だと思っているので、次月号を楽しみにしています。）

【アヴァトレード・ジャパン】アヴァトレード×ゴゴジャン×グッドウェイ「シストレの現状と分析～システムトレード対談」

グッドウェイの藤野社長とは、ひょんなきっかけで出会いましたが、こうして自ら対談に参加してくださり、とってもありがたかったです。

恥ずかしいので大きな声で言えませんが、これまでのFX人生は何をやっても失敗の連続でした。数々の失敗の原因を運不運のせいではなくて情報収集の失敗、判断の失敗と捉えて再チャレンジを繰り返すことで、ようやく壺に近づいてこられたような気もしています。

【アヴァトレード・ジャパン】アヴァトレード×ゴゴジャン×グッドウェイ「シストレの現状と分析～システムトレード対談」


システムトレード（自動売買）に何とか活路を見出し、まだまだ試行錯誤を繰り返しながら、一歩ずつ前に向かって行きたいと思っています。

（アヴァトレード・ジャパンでは様々な自動売買（システムトレード）のニーズにお答えしてまいりたいと思っております。上記は、メタトレーダー（MT4)のお話が中心ですが、FX初心者のお客さまにもよりわかりやすいミラートレーダーという取引プラットフォームもあります）

http://www.avatrade.co.jp/lp/mirror/

自民党と共産党の大連立時代

終わってみれば予想通りねじれ解消の結果をもたらした参議院選挙。共産党の躍進を、はしゃぎ気味に報道するテレビ朝日の姿に、違和感だけでなく、懐かしさすら感じる選挙後の風景。


第三極という言葉が流行語に過ぎなかったこと、１９９３年以来間違いなく台風の目であった小沢一郎氏の２０年が、少なくとも数の論理、長いものに巻かれろという政治はもうゴメンだと意味では、完全にそっぽを向かれたこと、など。


同じテレビ朝日でも、経営が楽ではない朝日ニュースターのなかで、野中広務氏が、「変わらないのは自民党と共産党だけ」と豪語されていました。週末、国民が選択したのは、変わらない政治であった、ということです。


アヴァトレード・ジャパンに来て、まもなく半年！！半年ぶりに、ツィッターなるものにログインできる余裕が出来ましたので、数多ある選挙後の感想めいたツイートを追っているうちに、ややびっくりするものを見つけました。

昨日、日本医師会の横倉義武会長に当選のご挨拶をしました（電話ですが）。医療制度改革やTPP問題など目白押しですのでがんばりますと。他党の医系議員とも、一致するところで協力してお役に立ちたいと思いますと。期待と激励の言葉をいただきました。
— 小池晃 (@koike_akira) July 24, 2013

常識的には、日本医師会＝自民党、であり、共産党＝反自民でありますから、よって、共産党＝反「日本医師会」であると考えうるところであり、小池晃氏がたとえご本人お医者さんであっても（日本医師会の会員かどうかは知りません）、また政策的には犬猿の仲だが礼節は別だとしても、違和感のあるツイートであり、言動だと思いました。


テレビ討論でも、頭脳明晰際立つ小池氏ですから、政治家独特の本能もあり、さすがにアポが取れたのではなくて、（電話ですが）と限られた文字数のなかで、しっかりとリスクヘッジをされています。でも、電話に出てもらっただけでも、凄いことだし、エール交換のような微笑ましさすら感じます。


テレビではなくてニコニコ動画の党首討論で、安倍総裁（首相）が「大企業が内部留保を溜め込み過ぎているという（共産党の）志位さんの指摘はごもっともで・・・」という譲歩発言を以って、「自民党も共産党の経済政策に理解を示している」と、鬼の首をとったかのように繰り返す志位委員長の姿もまた微笑まし過ぎるものがありました。


この点、安部首相のアベノミクスに関する討論対策はほぼ完璧であったと思います。わたしは安倍首相は第三極壊滅のためには共産党の経済理論には致命傷を与えないほうが良いという賢明な作戦で、反批判を控えたのだと思いますが、どうせなら、


「志位さん、もしあなたが、あなたがたの応援する中小企業の社長さんだったとして、がんばって働いてくれている人にも、そうでない人にも、リスクを恐れず出資をしてくれた人にもそうでない人にも、一律内部留保を所得移転する、みたいな経営をやりますか？そんな経営では競争に勝ち残れず、倒産は時間の問題ですよね？」

とまで言ってもらいたかったです。


共産党のもうひとつの批判、雇用流動化を促進する「限定正社員」導入反対についても、解雇規制で雇用が硬直化して国際競争力を失っているのは主として大企業の問題であって、共産党が味方している中小企業においては、すでに解雇規制が実態として当てはまっていない、という現状をどう見ているのでしょうか？


共産党こそ、第三極の政党たちを弔うべく、解雇規制を大企業ホワイトカラーの特権とせずに、中小企業と同じく、頑張らないひとはいつでも首だという、同一労働同一賃金同一保障を主張すべき政党であるべきです。


が、それでは、今回のような躍進はなかったのでしょう。


選挙対策の伝統、傾向と対策という点においても、自民党と共産党は東西の横綱であると言えます。

以上になりますが、最後に落ちがありまして、わたくしは清き一票を、共産党（と吉良よし子氏）に投じております。

破綻寸前のネズミ講と揶揄された中国のシャドーバンキング

脱税幇助では稼げなくなったから、今度は相場操縦で行ってみようという魂胆なのか？スイス系銀行の幹部らしきひとが、アベノミクスで日本経済は崩壊するという論調を、気さくな媒体に載せています。

UBS銀行最高投資責任者　最悪の場合は日本経済クラッシュも

確かに、一理あります。しかし、中央銀行のマネタリーベースの匙加減が経済成長やら国家破綻やらに良くも悪しくも直結するような考え方はそろそろ卒業したほうが良い時期です。

きょうは、ポジショントーク（自分が投資をしている資産が値上がりするように世論を誘導すること）の臭いがプンプンする話を、ほかにも紹介します。

まったく同じスイス系銀行の顧問で独立経済コンサルタントのジョージ・マグヌス氏は、アベノミクス批判（アベマゲドン予想！？）の記事に比べると気さくとは言えない媒体に、６月後半の中国株の大暴落・続落について、バーナンキ発言や季節要因などいろいろあるが、シャドーバンキングが制御不能なレベルにまで肥大してしまい、中国人民銀行としても荒療治せざるを得なくなった点を指摘しています。

市場への洞察＝中国のネズミ講的な信用創造ブームが収縮に転ずる

何につけても、中国は古くから日本にとって教師でもあり反面教師でもあります。シャドーバンキングについては、サブプライム・ショックとリーマン・ショックの後に関しては、最も派手に奔放にのさばったのが中国で、その真逆が日本だったのではないでしょうか。この違いは、金融政策ではなくて、金融監督のあり方の違いです。

わたくしがやっている商売も含めて、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資顧問業すべてシャドーバンキングに当たります。しかし、わたくしの感覚では、銀行だけが日向で、それ以外は日陰と言われるほど、普通は後ろめたいことはしていないし（笑）、またやろうと思っても出来ない程度に規制監督をしていただいており、良くも悪しくも、金融商品取引法に書かれているようには簡単に登録が出来るものでもないという事情があります。

「貯蓄から投資へ」なんて、口先だけじゃないか！！と会う度に怒りを顕にされる同業他社の先輩社長さんがおられますが、まったくその通りでして、日本の金融当局が見事にブレないので、市場もそう簡単にはブレないのであります。

もうひとつ、同じ英フィナンシャル・タイムズ紙からの引用です。

勇敢なバーゲン・ハンターなら、今こそ新興国に投資すべきである

先日書きましたように、バーナンキ発言の影響をもろに受けているのは、ドル円相場よりもむしろ、南アフリカランドなど新興国の通貨やオーストラリアドルなど資源国の通貨です。

オリンピックやワールドカップ、コンフェデレーションカップなどに、経済危機と暴動は付き物です。

「バーナンキは何を考えているのか」問題とユダヤ系アメリカ人

5月の下旬以来、「日本の」金融市場で起こっていることは、株価の急反落とドル円相場の戻り売りだとまとめられることが多いです。そのきっかけを与えたのがバーナンキFRB総裁の量的緩和終結を示唆する発言だったともされています。

黒田日銀総裁の異次元緩和の直後の「日本国債の利回り低下、株価の急激な続伸、ドル円相場の更なる急伸」は矛盾を抱えるバブルであり、「日本国債の売り、日本株（とくに不動産株）の売り、ドル円の売りの、どれかをやっても、すべてを組み合わせても、合理的な投資戦略だ」という話を、このブログで4月５日に書いております。

予感が的中したことを自慢するのが本題ではありません（外れることのほうが圧倒的に多いので）。

なぜ、バーナンキ議長がアベノミクスに水を差したのか？という怒りや疑問に、臍曲がり七転び八起き的角度から答えてみるとすると・・・

そもそも、バーナンキ議長はアベノミクスに水を差そうなどという意識で「空気を読めない」発言をしたのでは全くなく、米国内のバブル退治を念頭に置いているだけであって、きょうのブログの冒頭の「ドル円相場の戻り売り」というのは為替市場全体から見たら副次的に過ぎません。

もっとたいへんなのは、南アフリカランドなど新興国の通貨やオーストラリアドルなど資源国の通貨に対して米ドルはむしろ劇的に上昇しているという現象です。

「金融緩和さえとことんやれば景気が良くなるのに」と無知蒙昧な批判に晒され続けて最後辞任に追い込まれた白川前日銀総裁よりも更に不人気的な言動を毅然ととるバーナンキ議長のセントラルバンカーとしての矜持の背景にある人となりを探ってみる価値はあると思います。

まず、彼は、同じくユダヤ系アメリカ人で、自由の国アメリカを代表する経済学者であるミルトン・フリードマンの信奉者でした。

大雑把に言えば、20世紀のアメリカ社会は、世界中で最も、ユダヤ人（の移民の受け入れ）に寛容だった国だと思われますが、それでもミルトン・フリードマンも、ポール・サミュエルソン同様、1940年代には大学社会で理不尽なユダヤ人差別を受けてきたという記録があります。

経済学界に限らず、アメリカですらあったユダヤ人差別と闘いながら、それぞれの分野で頭角をあらわしたユダヤ系がいかに多いかは、ウィキペディアの「ユダヤ系アメリカ人」の記事の末尾の写真一覧を御覧ください。

スポーツと政治（ロビー活動は措くとしても）はそれほどでもないですが、よく知られているように、映画・音楽・自然科学（理数系などと呼ぶべきか・・・もちろん経済学を含みます）・金融（投資・詐欺を含むorz)・コンピュータ製造・ソーシャルネットワークの世界での活躍ぶりは驚愕的でもあります。

わたしが尊敬している広瀬隆さんに言わせれば、これは偶然ではなく、陰謀ではないかと上手にこじつけられるかも知れません。それは話としては面白いのですが、すでに引用したユダヤ系アメリカ人の記述をお読みいただくと、（アメリカの）スポーツ界における黒人の台頭と同じで、貧困と差別から逃れるために人一倍努力した人が比較的多いと評価するのが妥当でしょう。

バーナンキその人についても然りで、「景気が悪い」「人々が全体的になんとなく不幸である」「プータロウの比率が高まっている」などなど世界中の先進国≒オールド・エコノミーで見られる現象が、通貨をばら撒くだけで治癒されるわけがないと、心の底では思っているはずなのであります。

こういうひとたちは、失業の原因は（ケインズが言うように）有効需要の不足ではなく失業者本人の努力の不足だと思っているのです。

これには重要な限定条件が付けられるべきではあります。

5月22日アベノミクスと貧困の連鎖をご参照ください。

この限定条件が無視されて、弱肉強食の思想だけが各経済圏で独り歩きしてしまうと、有史以来繰り返されてきたユダヤ人迫害の一因になってしまうのです。

アベノミクスと貧困の連鎖

金持ち優遇だという批判は避けて通れなさそうなアベノミクスですが、そんな現政権下でこそ、これまでに見られなかった「貧困の連鎖」の対策がなされようとしているのは、画期的でかつ不思議なほどうれしい話です。

貧困の対策と、貧困の連鎖の対策は、全然異なります。ここが大事です。

実際、アベノミクスの教祖がいらっしゃるとしても、それは新自由主義の重鎮である故ミルトン・フリードマン先生とは真逆の立場の人達であろうと思われます。

フリードマン先生の主張は、ケインズ主義的総需要政策の批判、そして中央銀行はマネーサプライを一定（の成長率）に保つべく監視をすることに限るという内容です。

以上は、ミルトン・フリードマンのウィキペディアの長い解説を無理矢理二行にまとめたものですが、知られていないもうひとつの視点があります。彼は、政府は何もしなくても良いと言っているのではなくて、子供の教育は、貧困家庭に生まれてしまった子供にも均等に施さなければ社会正義に反する、そのために教育バウチャーなどを提案していたのです。

ぶっきらぼうに言えば、貧困（貧富の格差）は（大いに！？）認めるが、貧困の連鎖は許さないという立場です。

人間の社会が、人間以外の野生動物のように弱肉強食は致し方ないと言い切れない唯一の理由は、財産とか所有権という人間（社会）にのみ存在する相続贈与可能な不公平に求められます。

実際には、親が貧乏すぎても不幸、親が金持ち過ぎても不幸なわけで、ここにメスを入れる社会設計こそ、政府の役割なのです。

必要なのは予算や借金ではなくて、知恵なのかも知れません。

さて、同時に喧しい憲法改正議論に触れるならば、解決を要するのが憲法第九条と自衛隊なのか集団的自衛権なのか、湾岸戦争と冷戦崩壊のあたりから変節してきた我が国でありますが、それよりも、教育の機会均等など、戦後70年、ずっと違憲状態ではないかと.。７条解散も然り。憲法学とは頭の良すぎる人が間違った国語の読み方を正当化するノウハウで、これからもあり続けてよいのかどうか、というそもそも論を、もっと多くのひとに論じてもらいたいものです。

mixiの社長交代と東京電力の副社長候補辞退

社長業は特殊な職業であると思っています。雇われ経営者という言い方のほうが正確かも知れません。経営者以外で雇われるときは、プロの業者から不動産や商材を買うのと同じで、「聞いていた話と違うじゃないか！？」「売主やメーカーのせいで損をさせられた！！」などと文句を言う相手が存在します。雇われ経営者として火中の栗を拾うとき、このような「瑕疵担保責任」を前任者に問えるでしょうか？問える場合もありますし、そういう訴訟を、なんちゃって上場企業のプレスリリースで見たこともあります。が、経営者としては、基本的に、前任者（たち）の故意過失責任も引き継ぐ覚悟をもって粉骨砕身の努力をしなければならない宿命にあるのだと思います。

禅譲であるかどうかにかかわらず、これは重要なテーマだと思っていて、これまでもこのブログでしばしば取り上げてきた問題です。

長銀と日債銀の違い

火中の栗を拾うのも自由、拾わないのも自由です。

mixiと東京電力、、、まったく違うビジネスに一見見えますが、扱っている電圧が違うだけで、電線とネットワークがビジネスモデルの鍵であること、巨大な設備とその初期投資をどのようにリスク分散するかには、ある程度の裁量があること、いったん出来上がってしまった巨大設備は参入障壁が比較的高く、外部の企業（第三者）との提携やシナジーを追求できるという面白い展開と発展が考えられること、などなど共通点のほうが多いように思えます。

そして最大の共通点が、揺るぎない勝ち組フェイズと負け組フェイズと両方を体験していること。

揺るぎない負け組からの脱出というのは、確率50％を大きく下回るのが普通で、それを引き受ける若さとユニークさに最大限のエールを送りたいと思います。

ミクシィ、経営体制を一新　スマホへの対応急ぐ 

（日経電子版）

東電常務が副社長昇格を辞退「一身上の都合」

（産経ニュース）

【謹告】人材急募(^_-)-☆

【謹告】人材急募のお知らせでございます(^_-)-☆

「おとなの隠れ家イタリアン乃木坂ヴィラージュ」のほうではなくて「外資系オンライン・デリバティブ会社『アヴァトレード・ジャパン』＠赤坂二丁目」のほうです( ﾟ∀ﾟ)

アベノミクスの好影響かと疑われるところですが、そうでもありません（汗）。

英語や算数が得意に越したことはございませんが、ヤル気と、お客さまへの親切な気持ち、集中力と好奇心には自信があるという方であれば、年齢性別問わず、大歓迎です！！

学歴・職歴、全く問いませんが、いますぐできなくても、デリバティブの理屈やアルゴリズムについて強い関心を持って取り組んでもらったほうが、いっそう働きがいがあることは間違いないです！！

ヘブライ語が出来たほうがもっと良いか？それは120％不必要でございます（笑）。

まずは何よりも日本語環境で仕事の要件定義がきちっと出来て要点を整理してコニュニケーションとインターフェイスが出来る人であってほしいと思います。相手が、同僚であっても、お客さまであっても、、、です。

委細面談ということで、「履歴書」「職務経歴書」を、弊社サポート宛にご連絡いただければ幸甚です。
アヴァトレード・ジャパン　丹羽
http://www.avatrade.co.jp/
support@avatrade.co.jp

ビットコインとアベノミクス

「どうせまた話題の言葉を並べてページビュー数を狙ったのだろう！？」と訝る筋もあるかも知れませんが、そんなことはありません。

しかし、これは５分でわかる経済学というわけにはいかない深淵で哲学的な問題も孕んでいるのです。

高校時代に「政治経済」という科目があり、どうもわかりづらかった（正確に言えば、当時だけでなく未だにわからない、、、だから「わかりづらかった」のではなくて、苦し紛れに（受験のためだけに）わかったふりをしていた）のが、信用創造（銀行の貸出と預金）、年金制度、そして憲法第九条です。

年金制度と憲法第九条は、過去ログのどこかにあると思いますので、本日は割愛。

それを言うなら、信用創造だって、アベノミクスだって書いていますし、金本位制についても書いてます。

金本位制について書いた部分を検索されてしまいますと、いつのまにお前はアベノミスト（←さすがにそんな言葉はないですね）に転向したのかと間違いなく突っ込まれてしまいかすから、黙っておきたかったのですが。

はい、はっきり言いましょう。オンライン・デリバティブ会社のポジショントークにほかなりません。従業員の雇用を守る立場から転向と変節はやむをえないのであります。

スペインやイタリアやフランスに比べて、イギリスや日本がちょっとはましなのは、裁量的な金融（財政）政策が許されているからにほかなりません。財政に括弧（カッコ）をつけたのは、ユーロ圏の財政赤字ルールももはや決壊した堤防みたいになっているからではありますが。

言い訳はこのくらいにしておきまして、「わかったふり」をしたくても正直言えば「わかりづらい」問題に戻ります。

一番言いたいことは、「わかりづらい」難問というのがあって、これを早く（速く）解ける人が頭が良いとは必ずしも言えないということです。

紙幣や補助貨幣（≒箪笥預金）と中央銀行の当座預金をマネタリーベース（ハイパワードマネー）と定義するまでは良いとして、それ以外の民間銀行債務のどこまでが「通貨」（マネーサプライ）と定義すべきか（※）というのはとっても難しい問題で、これをいったんわかったふりをしないと、信用創造のメカニズムも、物価（上昇期待率）への影響も、論ずることができません。

（※もっと言えば、アップル社の社債だって株式だって、不動産だって、コメや金（の倉荷証券）だって、流動性・換金性があって購買力を表象しているし、財産価値の尺度となるし、価値の貯蔵もできるぞ、、、ということになります）

かと言って、これをすんなり理解してしまう秀才的な器用さというものは、「ビットコイン」のような革命的なビジネスモデル（それ自体はビジネスではなかったかも知れないのですが、敢えてビジネス・・・とつけました）を生み出す頭脳を退化させてしまうものです。

進化論も、iPS細胞も然り、、、地動説も相対性理論も然り、、、先生の話を聞いて周りの優等生たちがウンウンと頷きながらノートに鉛筆を走らせているときに、自分だけが理解できてないのではないかと不安になり自信を失いそうになり、それでもわからないものはわからないと自分に嘘をつかない別の自信と開き直りがあったればこそ、先学の胡散臭さに切り込みフロンティアを開拓できるというものです。

肝心のビットコインの説明を全くしておりませんが、中央銀行がやるのが当然と誰もがおもっている通貨の供給を、サイバー上でP2Pでやろいという試みです。規制当局がただでは置かないと思うのは当然。投機的という言葉が似合う乱高下をしてしまったものですから、当局も鬼の首を取ったよう。

関連記事はこちら。
「ビットコイン対ベン・バーナンキ」(ウォールストリート・ジャーナル５月３日）
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887323809304578429142650304564.html?mod=trending_now_4

「米国の規制当局がビットコイン監視を視野に」（フィナンシャル・タイムズ５月６日）
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b810157c-b651-11e2-93ba-00144feabdc0.html#axzz2SZXPm3Pt

チェルノブイリと福島の子どもたち

・・・子どもたちの未来のために今できること・・・数年前にわたくしも出演をさせていただいたチャリティ・イベントの宣伝です。4/26はもちろんチェルノブイリ原発事故の日です。

4 月 26 日（金）18：30 開場   19：00 開演
文京シビック   小ホール

〔主催〕チェルノブイリ子ども基金／
チェルノブイリ子ども基金・文京／未来の福島こども基金

1993年より続けているチェルノブイリ救援キャンペーン

今年は「チェルノブイリと福島の子どもたち」という
タイトルで、講演会とコンサートを開きます。

★放射線の研究者・木村真三さんは、今もチェルノブイリと
福島をひんぱんに往復されて放射能を測定し、人々の
健康への影響を調査されています。
チェルノブイリでも福島でも住民の人達に寄り添った
上での活動です。それによって、住民の人たちの
苦悩が見えてくる、研究者という立場だけでなく、
一人の市民としての視点を持ち続けたい。
そして市民科学者を一人でも多く育てたい、とも言われています。
チェルノブイリと福島の放射能汚染は今どうなっているのか。
最新情報をお聞きください。

★フォトジャーナリストの広河隆一さんは、チェルノブイリを
50回以上訪れています。人々の状況を取材すると共に、
被災した子どもたちの救援活動にも携わってきました。
その経験を生かした、福島の子どもたちのための
保養施設、沖縄・球美の里の運営を昨年夏より始めました。
先月、甲状腺検診プロジェクトがいわき放射能市民測定所で
オープンし、その支援も行っています。
首都圏のホットスポットに住んでいる子どもたちの
甲状腺検診の取組みも始めようとされています。
子どもたちを守るために何をすべきか、その最新情報です。

♪特別ゲストは弦楽四重奏団「オブリジェ」の4人です♪
リーダーの大山さんはかつて、ボランティアとして
ベラルーシの保養施設「希望21」でバイオリン教室を
開いたことがあります。
J.Sバッハ、武満徹、ピアソラの曲などを演奏します。
どうぞお楽しみください。

それぞれのプロフィールはチラシをご覧ください。
http://homepage2.nifty.com/chernobyl_children/saishin.html

会場の文京シビックホールは後楽園駅の目の前。
春日、水道橋なども利用できます。

6時半開場。7時開演。終了は9時半の予定です。

どうぞ、ご都合のつく方は足をお運びください。
お待ちしています。

チケットの予約は以下の団体で受け付けています。

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チェルノブイリ子ども基金 Tel/fax 03－5228－2680
cherno1986＠tokyo.email.ne.jp
http://homepage2.nifty.com/chernobyl_children/index.html
未来の福島こども基金　Tel 090-3539-7611
fromcherno0311＠yahoo.co.jp
http://fukushimachildrensfund.org/
＠＝半角@に変えてください。